株式会社 クボタ 四半期報告書 第130期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社 クボタ(E01267)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第130期第２四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社クボタ
【英訳名】 KUBOTA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 股 昌 俊
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号
【電話番号】 大阪(06)6648－2115
【事務連絡者氏名】 財務部長 原 嶋 節 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目１番３号
株式会社クボタ 東京本社
【電話番号】 東京(03)3245－3111
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 国 政 瑞 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社クボタ 本社阪神事務所
(兵庫県尼崎市浜一丁目１番１号)
株式会社クボタ 東京本社
(東京都中央区京橋二丁目１番３号)
株式会社クボタ 中部支社
(名古屋市中村区名駅三丁目22番８号)
株式会社クボタ 横浜支店
(横浜市中区尾上町一丁目６番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第129期 第130期
回次 第２四半期 第２四半期 第129期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 906,196 970,829
(百万円) 1,850,316
(第２四半期連結会計期間) ( 477,575 ) ( 490,117 )
税引前利益 (百万円) 105,174 114,640 197,230
親会社の所有者に帰属する
71,927 81,189
四半期(当期)利益
(百万円) 138,595
(第２四半期連結会計期間) ( 42,058 ) ( 43,907 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 35,289 70,513 87,544
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,308,221 1,380,512 1,339,850
総資産額 (百万円) 2,841,237 3,034,314 2,895,655
基本的１株当たり親会社の
所有者に帰属する四半期(当期) 58.33 65.95
(円) 112.44
利益
(第２四半期連結会計期間) ( 34.12 ) ( 35.70 )
希薄化後１株当たり親会社の
所有者に帰属する四半期(当期) (円) 58.33 ― 112.44
利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 46.0 45.5 46.3
営業活動による
(百万円) 58,376 50,873 89,148
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 16,432 △ 64,598 △ 58,756
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 17,112 6,503 △ 27,816
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 251,793 220,759 229,123
四半期末(期末)残高
(注) １ 要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下「ＩＦＲＳ」)に基づいて作成してお
ります。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
５ 第130期第２四半期連結累計期間においては、潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(2019年１月１日～2019年６月30日)の売上高は前年同期比646億円(7.1％)増加して
9,708億円となりました。
国内売上高は機械、水・環境、その他の全部門で増収となり、前年同期比236億円(8.3％)増の3,101億円となりま
した。
海外売上高は水・環境部門が減少しましたが、トラクタや建設機械の好調により機械部門が大幅増収となり、全
体では前年同期比410億円(6.6％)増の6,607億円となりました。
営業利益は固定費の増加や原材料価格の上昇を、国内外での増収や米国の金利低下に伴う販売促進費の減少、値
上げ効果等で補い、前年同期比98億円(9.7％)増の1,109億円となりました。税引前利益は営業利益の増加により前
年同期比95億円(9.0％)増の1,146億円となりました。法人所得税は295億円の負担となり、四半期利益は前年同期比
87億円(11.1％)増の867億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を93億円(12.9％)上回
る812億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
① 機械
当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比7.7％増加して8,088億円となり、売上高全体の83.3％を占めました。
国内売上高は前年同期比7.2％増の1,671億円となりました。農業機械及び農業関連商品が堅調に推移したほ
か、補修部品、エンジン、建設機械も増加しました。
海外売上高は前年同期比7.8％増の6,417億円となりました。北米では一部地域での天候不順の影響はありまし
たが、底堅い景気に支えられて需要は堅調に推移しました。さらに、昨年後半の出荷が当期にずれ込んだこと
や、建設機械等の新機種投入効果もあり、トラクタや建設機械が大幅に増加しました。欧州ではトラクタが伸長
しましたが、ユーロやポンドに対する円高の影響により円貨ベースでは減収となりました。アジアではタイの農
業機械や建設機械が増加しましたが、中国のコンバインや田植機が低迷したこと等により、アジア全体では前年
並みの売上となりました。
当部門のセグメント利益は固定費の増加や原材料価格の上昇を、国内外での増収や米国での金利低下に伴う販
売促進費の減少、値上げ効果等で補い、前年同期比7.8％増加して1,172億円となりました。
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② 水・環境
当部門はパイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、バルブ、素形材、スパイラル鋼管等)、環境関連
製品(各種環境プラント、ポンプ等)により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比4.1％増加して1,461億円となり、売上高全体の15.1％を占めました。
国内売上高は前年同期比9.8％増の1,273億円となりました。パイプインフラ関連製品はダクタイル鉄管や工事
事業が増加しましたが、素形材やスパイラル鋼管等の減少により微減となりました。環境関連製品は福島県双葉
町での廃棄物処理施設の建設による売上が大幅に増加しました。
海外売上高は前年同期比23.3％減の188億円となりました。中東向けのダクタイル鉄管やポンプが大幅に減少し
ました。
当部門のセグメント利益は原材料価格の上昇を国内の増収や値上げ効果等で補い、前年同期比7.6％増加して98
億円となりました。
③ その他
当部門は各種サービス事業等により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比7.3％増の159億円となり、売上高全体の1.6％を占めました。
当部門のセグメント利益は前年同期比46.1％増加して16億円となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末(2018年12月末)比1,387億円増加して３兆343億円となりました。
資産の部では機械の海外売上の増加等により営業債権や金融債権が大幅に増加したほか、ＩＦＲＳ第16号「リー
ス」の適用に伴う使用権資産の計上等により有形固定資産も増加しました。
負債の部では社債及び借入金が増加したほか、ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用に伴うリース負債の計上により
