豊商事株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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豊商事株式会社(E03716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 豊商事株式会社
【英訳名】 YUTAKA SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安成 政文
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号
【電話番号】 (03)3667－5211(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号
【電話番号】 (03)3667－5211(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成
【縦覧に供する場所】 豊商事株式会社 さいたま支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目９番４号)
豊商事株式会社 横浜支店
(横浜市中区山下町223番地１)
豊商事株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)
豊商事株式会社 大阪支店
(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
豊商事株式会社 福岡支店
(福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期
第64期
第１四半期
回次 第１四半期 第63期
連結累計期間
連結累計期間
自2018年４月１日 自2018年４月１日
自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日
至2018年６月30日 至2019年３月31日
営業収益 1,608,243
1,591,334 5,911,486
(千円)
( 1,347,921 )
( 1,476,560 ) ( 5,733,298 )
(うち受取手数料)
経常利益 (千円) 228,605 273,504 766,496
親会社株主に帰属する
(千円) 160,292 141,209 578,886
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 185,814 121,741 560,301
純資産額 (千円) 9,321,792 9,624,054 9,668,702
総資産額 (千円) 55,795,396 52,527,266 51,124,334
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.00 17.62 72.22
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 16.7 18.3 18.9
（注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、中国を中心にアジア向けの輸出が減少し生産活動の停滞が懸
念される中で、日本銀行による金融緩和政策の継続を背景に国内需要において設備投資の増加傾向が続いているほ
か、個人消費も所得環境の改善を背景に緩やかに増加するなど底堅さを見せております。先行きの経済は、外需に
不透明感が残るものの内需の拡大に支えられ緩やかな回復軌道に復帰する見通しであります。
また、世界経済は、米国では良好な所得環境を背景に個人消費が堅調に推移する一方で通商政策の不透明感によ
り輸出の伸びは緩やかになっております。中国では米国による制裁関税引き上げによる外需の低迷が続いているほ
か、内需の回復にも遅れがみられ失速しつつあります。米国においては個人消費を中心に引き続き堅調に推移する
ことが予想され、中国においては政府の内需刺激策により緩やかに回復軌道に復帰し、全体として緩やかに持ち直
す見込みでありますが、米国による中国への制裁関税の拡大や自動車への追加関税の賦課に踏み切った場合、大き
く下振れするリスクも含んでおります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の主要銘柄である日経225は、米国の良好な経
済指標を背景としてＮＹダウが上昇したことが支援要因となり、年初来高値を更新して始まりました。５月に入る
と円高・ドル安が圧迫要因となり下落し、同月末には米国がメキシコに対し追加関税の措置を発表したことからリ
スク回避の動きが強まり下げ幅を拡大しましたが、後に追加関税延期を表明したことによりＮＹダウが急伸し、国
内市場も追随する動きとなりました。
商品市場においては、原油は米国による経済制裁でイラン産とベネズエラ産の原油供給が一段と減少するとの見
通しや、リビアの情勢不安などを背景とした供給懸念から堅調なスタートとなりました。しかし、５月に入ると欧
米経済指標の鈍化を受けて世界的な景気後退懸念が強まり、エネルギー需要の先行きに悪影響をもたらすとの思惑
から急落、各国の株式市場が下落したことも圧迫要因となりました。その後はホルムズ海峡近くのオマーン湾で日
本の船舶を含む２隻の石油タンカーが攻撃を受けたことや、米国の無人偵察機が撃墜されるなど、地政学的リスク
の高まりから反発場面となりました。
金は米国や中国の良好な経済指標を背景に、世界経済の先行き見通しに対して悲観的な見方が後退したことや、
５月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利の据置きが決定し、利下げ観測が後退したことから軟調な推移と
なりました。しかし、６月に入ると米中貿易摩擦長期化懸念や米国の雇用統計が市場予想の下限を下回るなど、鈍
化傾向を見せたことから急伸場面となりました。その後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内の利下げを視野
に入れる方針を示唆したことから続伸場面となり、4,900円台を示現しました。
トウモロコシは３月末に米国農務省が発表した作付意向面積が、事前予想を大幅に上回る内容であったことから
急落して始まりました。その後24,000円を中心としたもみ合いの後、作付けの進展を背景にシカゴ市場が下落、国
内市場も追随し急落場面となりました。しかし、５月に入ると米国産地において長雨による洪水の影響により作付
けが大幅に遅れたことから急反発場面になるなど天候相場特有の動きとなり、６月半ばには26,500円の年初来高値
を更新しました。
為替市場においては、110円から112円のレンジで推移していましたが、５月に入ると米国が中国に対して制裁関
税を引き上げることを表明したことから、リスク回避の動きが強まり、ドル円相場は急落場面となりました。その
後メキシコに対しても追加関税を賦課することを発表して下落に拍車をかけました。108円台の保ち合いの後、ＦＲ
