リンナイ株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第70期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 リンナイ株式会社
【英訳名】 RINNAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 弘康
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区福住町2番26号
【電話番号】 (052)361-8211番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 纐纈 泰生
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区福住町2番26号
【電話番号】 (052)361-8211番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 纐纈 泰生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第1四半期 第1四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(百万円) 79,266 73,931 348,022
売上高
(百万円) 6,495 5,069 33,318
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 4,108 3,284 20,480
(当期)純利益
(百万円) 736 2,929 17,230
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 306,685 322,022 320,696
純資産額
総資産額 (百万円) 416,698 428,546 430,885
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 79.94 63.89 398.45
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 68.9 70.0 69.4
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では緩やかに景気が回復しているものの、欧州や中国での
経済成長の鈍化や米中間の通商問題など、不透明感が高まりつつあります。また国内経済においては、企業収益の
改善や個人消費が持ち直すなど回復基調が続きました。
国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数において賃貸住宅を中心に伸びが鈍化していることに加え、住宅設備
機器の買替えには力強さがなく、弱含みの情勢が続きました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「G-shift 2020 」の2年目を迎え、「熱と暮
らし」「健康と暮らし」をキーワードに、グローバル市場で生活レベルの向上に寄与していくことや、既存商品や
サービスの提供だけでなく、自社のコア技術に新しい技術を取り込み応用発展させた独自の商品・サービスを創出
すべく取り組みを進めてまいりました。販売面につきましては、中国や韓国などの給湯事業が前年を下回り減収と
なりました。損益面は、国内において原価低減効果があったものの、海外での減収影響や資材費が増加したことな
どによって、当社グループの営業利益は減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高739億31百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益45億32
百万円(前年同期比18.4%減)、経常利益50億69百万円(前年同期比22.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純
利益32億84百万円(前年同期比20.1%減)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
給湯機器の市場縮小によって給湯単能機やふろ給湯器の販売が減少し、日本の売上高は385億33百万円(前年同
期比0.3%減)となりましたが、昨年、新商品を発売したビルトインコンロや衣類乾燥機のコスト改善効果により
営業利益は32億19百万円(前年同期比23.2%増)となりました。
〈アメリカ〉
利便性の高いタンクレス給湯器が認知拡大していることに加え、ハイグレードの商品となる高効率給湯器の割合
が増えていることによってアメリカの売上高は77億95百万円(前年同期比12.3%増)となりましたが、仕入コスト
の負担が増したことにより営業利益は2億30百万円(前年同期比43.1%減)となりました。
〈オーストラリア〉
主力商品となるタンクレス給湯器の販売好調に加え、貯湯式給湯器の全国展開や取り扱い店舗の拡大によるエア
コン販売が順調で、オーストラリアの売上高は54億36百万円(前年同期比9.5%増)となりました。しかし現地通
貨安による仕入コストの上昇や現地生産拡大費用の増加により、81百万円の営業損失となりました。
〈中国〉
景気減速に伴う住宅設備市場の悪化により給湯器の販売が減少したことや、農村部におけるボイラー需要が一巡
したことによる反動で中国の売上高は78億88百万円(前年同期比36.3%減)、営業利益は4億53百万円(前年同期
比57.1%減)となりました。
〈韓国〉
景気低迷による市場の縮小や他社の安価攻勢により主力商品であるガスコンロやボイラーの販売が減少し、韓国
の売上高は75億42百万円(前年同期比14.8%減)、営業利益は57百万円(前年同期比82 . 8%減)となりました。
〈インドネシア〉
テーブルコンロの市場は上向きではあるものの、流通在庫の調整が働き販売台数は減少したことにより、インド
ネシアの売上高は21億52百万円(前年同期比16 . 6%減)、営業利益は2億8百万円(前年同期比30.7%減)となりま
した。
なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券及び投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度
末に比べて23億39百万円減少し、4,285億46百万円となりました。
負債は、電子記録債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて36億65百万円減少し、1,065億23百
万円となりました。
また、純資産につきましては、四半期純利益の計上の一方で、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べて13億26百万円増加し、3,220億22百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は70.0%となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億41百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
51,616,463 51,616,463
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
51,616,463 51,616,463 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
2019年4月1日~
- 51,616,463 - 6,459 - 8,719
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 216,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 51,338,000 513,380 -
普通株式
61,763 - -
単元未満株式 普通株式
51,616,463 - -
発行済株式総数
- 513,380 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
名古屋市中川区
216,700 - 216,700 0.41
リンナイ株式会社
福住町2番26号
- 216,700 - 216,700 0.41
計