その他の金融負債も大きく増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分は為替レートの変動に伴うその他の資本の構成要素の悪化や自己株式の増加はあ
りましたが、利益の積上がりにより増加しました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.8ポイント低
下して45.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは509億円の収入となりました。四半期利益は増
加しましたが、売上の増加に伴う営業債権の増加等により前年同期比75億円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは646億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が増加したこ
と等により前年同期比482億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは65億円の収入となりました。資金調達の増加等により前年同期比236億円の
収入増となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現
金同等物残高は期首残高から84億円減少して2,208億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発支出は283億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりです。
事業別
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名
設備の内容
セグメント
(所在地)
の名称
総額 既支払額 着手 完了
㈱クボタ
筑波工場 エンジン生産拡大のための 4,970 ―
機械 2019.８ 2021.６
(茨城県つくばみらい市) 設備 (百万円) (百万円)
芝刈機、ユーティリティー
北米研究開発拠点 85.2 ―
機械 ビークル、トラクタ用イン 2019.７ 2022.４
(アメリカ ジョージア州) (百万US$) (百万US$)
プルメント研究開発拠点
（注）北米研究開発拠点の組織形態は未定です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,874,700,000
計 1,874,700,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 上場金融商品取引所名 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,232,556,846 1,232,556,846
(市場第一部) 100株です。
計 1,232,556,846 1,232,556,846 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
自 2019年４月１日
― 1,232,556 ─ 84,130 ─ 73,117
至 2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 122,646 9.98
株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 62,542 5.09
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 59,929 4.87
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 59,901 4.87
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 36,006 2.93
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 31,506 2.56
ＢＮＹＭ ＴＲＥＡＴＹ ＤＴ
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW
Ｔ 15
YORK 10286, U.S.A. 25,680 2.09
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
Ｊ銀行)
ＭＯＸＬＥＹ ＡＮＤ ＣＯ Ｌ
270 PARK AVENUE, NEW YORK, N.Y.
ＬＣ
10017 - 2070 U.S.A. 25,477 2.07
(常任代理人 株式会社三井住友
(東京都千代田区丸の内１－３－２)
銀行)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－11 21,022 1.71
行株式会社(信託口５)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－11 19,776 1.61
行株式会社(信託口７)
計 ― 464,489 37.81
(注) １ 「所有株式数」及び「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は表示単位未満の
端数を切り捨てて表示しております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口７)はすべて各行の信託業務に係るものです。
３ 2015年11月９日付で公衆の縦覧に供されている日本生命保険相互会社の大量保有報告書の変更報告書におい
て、2015年10月30日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、日本生命保険相
互会社を除き、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大
株主の状況には反映しておりません。
保有株券等
の数
氏名又は名称 株券等保有割合(％)
(千株)
日本生命保険相互会社 65,124 5.23
ニッセイアセットマネジメント株式会社 15,268 1.23
計 80,392 6.45
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４ 2015年11月19日付で公衆の縦覧に供されているブラックロック・ジャパン株式会社の大量保有報告書におい
て、2015年11月13日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりま
せん。
保有株券等
の数
氏名又は名称 株券等保有割合(％)
(千株)
ブラックロック・ジャパン株式会社 14,825 1.19
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー 3,489 0.28
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・
1,532 0.12
エルエルシー
ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー 1,454 0.12
ブラックロック・ライフ・リミテッド 2,780 0.22
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・
5,510 0.44
リミテッド
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 15,101 1.21
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・
15,751 1.26
カンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)
1,936 0.16
リミテッド
計 62,381 5.01
５ 2018年９月21日付で公衆の縦覧に供されているマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパ
ニーの大量保有報告書において、2018年９月14日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株
主の状況には反映しておりません。
保有株券等
の数
氏名又は名称 株券等保有割合(％)
(千株)
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパ
57,071 4.62
ニー
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社 4,675 0.38
計 61,746 5.00