Ｂが年内の利下げを視野に入れる方針を示唆したことから再度急落し、６月後半には106.75円まで円安・ドル高が
進行しました。
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当第１四半期連結会計期間の資産総額は52,527百万円、負債総額は42,903百万円、純資産は9,624百万円となって
おります。
当第１四半期連結会計期間の資産総額52,527百万円は、前連結会計年度末51,124百万円に比べて1,402百万円増加
しております。この内訳は、固定資産が33百万円減少したものの、流動資産が1,436百万円増加したものであり、主
に「現金及び預金」が116百万円、「委託者未収金」が111百万円及び「保管有価証券」が616百万円それぞれ減少し
た一方、「差入保証金」が876百万円、「委託者先物取引差金」が1,344百万円増加したことによるものでありま
す。
当第１四半期連結会計期間の負債総額42,903百万円は、前連結会計年度末41,455百万円に比べて1,447百万円増加
しております。この内訳は、固定負債が３百万円減少したものの、流動負債が1,450百万円増加したものであり、主
に「預り証拠金代用有価証券」が616百万円、「金融商品取引保証金」が263百万円、及び流動負債の「その他」が
147百万円それぞれ減少した一方、「預り証拠金」が2,547百万円増加したことによるものであります。なお、流動
負債の「その他」の減少の主な内訳は「未払消費税等」が117百万円となっております。
当第１四半期連結会計期間の純資産9,624百万円は、前連結会計年度末9,668百万円に比べて44百万円減少してお
ります。この内訳は、主に株主資本が25百万円、その他の包括利益累計額が19百万円それぞれ減少したことによる
ものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の自己資本比率は18.3％（前連結会計年度末は18.9％）となっております。
このような環境のもとで、当社グループの当第１四半期連結累計期間の商品先物取引の総売買高453千枚(前年同
期比16.0％減)及び金融商品取引の総売買高262千枚(前年同期比27.3％減)となり、受取手数料1,347百万円(前年同
期比8.7％減)、売買損益259百万円の利益(前年同期比127.4％増)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は営業収益1,608百万円(前年同期比1.1％増)、経常利益273百万円
(前年同期比19.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益141百万円(前年同期比11.9％減)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金
取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあ
り、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、証券取引の媒介については、本格的な証券業への
参入の為の将来の布石として位置付けております。
なお、後記「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)」に掲記したとお
り、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及
び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
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(2) 商品先物取引業等
① 当第１四半期連結累計期間における商品先物取引業等の営業収益は、次のとおりであります。
（受取手数料）
(単位：千円)
区分
金額 前年同四半期増減比(％)
取引名及び市場名
商品先物取引
現物先物取引
農産物市場 8,283 △31.1
貴金属市場 908,015 29.4
ゴム市場 15,553 △32.6
石油市場 2,698 △70.7
中京石油市場 140 △48.8
小計 934,692 25.2
現金決済取引
貴金属市場 137,061 △48.1
石油市場 15,660 △86.3
小計 152,722 △59.6
国内市場計 1,087,414 △3.3
海外市場計 44 ―
商品先物取引計 1,087,458 △3.3
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 224,777 △17.8
取引所為替証拠金取引 35,095 △55.0
証券取引 577 81.0
国内市場計 260,449 △25.9
海外市場計 13 ―
金融商品取引等計 260,462 △25.9
合計 1,347,921 △8.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（売買損益）
(単位：千円)
区分
金額 前年同四半期増減比(％)
取引名及び市場名
商品先物取引
現物先物取引
農産物市場 △962 ―
貴金属市場 207,165 1,072.3
ゴム市場 △781 ―
小計 205,422 1,617.8
現金決済取引
貴金属市場 33,834 △61.9
石油市場 7,967 △52.8
小計 41,801 △60.5
国内市場計 247,224 110.0
海外市場計 △5 ―
商品先物取引計 247,218 110.0
金融商品取引
ＣＦＤ取引
取引所株価指数証拠金取引 △5,520 ―
小計 △5,520 ―
ＦＸ取引
取引所為替証拠金取引 15,624 ―
小計 15,624 ―
国内市場計 10,103 ―
海外市場計 563 ―
金融商品取引計 10,666 ―
商品売買損益
現物売買取引 1,986 13.1
商品売買損益計 1,986 13.1
合計 259,871 127.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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② 当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等の売買高に関して当第１四半期連結累計期間中の状況は、次のと
おりであります。
（売買高の状況）
(単位：枚)
区分 委託 自己 合計
前年同四半 前年同四半 前年同四半
取引名及び市場名 期増減比 期増減比 期増減比
(％) (％) (％)
商品先物取引
現物先物取引
農産物市場 43,770 144.0 165 △64.6 43,935 138.7
貴金属市場 148,811 35.4 25,320 73.7 174,131 39.9
ゴム市場 10,581 △38.6 2,033 250.5 12,614 △29.1
石油市場 7,506 △10.3 ― △100.0 7,506 △11.0
中京石油市場 414 △50.8 ― ― 414 △50.8
小計 211,082 36.8 27,518 75.4 238,600 40.4