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は、217,028株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
140,264 149,574
現金及び預金
67,687 62,034
受取手形及び売掛金
9,290 8,083
電子記録債権
17,126 9,532
有価証券
28,988 31,876
商品及び製品
16,728 17,147
原材料及び貯蔵品
2,281 3,181
その他
△ 1,476 △ 1,663
貸倒引当金
280,891 279,766
流動資産合計
固定資産
82,854 86,008
有形固定資産
5,743 3,773
無形固定資産
投資その他の資産
36,912 34,117
投資有価証券
24,541 24,937
その他
△ 58 △ 57
貸倒引当金
61,395 58,997
投資その他の資産合計
149,993 148,780
固定資産合計
430,885 428,546
資産合計
負債の部
流動負債
20,446 18,755
支払手形及び買掛金
32,057 28,761
電子記録債務
4,863 3,012
未払法人税等
4,540 2,052
賞与引当金
3,947 3,861
製品保証引当金
916 720
その他の引当金
21,577 27,417
その他
88,350 84,580
流動負債合計
固定負債
2,255 2,255
環境対策引当金
109 97
その他の引当金
10,401 10,360
退職給付に係る負債
9,073 9,229
その他
21,838 21,942
固定負債合計
110,188 106,523
負債合計
純資産の部
株主資本
6,459 6,459
資本金
8,756 8,756
資本剰余金
276,143 277,997
利益剰余金
△ 1,864 △ 1,865
自己株式
289,495 291,348
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,599 4,507
その他有価証券評価差額金
△ 488 △ 276
為替換算調整勘定
4,529 4,289
退職給付に係る調整累計額
9,640 8,520
その他の包括利益累計額合計
21,560 22,153
非支配株主持分
320,696 322,022
純資産合計
430,885 428,546
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 79,266 73,931
52,415 50,571
売上原価
26,850 23,359
売上総利益
21,297 18,826
販売費及び一般管理費
5,553 4,532
営業利益
営業外収益
242 365
受取利息
342 252
受取配当金
111 -
為替差益
271 238
その他
967 855
営業外収益合計
営業外費用
0 11
支払利息
- 203
為替差損
固定資産除却損 19 79
5 24
その他
25 319
営業外費用合計
6,495 5,069
経常利益
特別利益
69 -
補助金収入
69 -
特別利益合計
特別損失
69 -
固定資産圧縮損
69 -
特別損失合計
6,495 5,069
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,860 2,278
△ 1,199 △ 946
法人税等調整額
1,660 1,332
法人税等合計
4,834 3,736
四半期純利益
725 452
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,108 3,284
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
4,834 3,736
四半期純利益
その他の包括利益
560 △ 1,093
その他有価証券評価差額金
△ 4,538 526
為替換算調整勘定
△ 119 △ 240
退職給付に係る調整額
△ 4,097 △ 807
その他の包括利益合計
736 2,929
四半期包括利益
(内訳)
726 2,161
親会社株主に係る四半期包括利益
10 768
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
一部の在外子会社において、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用し、借手の会計処理
として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 2,552百万円 2,691百万円
のれんの償却額 125 87
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2018年6月27日
普通株式 2,364 46 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年6月26日
普通株式 2,467 48 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
オースト インド
計上額
(注1) (注2)
日本 アメリカ 中国 韓国 計
ラリア ネシア
(注3)
売上高
38,644 6,939 4,963 12,380 8,855 2,581 74,364 4,902 - 79,266
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
9,823 - 25 352 217 131 10,551 665 △ 11,217 -
売上高又は振替高
48,468 6,939 4,988 12,732 9,072 2,713 84,915 5,568 △ 11,217 79,266
計
2,614 405 169 1,056 336 300 4,882 724 △ 53 5,553
セグメント利益
(注) 1.その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んで
おります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
オースト インド
計上額
(注1) (注2)
日本 アメリカ 中国 韓国 計
ラリア ネシア
(注3)
売上高
38,533 7,795 5,436 7,888 7,542 2,152 69,349 4,582 - 73,931
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
9,629 - 25 320 167 133 10,275 511 △ 10,786 -
売上高又は振替高
48,162 7,795 5,461 8,209 7,709 2,285 79,624 5,093 △ 10,786 73,931
計
セグメント利益又は
3,219 230 △ 81 453 57 208 4,087 649 △ 204 4,532
損失(△)
(注) 1.その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んで
おります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 79円94銭 63円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,108 3,284
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,108 3,284
利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 51,400 51,399
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月7日
リンナイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 晴久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北岡 宏仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンナイ株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンナイ株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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