６ 2018年10月15日付で公衆の縦覧に供されている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報
告書の変更報告書において、2018年10月５日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の
状況には反映しておりません。
保有株券等
の数
氏名又は名称 株券等保有割合(％)
(千株)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 18,156 1.47
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 77,822 6.31
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 7,045 0.57
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 4,488 0.36
計 107,513 8.71
７ 2018年11月７日付で公衆の縦覧に供されている株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書におい
て、2018年10月31日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ
銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株
主の状況には反映しておりません。
保有株券等
の数
氏名又は名称 株券等保有割合(％)
(千株)
株式会社みずほ銀行 31,506 2.55
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 38,763 3.14
計 70,269 5.69
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８ 2018年12月７日付で公衆の縦覧に供されている明治安田生命保険相互会社の大量保有報告書において、2018
年11月30日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、明治安田生命保険相互会
社を除き、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主
の状況には反映しておりません。
保有株券等
の数
氏名又は名称 株券等保有割合(％)
(千株)
明治安田生命保険相互会社 60,134 4.87
明治安田生命アセットマネジメント株式会社 1,933 0.16
計 62,068 5.03
９ 2019年４月19日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書の変更報告書に
おいて、2019年４月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映してお
りません。
保有株券等
の数
氏名又は名称 株券等保有割合(％)
(千株)
三井住友信託銀行株式会社 19,572 1.59
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 35,946 2.92
日興アセットマネジメント株式会社 21,992 1.78
計 77,510 6.29
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ― ─
(自己保有株式)
普通株式 4,294,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
(相互保有株式)
普通株式 718,400
普通株式 1,227,283,800
完全議決権株式(その他) 12,272,838 ─
普通株式 260,046
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,232,556,846
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 12,272,838 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株(議決権10個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
㈱クボタ 大阪市浪速区敷津東１－２－47 4,294,600 ― 4,294,600 0.34
(相互保有株式)
㈱秋田クボタ 秋田市寺内神屋敷295－38 41,400 ― 41,400 0.00
㈱南東北クボタ 郡山市日和田町高倉杉下16－１ 102,000 ― 102,000 0.00
㈱北陸近畿クボタ 白山市下柏野町956－１ 9,000 ― 9,000 0.00
㈱福岡九州クボタ 福岡市南区野間１－11－36 566,000 ― 566,000 0.04
相互保有株式計 ― 718,400 ― 718,400 0.05
計 ― 5,013,000 ― 5,013,000 0.40
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
(1) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
監査役(非常勤) ― 日根野谷 正人 2019年５月31日
(2) 役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
企画本部長、グロー 企画本部長、グロー
吉川 正人 2019年４月１日
バルＩＣＴ本部長 専務執行役員 バルＩＴ化推進部長
専務執行役員
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性１名 （役員のうち女性の比率８％）
(参考情報)
当社は執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間におけ
る取締役を兼任しない執行役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「ＩＡＳ」)第34号「期中財務
報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
資産の部
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
番号 (2018年12月31日) (2019年６月30日)
Ⅰ 流動資産
現金及び現金同等物 229,123 220,759
営業債権 660,401 688,003
金融債権 267,262 274,147
その他の金融資産 ※５ 54,373 72,900
棚卸資産 370,698 391,979
未収法人所得税 4,416 2,805
その他の流動資産 53,250 57,914
流動資産合計
1,639,523 1,708,507
Ⅱ 非流動資産
持分法で会計処理されている投資 30,611 31,918
金融債権 621,886 636,499
その他の金融資産 ※５ 151,198 156,985
有形固定資産 330,034 378,237
のれん及び無形資産 49,948 53,395
繰延税金資産 50,055 49,566
22,400 19,207
その他の非流動資産
非流動資産合計
1,256,132 1,325,807
資産合計 2,895,655 3,034,314
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負債及び資本の部
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
番号 (2018年12月31日) (2019年６月30日)
Ⅰ 流動負債
社債及び借入金 349,060 322,116
営業債務 306,759 322,351
その他の金融負債 ※６ 57,402 64,662
未払法人所得税 9,353 20,865
引当金 22,415 24,540
177,834 182,380
その他の流動負債 ※７
流動負債合計
922,823 936,914
Ⅱ 非流動負債
社債及び借入金 490,205 553,029
その他の金融負債 ※６ 4,727 27,195
退職給付に係る負債 14,498 15,029
繰延税金負債 29,308 28,230
7,661 7,558
その他の非流動負債 ※７
非流動負債合計
546,399 631,041
負債合計 1,469,222 1,567,955
Ⅲ 資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 84,130 84,130
資本剰余金 85,305 85,047
利益剰余金 1,135,395 1,197,844