現金決済先物取引
貴金属市場 154,695 △43.1 6,193 △79.3 160,888 △46.7
石油市場 48,296 △19.8 5,417 △31.0 53,713 △21.1
小計 202,991 △38.9 11,610 △69.3 214,601 △42.0
国内市場計 414,073 △14.9 39,128 △26.8 453,201 △16.0
海外市場計 286 ― 8 ― 294 ―
商品先物取引計 414,359 △14.8 39,136 △26.8 453,495 △16.0
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 220,074 △17.3 1,126 △57.2 221,200 △17.7
取引所為替証拠金取引等 38,015 △59.1 3,630 2,212.1 41,645 △55.3
国内市場計 258,089 △28.1 4,756 70.6 262,845 △27.4
海外市場計 86 ― 50 △67.7 136 △12.3
金融商品取引計 258,175 △28.1 4,806 63.4 262,981 △27.3
合計 672,534 △20.4 43,942 △22.1 716,476 △20.6
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③ 当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等に関する売買高のうち、当第１四半期連結累計期間末において反
対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
（未決済建玉の状況）
(単位：枚)
区分 委託 自己 合計
前年同四半 前年同四半 前年同四半
取引名及び市場名 期増減比 期増減比 期増減比
(％) (％) (％)
商品先物取引
現物先物取引
農産物市場 2,459 △55.5 43 △25.9 2,502 △55.2
貴金属市場 27,529 0.6 1,901 107.1 29,430 4.1
ゴム市場 1,805 △45.6 40 △73.3 1,845 △46.8
石油市場 626 △53.2 ― ― 626 △53.2
中京石油市場 ― △100.0 ― ― ― △100.0
小計 32,419 △13.8 1,984 76.2 34,403 △11.2
現金決済先物取引
貴金属市場 57,674 △51.2 1,565 △81.9 59,239 △53.3
石油市場 8,290 △5.6 110 175.0 8,400 △4.8
小計 65,964 △48.0 1,675 △80.7 67,639 △50.1
国内市場計 98,383 △40.2 3,659 △62.7 102,042 △41.5
海外市場計 7 ― ― ― 7 ―
商品先物取引計 98,390 △40.2 3,659 △62.7 102,049 △41.5
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 211,851 △10.6 1,050 43.8 212,901 △10.4
取引所為替証拠金取引等 32,302 △26.4 700 1,900.0 33,002 △24.8
国内市場計 244,153 △13.0 1,750 128.8 245,903 △12.7
海外市場計 1 ― 30 △64.7 31 △63.5
金融商品取引計 244,154 △13.0 1,780 109.4 245,934 △12.7
合計 342,544 △23.1 5,439 △49.0 347,983 △23.7
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(単位：株)
種類 発行可能株式総数
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
(単位：株)
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数
種類 現在発行数 又は登録認可 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 8,897,472 8,897,472 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 8,897,472 8,897,472 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年６月30日 ─ 8,897,472 ─ 1,722,000 ─ 1,104,480
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 578,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,317,700 83,177 ―
単元未満株式 普通株式 1,772 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,897,472 ― ―
総株主の議決権 ― 83,177 ―
（注)1. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J－
ESOP）」制度及び業績連動型株式報酬「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式303,700株（議決権3,037個）が含まれております。
2. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
578,000 ― 578,000 6.49
豊商事株式会社
蛎殼町一丁目16番12号
計 ― 578,000 ― 578,000 6.49
（注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりま
せん。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物
取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 令和元年５月30日改正)に準拠
して作成しております。
また、金融商品取引業の固有事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)
及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成
しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,605,740 5,488,765
売掛金 1,009 14,719
委託者未収金 144,453 33,129
トレーディング商品 439,144 447,931
商品 57,255 92,021
保管有価証券 10,369,629 9,752,792