その他の資本の構成要素 35,343 20,755
△323 △7,264
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,339,850 1,380,512
非支配持分 86,583 85,847
資本合計 1,426,433 1,466,359
負債及び資本合計 2,895,655 3,034,314
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
(自 2018年１月１日
注記
至 2019年６月30日)
至 2018年６月30日)
番号
金額 百分比 金額 百分比
％ ％
Ⅰ 売上高 ※８ 906,196 100.0 970,829 100.0
Ⅱ 売上原価 △640,906 △689,649
Ⅲ 販売費及び一般管理費 △159,688 △166,637
Ⅳ その他の収益 694 1,326
△5,156 △4,922
Ⅴ その他の費用
営業利益
101,140 11.2 110,947 11.4
Ⅵ 金融収益 5,411 4,444
△1,377 △751
Ⅶ 金融費用
税引前利益
105,174 11.6 114,640 11.8
Ⅷ 法人所得税 △27,999 △29,476
881 1,573
Ⅸ 持分法による投資損益
四半期利益
78,056 8.6 86,737 8.9
四半期利益の帰属
親会社の所有者 71,927 7.9 81,189 8.4
非支配持分 6,129 0.7 5,548 0.5
１株当たり親会社の所有者に帰属する
※９
四半期利益
基本的 58円33銭 65円95銭
希薄化後 58円33銭 ―
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
番号
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
Ⅰ 四半期利益 78,056 86,737
Ⅱ その他の包括利益－税効果調整後
純損益に振替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度に係る再測定 298 30
その他の包括利益を通じて測定する
△14,774 5,275
金融資産の公正価値の純変動
純損益に振替えられる可能性のある項目
△24,763 △14,710
在外営業活動体の為替換算差額
その他の包括利益－税効果調整後 △39,239 △9,405
四半期包括利益
38,817 77,332
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 35,289 70,513
非支配持分 3,528 6,819
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【第２四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
注記
至 2019年６月30日)
至 2018年６月30日)
番号
金額 百分比 金額 百分比
％ ％
Ⅰ 売上高 477,575 100.0 490,117 100.0
Ⅱ 売上原価 △341,783 △347,623
Ⅲ 販売費及び一般管理費 △79,330 △81,523
Ⅳ その他の収益 947 603
△161 △3,508
Ⅴ その他の費用
営業利益
57,248 12.0 58,066 11.8
Ⅵ 金融収益 6,914 2,805
△4,022 △395
Ⅶ 金融費用
税引前利益
60,140 12.6 60,476 12.3
Ⅷ 法人所得税 △15,454 △15,176
637 1,003
Ⅸ 持分法による投資損益
四半期利益
45,323 9.5 46,303 9.4
四半期利益の帰属
親会社の所有者 42,058 8.8 43,907 9.0
非支配持分 3,265 0.7 2,396 0.4
１株当たり親会社の所有者に帰属する
※９
四半期利益
基本的 34円12銭 35円70銭
希薄化後 34円12銭 ―
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
Ⅰ 四半期利益 45,323 46,303
Ⅱ その他の包括利益－税効果調整後
純損益に振替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度に係る再測定 45 41
その他の包括利益を通じて測定する
△5,455 △1,147
金融資産の公正価値の純変動
純損益に振替えられる可能性のある項目
14,200 △20,033
在外営業活動体の為替換算差額
その他の包括利益－税効果調整後 8,790 △21,139
四半期包括利益
54,113 25,164
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 51,991 23,024
非支配持分 2,122 2,140
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の
非支配持分 資本合計
資本 利益
番号
合計
資本金 資本の 自己株式
剰余金 剰余金
構成要素
2018年１月１日残高 84,100 85,037 1,040,207 81,924 △174 1,291,094 84,474 1,375,568
新会計基準適用による
1,377 3,262 4,639 1,014 5,653
累積的影響額
四半期利益 71,927 71,927 6,129 78,056
その他の包括利益
△36,638 △36,638 △2,601 △39,239
－税効果調整後
四半期包括利益
71,927 △36,638 35,289 3,528 38,817
利益剰余金への振替 1,715 △1,715 ― ―
配当金 ※10 △20,978 △20,978 △6,376 △27,354
自己株式の取得及び処分 △3,001 △3,001 △3,001
譲渡制限付株式報酬 30 30 30
連結子会社に対する
1,118 30 1,148 △1,175 △27
所有者持分の変動
2018年６月30日残高 84,130 86,155 1,094,248 46,863 △3,175 1,308,221 81,465 1,389,686
当第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の
非支配持分 資本合計
資本 利益
番号
合計
資本金 資本の 自己株式
剰余金 剰余金
構成要素
2019年１月１日残高 84,130 85,305 1,135,395 35,343 △323 1,339,850 86,583 1,426,433
四半期利益 81,189 81,189 5,548 86,737
その他の包括利益
△10,676 △10,676 1,271 △9,405
－税効果調整後
四半期包括利益
81,189 △10,676 70,513 6,819 77,332
利益剰余金への振替 3,463 △3,463 ― ―
配当金 ※10 △22,184 △22,184 △3,938 △26,122
自己株式の取得及び処分 △7,063 △7,063 △7,063
譲渡制限付株式報酬 △56 △19 122 47 47
連結子会社に対する
△202 △449 △651 △3,617 △4,268
所有者持分の変動
2019年６月30日残高 84,130 85,047 1,197,844 20,755 △7,264 1,380,512 85,847 1,466,359
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
番号
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
Ⅰ 営業活動
四半期利益 78,056 86,737
減価償却費及び償却費 24,196 30,581
固定資産処分損益 361 877
金融収益及び金融費用 △3,607 △3,590
法人所得税 27,999 29,476
持分法による投資損益 △881 △1,573
営業債権の増加 △2,003 △37,635
金融債権の増加 △42,945 △34,059
棚卸資産の増加 △35,470 △29,360
その他資産の減少(△増加) 11,527 △3,315
営業債務の増加 17,200 17,536
その他負債の増加 19,265 12,778
退職給付に係る負債及び資産の増減 333 608
その他 3,565 △2,273
利息の受取額 2,113 2,071
配当金の受取額 1,916 1,917
利息の支払額 △475 △563
△42,774 △19,340
法人所得税の純支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 58,376 50,873
Ⅱ 投資活動
有形固定資産の取得 △19,088 △44,373
無形資産の取得 △4,666 △7,349
有価証券の売却及び償還 2,891 5,321
関連会社に対する貸付 △23,510 △18,950
関連会社に対する貸付金の回収 23,813 19,100
定期預金の預入 △12,266 △12,794
定期預金の払戻 18,147 4,281
短期投資の取得 △3,012 △13,699
短期投資の売却及び償還 5,126 6,053
△3,867 △2,188
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,432 △64,598
Ⅲ 財務活動
社債及び長期借入金による資金調達 147,085 172,621
社債の償還及び長期借入金の返済 △110,126 △98,498
短期借入金の純減 △23,681 △22,333
リース負債の返済 ― △9,733
現金配当金の支払 ※10 △20,978 △22,184
自己株式の取得 △3,001 △7,063
非支配持分の取得 △35 △5,652
△6,376 △655
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △17,112 6,503
Ⅳ 為替レート変動の
△3,759 △1,142
現金及び現金同等物に対する影響
Ⅴ 現金及び現金同等物の純増減(△減少)
21,073 △8,364
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 230,720 229,123
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高
251,793 220,759
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【要約四半期連結財務諸表注記】
※１ 報告企業
株式会社クボタ(以下「親会社」)は日本に所在する企業です。親会社及び連結子会社(以下「当社」)は農業機
械、エンジン、建設機械、パイプ関連、社会インフラ関連、環境関連等の幅広い製品分野をもつ製造・販売会社で
す。当社製品は日本国内のみならず、アメリカ、フランス、ドイツ、中国、タイ等において製造され、日本国内及
び北米、欧州、アジア地域を中心とする海外で販売されております。
※２ 作成の基礎
(1) ＩＦＲＳに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。要約四半期連
結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財
務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しており
ます。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、親会社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五
入して表示しております。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響
を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用しております。実際の業績はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があり
ます。
見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した
報告期間及び将来の報告期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様です。
※３ 重要な会計方針
当社が本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の会計方針の変更に係る項目を除き、前連
結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しております。
(会計方針の変更)
当社は2019年１月１日(以下「適用開始日」)よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。
ＩＦＲＳ第16号は従前、ＩＡＳ第17号「リース」で規定されていたファイナンス・リースとオペレーティング・
リースの分類を廃止し、借手のリースについて、短期リース(リース期間が12ヶ月以内のリース)及び少額資産の
リースを除いて、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識することを要求しております。
当社はＩＦＲＳ第16号の適用にあたり、すべてのリースに関して、適用開始日に累積的影響を認識する方法を適
用しております。
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(リースの定義)
当社は従前、契約締結時にＩＡＳ第17号及びＩＦＲＩＣ第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」
に基づいて、契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかを判断しておりました。ＩＦＲＳ第16号で
は、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約
はリースであるか、またはリースを含んでいるものとされます。
ＩＦＲＳ第16号への移行にあたり、当社は取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引継ぐ実務上の便
法を適用することを選択しました。従前ＩＡＳ第17号及びＩＦＲＩＣ第４号のもとでリースとして識別されてい
た契約にのみＩＦＲＳ第16号を適用し、リースとして識別されなかった契約については、リースであるか否かの
見直しは行っておりません。
従って、ＩＦＲＳ第16号に基づくリースの識別は適用開始日以降に締結または変更された契約にのみ適用して
おります。
(借手の処理)
当社は適用開始日時点での残存リース料を同日現在の借手の追加借入利子率を用いて割引いた金額でリース負
債を測定しております。
使用権資産はリース負債と同額で計上しております。
また、当社は従前、ＩＡＳ第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースにＩＦＲＳ第16
号を適用する際に次の実務上の便法を適用しております。
・一部の原資産クラスに関して、特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用す
る。
・減損レビューの代替として、適用開始日直前におけるＩＡＳ第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を
適用して不利であるかどうかの評価に依拠し、認識した不利なリースに係る引当金の金額で使用権資産を
調整する。
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
・延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。
また、当社は従前、ＩＡＳ第17号を適用してファイナンス・リースに分類していたリースについて、適用開始
日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額をＩＡＳ第17号を適用して測定した同日直前におけるリース資産及び
リース負債の帳簿価額で測定しております。
(財務諸表への影響)
ＩＦＲＳ第16号への移行にあたり、当社は期首の有形固定資産、その他の金融負債(流動)及びその他の金融負
債(非流動)をそれぞれ39,472百万円、13,856百万円、25,616百万円計上しております。
なお、リース負債を測定する際に適用した加重平均利子率は0.7％です。
また、適用開始日直前の連結会計年度の末日現在でＩＡＳ第17号を適用して開示したオペレーティング・リー
スの割引現在価値と適用開始日に認識したリース負債とでは差額が生じておりますが、この差額の主な要因は、
ＩＦＲＳ第16号を適用した場合において、解約可能なリース取引をオンバランスしたこと及び延長オプションを
考慮してリース期間を算定していること等によるものです。
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※４ セグメント情報
当社は機械、水・環境及びその他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行って