差入保証金 24,589,486 25,466,174
委託者先物取引差金 2,647,385 3,992,159
その他 446,058 453,076
△ 18,595 △ 22,704
貸倒引当金
流動資産合計 44,281,566 45,718,065
固定資産
有形固定資産 3,197,868 3,176,363
無形固定資産
のれん 827,033 769,333
87,238 90,670
その他
無形固定資産合計 914,271 860,004
投資その他の資産
その他 3,143,569 3,176,741
△ 412,942 △ 403,909
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,730,627 2,772,832
固定資産合計 6,842,767 6,809,200
資産合計 51,124,334 52,527,266
負債の部
流動負債
買掛金 5,529 74,992
委託者未払金 908,927 1,043,914
短期借入金 1,080,004 980,004
未払法人税等 138,900 78,485
賞与引当金 98,945 35,918
役員賞与引当金 50,000 -
預り証拠金 11,357,874 13,905,236
預り証拠金代用有価証券 10,369,629 9,752,792
金融商品取引保証金 14,755,425 14,492,060
630,666 483,158
その他
流動負債合計 39,395,901 40,846,562
固定負債
長期借入金 715,326 645,325
株式給付引当金 31,864 31,864
役員株式給付引当金 28,525 28,525
役員退職慰労引当金 184,670 184,670
訴訟損失引当金 83,696 113,101
退職給付に係る負債 765,266 796,681
94,009 100,110
その他
固定負債合計 1,903,357 1,900,277
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 141,782 141,782
14,588 14,588
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 156,371 156,371
負債合計 41,455,631 42,903,211
純資産の部
株主資本
資本金 1,722,000 1,722,000
資本剰余金 1,104,480 1,104,480
利益剰余金 7,191,531 7,166,351
△ 397,771 △ 397,771
自己株式
株主資本合計 9,620,239 9,595,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,288 47,337
為替換算調整勘定 852 △ 26,772
退職給付に係る調整累計額 9,321 8,429
その他の包括利益累計額合計 48,462 28,994
純資産合計 9,668,702 9,624,054
負債純資産合計 51,124,334 52,527,266
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益
受取手数料 1,476,560 1,347,921
売買損益 114,284 259,871
489 450
その他
営業収益合計 1,591,334 1,608,243
販売費及び一般管理費 1,364,793 1,348,491
営業利益 226,541 259,751
営業外収益
受取利息 73 2,987
受取配当金 13,073 13,070
受取奨励金 876 278
貸倒引当金戻入額 1,283 －
5,388 5,233
その他
営業外収益合計 20,695 21,570
営業外費用
支払利息 8,267 7,364
為替差損 10,283 312
貸倒引当金繰入額 － 21
80 119
その他
営業外費用合計 18,631 7,817
経常利益 228,605 273,504
特別損失
固定資産除売却損 334 －
投資有価証券評価損 － 30,321
会員権評価損 2,209 －
11,375 31,405
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計 13,918 61,726
税金等調整前四半期純利益 214,687 211,778
法人税等 54,395 70,568
四半期純利益 160,292 141,209
親会社株主に帰属する四半期純利益 160,292 141,209
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 160,292 141,209
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,474 9,049
為替換算調整勘定 30,423 △ 27,625
1,574 △ 892
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 25,522 △ 19,468
四半期包括利益 185,814 121,741
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 185,814 121,741
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 36,612千円 29,767千円
のれんの償却額 57,699千円 57,699千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(注) 配当額
2018年６月28日
普通株式 83,194千円 10.00円 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注) 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
が保有する自社の株式に対する配当金3,046千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(注) 配当額
2019年６月27日
普通株式 166,389千円 20.00円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
が保有する自社の株式に対する配当金6,074千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及
び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との
差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略してお
ります。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
契約額等
対象物の種類 取引の種類 時価 評価損益
うち１年超
商品先物取引
(注)2