おります。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っておりま
す。水・環境事業では主としてパイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、バルブ、素形材、スパイラル鋼
管等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ等)の製造・販売等を行っております。その他事業では主として各
種サービスの提供等を行っております。
これら３事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高
経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューし
ております。
事業別セグメント情報は次のとおりです。
なお、事業別セグメント情報は当社の要約四半期連結財務諸表作成のための会計方針により作成されておりま
す。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
機械 水・環境 その他 調整 連結
売上高
外部顧客への売上高 750,995 140,414 14,787 ― 906,196
セグメント間の内部売上高 160 529 13,396 △14,085 ―
計 751,155 140,943 28,183 △14,085 906,196
セグメント利益 108,713 9,127 1,111 △17,811 101,140
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
機械 水・環境 その他 調整 連結
売上高
外部顧客への売上高 808,838 146,122 15,869 ― 970,829
セグメント間の内部売上高 121 537 14,032 △14,690 ―
計 808,959 146,659 29,901 △14,690 970,829
セグメント利益 117,160 9,818 1,623 △17,654 110,947
(注) １ 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれており
ます。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為
替差損益です。
２ セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との
間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。
３ セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。
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(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間
(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
機械 水・環境 その他 調整 連結
売上高
外部顧客への売上高 411,559 59,140 6,876 ― 477,575
セグメント間の内部売上高 39 214 6,979 △7,232 ―
計 411,598 59,354 13,855 △7,232 477,575
セグメント利益 61,755 345 387 △5,239 57,248
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
機械 水・環境 その他 調整 連結
売上高
外部顧客への売上高 418,767 63,617 7,733 ― 490,117
セグメント間の内部売上高 30 241 7,154 △7,425 ―
計 418,797 63,858 14,887 △7,425 490,117
セグメント利益 65,372 759 548 △8,613 58,066
(注) １ 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれており
ます。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為
替差損益です。
２ セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との
間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。
３ セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。
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※５ その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
当第２四半期連結会計期間末
(2019年６月30日)
(2018年12月31日)
償却原価で測定する金融資産
長期売掛金 37,046 41,226
定期預金 6,654 14,929
引出制限条項付預金(注) 13,425 14,617
その他 19,976 19,113
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
負債性金融資産 15,723 23,876
資本性金融資産 111,509 113,674
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ 1,238 2,450
計 205,571 229,885
流動資産 54,373 72,900
非流動資産 151,198 156,985
(注) 担保として差入れた引出制限条項付預金及び公共工事の請負代金の前受として使途が制限される預金
※６ その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
当第２四半期連結会計期間末
(2019年６月30日)
(2018年12月31日)
償却原価で測定する金融負債
リース負債 1,957 35,831
設備関係支払手形・未払金 26,624 17,153
預り金 17,752 20,932
その他 12,854 12,481
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ 2,942 5,460
計 62,129 91,857
流動負債 57,402 64,662
非流動負債 4,727 27,195
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※７ その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
従業員給付債務 43,309 43,831
未払費用 34,054 35,147
返金負債 46,486 43,807
契約負債 12,243 12,819
その他 49,403 54,334
計 185,495 189,938
流動負債 177,834 182,380
非流動負債 7,661 7,558
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※８ 売上高
製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州 その他 計
(日本除く)
農業機械・エンジン 138,588 186,948 89,112 135,978 20,435 571,061
15,858 62,652 49,471 13,927 6,694 148,602
建設機械
機械
154,446 249,600 138,583 149,905 27,129 719,663
パイプ関連 55,204 152 5 2,929 4,228 62,518
社会インフラ関連 13,073 3,963 867 3,181 2,308 23,392
47,651 230 411 4,371 1,841 54,504
環境関連
水・環境
115,928 4,345 1,283 10,481 8,377 140,414
その他 14,607 3 ▶ 19 1 14,634
顧客との契約から認識した
284,981 253,948 139,870 160,405 35,507 874,711
売上高
その他の源泉から認識した
1,480 19,863 ― 9,369 773 31,485
収益
計 286,461 273,811 139,870 169,774 36,280 906,196
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州 その他 計
(日本除く)
農業機械・エンジン 149,168 226,727 85,118 135,049 13,524 609,586
16,497 82,990 45,984 13,065 4,550 163,086
建設機械
機械
165,665 309,717 131,102 148,114 18,074 772,672
パイプ関連 57,031 114 2 3,042 460 60,649
社会インフラ関連 11,025 4,138 1,090 2,810 3,196 22,259
59,273 392 182 2,664 703 63,214
環境関連
水・環境
127,329 4,644 1,274 8,516 4,359 146,122
その他 15,656 14 3 20 3 15,696
顧客との契約から認識した
308,650 314,375 132,379 156,650 22,436 934,490
売上高
その他の源泉から認識した
1,452 23,908 ― 10,192 787 36,339
収益
計 310,102 338,283 132,379 166,842 23,223 970,829
その他の源泉から認識した収益には、実効金利法を用いて算定した小売金融及びファイナンス・リースに係る収
益が前第２四半期連結累計期間23,585百万円、当第２四半期連結累計期間27,328百万円含まれております。
また、従来、パイプ関連に含めて表示していたポンプに係る顧客との契約から認識した売上高を、当第２四半期
連結会計期間より環境関連に含めて表示しております。これに伴い、比較情報についても、以下のポンプに係る顧
客との契約から認識した売上高を変更後の区分に組替えて表示しております。
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州 その他 計
(日本除く)
12,270 ― ― 404 1,297 13,971
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※９ １株当たり利益
当社は取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。この制度に基づいて発行された株式の
うち、権利が確定していない株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。
なお、普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属する四半期利益に対して同等の権利を有してお
ります。
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 71,927 81,189
参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益 1 2
普通株主に帰属する四半期利益 71,926 81,187
流通株式の加重平均株式数 1,233,153千株 1,230,973千株
参加型資本性金融商品の加重平均株式数 15千株 26千株
普通株式の加重平均株式数 1,233,138千株 1,230,947千株
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 42,058 43,907
参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益 1 2
普通株主に帰属する四半期利益 42,057 43,905
流通株式の加重平均株式数 1,232,643千株 1,229,825千株
参加型資本性金融商品の加重平均株式数 27千株 50千株
普通株式の加重平均株式数 1,232,616千株 1,229,775千株
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希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 71,927 ―
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する
四半期利益の算定に使用する 1 ―
参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する
四半期利益の算定に使用する 71,926 ―
普通株主に帰属する四半期利益
流通株式の加重平均株式数 1,233,153千株 ―千株
加算：国内非居住者に対する株式報酬 1千株 ―千株
参加型資本性金融商品の加重平均株式数 15千株 ―千株
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する
四半期利益の算定に使用する 1,233,139千株 ―千株
普通株式の加重平均株式数
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 42,058 ―
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する
四半期利益の算定に使用する 1 ―
参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する
四半期利益の算定に使用する 42,057 ―
普通株主に帰属する四半期利益
流通株式の加重平均株式数 1,232,643千株 ―千株
加算：国内非居住者に対する株式報酬 1千株 ―千株
参加型資本性金融商品の加重平均株式数 27千株 ―千株
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する
四半期利益の算定に使用する 1,232,617千株 ―千株
普通株式の加重平均株式数
※10 配当
配当金の支払額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年２月14日
普通株式 20,978百万円 17.00円 2017年12月31日 2018年３月26日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年２月14日
普通株式 22,184百万円 18.00円 2018年12月31日 2019年３月25日
取締役会
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※11 金融商品の公正価値
公正価値は測定に使用するインプットに応じて、次の３つのレベルに分類されます。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－レベル１以外の直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル３－観察不能なインプット(企業自身の仮定から得られるインプット及び合理的に入手可能なインプットま
たは多くの市場参加者が合理的だとして用いているインプット等)
(1) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2018年12月31日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産 15,723 ― ― 15,723
資本性金融資産 108,484 ― 3,025 111,509
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
先物為替契約 ― 1,171 ― 1,171
金利スワップ契約 ― 55 ― 55
通貨金利スワップ契約 ― 12 ― 12
計 124,207 1,238 3,025 128,470
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約 ― 96 ― 96
金利スワップ契約 ― 422 ― 422
通貨金利スワップ契約 ― 2,424 ― 2,424
計 ― 2,942 ― 2,942
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(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末(2019年６月30日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産 23,876 ― ― 23,876
資本性金融資産 110,587 ― 3,087 113,674
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
先物為替契約 ― 2,450 ― 2,450
計 134,463 2,450 3,087 140,000
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約 ― 120 ― 120