売建 783,497 ― 779,599 3,898
商品関連
(市場取引)
買建 1,611,193 ― 1,597,470 △13,723
差引計 ― ― ― △9,824
取引所株価指数証拠金取引
(注)3
売建 1,002,405 ― 1,148,657 △146,252
株式関連
(市場取引)
買建 583,630 ― 1,168,136 584,506
差引計 ― ― ― 438,253
取引所為替証拠金取引
(注)3
売建 ― ― ― ―
通貨関連
(市場取引)
買建 3,533 ― 4,423 890
差引計 ― ― ― 890
（注)1． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
2． 時価の算定方法 各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3． 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
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四半期報告書
当第１四半期連結会計期間末(2019年６月30日)
対象物の種類が商品関連、株式関連及び通貨関連であるデリバディブ取引が、企業集団の事業の運営において
重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
契約額等
対象物の種類 取引の種類 時価 評価損益
うち１年超
商品先物取引
(注)2
売建 1,610,951 ― 1,592,996 17,955
商品関連
(市場取引)
買建 4,775,753 ― 4,860,807 85,054
差引計 ― ― ― 103,009
取引所株価指数証拠金取引
(注)3
売建 1,026,856 ― 1,173,860 △147,003
株式関連
(市場取引)
買建 636,753 ― 1,222,300 585,547
差引計 ― ― ― 438,543
取引所為替証拠金取引
(注)3
売建 438,755 ― 432,377 6,377
通貨関連
(市場取引)
買建 321,600 ― 323,696 2,096
差引計 ― ― ― 8,473
為替証拠金取引
(注)4
売建 33,300 ― 32,385 914
通貨関連
(市場取引以外の取引)
買建 ― ― ― ―
差引計 ― ― ― 914
（注)1． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
2． 時価の算定方法 各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3． 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
4． 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 20.00円 17.62円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(千円) 160,292 141,209
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る
(千円) 160,292 141,209
親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 8,014 8,015
（注)1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 前第１四半期連結累計期間における株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の
株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は304,600株であります。また、当第１四半期連結累計期間における株主資本において自己株式として
計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は303,700株であります。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（連結子会社の解散及び清算）
当社は、2019年７月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるYUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.
LTD. を解散し清算することを決議いたしました。
１．解散及び清算の理由
当該連結子会社は、シンガポールにて商品先物取引業等を行ってまいりましたが、2019年２月にマレーシアに
おいて開業いたしましたYUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN. BHD. を将来の海外部門の収益の柱とし、東南アジア地域
における商品先物取引業等の海外事業の集約化と効率化をはかる必要性があると判断し、当該子会社を解散及び
清算することを決議いたしました。
２．当該子会社の名称、事業内容及び出資比率
(1) 名称 YUTAKA SHOJO SINGAPORE PTE. LTD.
(2) 所在地 シンガポール インターナショナルプラザ
(3) 事業内容 商品先物取引業等
(4) 資本金 3,016千USドル
(5) 出資者 当社（100.00％）
３．解散及び清算の時期
2019年７月16日 当社取締役会にて決議
※シンガポール諸法制に従い必要な手続きが完了し次第、清算結了となる予定であります。
４．当該子会社の状況
資産総額 1,989,265千円
負債総額 1,656,631千円
５．解散及び清算による損益への影響
当該連結子会社の解散及び清算に伴う、連結業績への影響につきましては、現在精査中であります。
６．解散及び清算による営業活動等への影響
当該連結子会社の解散及び清算に伴う、当社グループの営業活動等に及ぼす影響は軽微であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
豊商事株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 水 戸 信 之 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 猿 渡 裕 子 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 橋 睦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊商事株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊商事株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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