金利スワップ契約 ― 905 ― 905
通貨金利スワップ契約 ― 4,435 ― 4,435
計 ― 5,460 ― 5,460
レベル１に区分した負債性金融資産及び資本性金融資産は活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価
しております。
デリバティブは主要な国際的金融機関による提示相場を用いて評価しているためレベル２に区分しております。
レベル３に区分した資本性金融資産は非上場株式であり、ＥＢＩＴ倍率(△1.2～11.2倍)を用いた類似企業比較法
等により公正価値を算定しております。なお、ＥＢＩＴ倍率が上昇(下落)した場合、公正価値は増加(減少)しま
す。
レベル間の振替は振替のあった報告期間の末日に認識しております。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半
期連結累計期間においてレベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル３に分類された金融商品の変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
期首残高 8,123 3,025
利得または損失(注) △3,279 58
取得 21 14
売却 △230 △10
期末残高 4,635 3,087
(注) 利得または損失は、四半期連結会計期間末時点で保有する非上場株式に関するものであり、要約四半期連結
包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
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(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
小売金融債権 666,787 640,184 656,597 640,398
金融債権
リース債権 222,361 251,150 254,049 286,810
長期売掛金 67,547 72,625 75,812 80,988
社債及び借入金 839,265 829,736 875,145 874,314
金融債権、長期売掛金、社債及び借入金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によって
割引いた現在価値により表示しております。なお、上記長期売掛金には要約四半期連結財政状態計算書の営業債権
に含まれる、１年以内に回収予定の長期売掛金を含めております。
現金及び現金同等物、営業債権(１年以内に回収予定の長期売掛金を除く)、その他の金融資産(公正価値で測定す
る負債性金融資産、資本性金融資産及びデリバティブを除く)、営業債務及びその他の金融負債(リース負債及びデ
リバティブを除く)については、満期までの期間が短いため公正価値は帳簿価額と近似しております。
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※12 偶発負債
(1) 訴訟事項
日本国内において2007年５月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して32件の
アスベスト関連訴訟が提起されております。これらの訴訟の損害賠償請求の合計額は28,127百万円であり、アスベ
スト疾病に罹患した建設労働者のべ733名が対象となっております。
上記32件の訴訟のうち23件の訴訟を対象に７つの一審判決が下され、当社はいずれも勝訴しましたが、原告側に
より控訴されております。また、これらの控訴審のうち１つについては損害賠償金等７百万円の支払が命じられ、
３つについては勝訴しておりますが、いずれも上告されております。
このように、当社が係わるすべての訴訟は係属中であり、日本国内における類似のアスベスト関連訴訟について
も最終的な結論は下されておりません。このため、訴訟結果を予測する上で参考となる判例はありません。
当社は訴訟の進展や最終的な結果の見込みに関する社外弁護士への確認を含め、訴訟の状況についてのレビュー
を継続しておりますが、上記の状況により現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であると考
えております。
なお、これら32件の訴訟すべてにおいて当社は国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりませ
ん。
(2) アスベスト健康被害に関する事項
当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました。当社は旧神崎工場周辺の
アスベスト疾病患者の方々に対し、2005年６月に見舞金制度を、2006年４月に救済金制度を定めました。また、当
社は当社方針に従い、アスベスト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外
補償を行っております。
当社はアスベスト健康被害に係る将来の支出額を見積るために、当社における過去の請求額や支払額の時系列
データ、アスベスト関連疾病の発症率に関する公開情報等を含む入手可能な情報を検討しております。しかし、ア
スベストによる健康被害は潜伏期間が長期にわたるため、発症率を推定するための情報は入手できておりません。
また、日本国内における他社のアスベスト問題で健康被害に係る個々の原因及び発症率に関して最終結論に至った
事例もありません。このため、当社は本件に係る将来発生しうる結果の範囲を決定するための情報はないと考えて
おります。
従って、当社はこれらのアスベスト健康被害に係る債務の金額について信頼性をもって見積ることはできないと
考えており、引当金を計上しておりません。
また、石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)の施行に伴い、救済給付の原資の事業者に
よる負担額が2007年度から徴収されておりますが、この中には石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認
められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。
当社は見舞金、救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金について、請求があった時点で負債を認識してお
ります。アスベスト健康被害関連の負債計上額は前連結会計年度末113百万円、当第２四半期連結会計期間末213百
万円です。また、アスベスト健康被害に関連して認識した費用の金額は前第２四半期連結累計期間426百万円、当第
２四半期連結累計期間597百万円です。
※13 後発事象
該当事項はありません。
※14 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2019年８月９日に親会社代表取締役社長 木股昌俊及び取締役専務執行役員企画本
部長 吉川正人によって承認されております。
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２ 【その他】
2019年８月７日開催の取締役会において、中間配当につき次のとおり決議しました。
(1) 受領株主
2019年６月30日現在の株主名簿に記録された株主
(2) 配当金額
１株につき17.00円(総額20,880百万円)
(3) 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日
2019年９月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社クボタ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 佃 弘 一 郎
業務執行社員 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員 岡 田 明 広 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員 井 尾 武 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クボタ
の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社クボタ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半
期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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