スタンレー電気株式会社 四半期報告書 第115期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第115期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | スタンレー電気株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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スタンレー電気株式会社(E01880)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第115期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 スタンレー電気株式会社
【英訳名】 Stanley Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 野 隆 典
【本店の所在の場所】 東京都目黒区中目黒2丁目9番13号
【電話番号】 03(6866)2222
【事務連絡者氏名】 経理部門長 赤 松 知 範
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中目黒2丁目9番13号
【電話番号】 03(6866)2222
【事務連絡者氏名】 経理部門長 赤 松 知 範
【縦覧に供する場所】 スタンレー電気株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島7丁目1番5号)
スタンレー電気株式会社 名古屋支店
(名古屋市東区葵3丁目22番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第1四半期 第1四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
109,801 103,262 434,124
売上高 (百万円)
15,095 14,358 61,015
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
9,983 9,406 40,265
(百万円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
9,496 5,045 42,602
(百万円)
又は包括利益
382,998 407,168 408,957
純資産額 (百万円)
総資産額 (百万円) 494,866 508,600 509,564
1株当たり四半期
60.83 57.71 245.76
(円)
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
60.75 57.69 245.54
(円)
四半期(当期)純利益金額
70.2 72.4 72.5
自己資本比率 (%)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社並びにグループ各社(以下、当社グループ)が営んでいる事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 全般的な営業の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復しま
した。
世界経済は、米国では景気の回復が続き、欧州では一部に弱さがみられたものの緩やかに回復、アジアでは若
干減速しつつも安定した拡大が続きましたが、中国では緩やかに減速しました。
以上のような事業環境のもと、当社の業績に影響する自動車生産台数が世界的に減少した結果、当第1四半期
連結累計期間において、売上高は1,032億6千2百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益は129億7千6百万円(前
年同期比7.8%減)、経常利益は143億5千8百万円(前年同期比4.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
94億6百万円(前年同期比5.8%減)と減収減益になりました。
② セグメント情報の概況
1) 自動車機器事業
世界の自動車生産台数は、欧州、中国で減少、米州で微減、日本、アジアで横ばいとなり、全体として減少
となりました。二輪車生産台数では、米州、欧州で増加したものの、中国で微減、日本、アジアで減少とな
り、全体として減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、好調だった前年同期に比べ、日本、及び中
国において一部車種の新車効果一巡や減産などの影響で自動車用ランプが減少したこと、及び主に中国元の為
替の影響により、減収減益となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における自動車機器事業の売上高は841億4千3百万円(前年同期比
6.1%減)、営業利益は77億6千5百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
2) コンポーネンツ事業
当セグメント(主な製品:LED、液晶等)が関連する、LED照明市場、AV市場は増加となったもの
の、車載市場、情報通信市場、遊技市場は減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、車載インテリア用LED、及び自動車
電球が減少したことにより、減収減益となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間におけるコンポーネンツ事業の売上高は105億6千6百万円(前年同期
比6.7%減)、営業利益は14億9千4百万円(前年同期比15.9%減)となりました。
3) 電子応用製品事業
当セグメント(主な製品:LED照明、液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル、社内向け電子基板
等)が関連する、LED照明市場は増加したものの、車載インテリア市場、OA市場、及びAV市場のうちカ
メラ市場は減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、ストロボ製品が減少したことにより、減
収減益となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における電子応用製品事業の売上高は240億3千3百万円(前年同期比
2.9%減)、営業利益は27億2千8百万円(前年同期比15.5%減)となりました。
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③ 財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は5,086億円となり、前連結会計年度末に比べ9億6千3百万円減
少しております。要因は、固定資産が33億5千4百万円増加したものの、流動資産が43億1千8百万円減少した
ことによるものです。固定資産の増加は、投資有価証券が増加したこと等によるものです。流動資産の減少は、
現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。
負債は1,014億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億2千5百万円増加しております。主な要因
は、賞与引当金が減少したものの、リース債務が増加したこと等によるものです。
純資産は4,071億6千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億8千9百万円減少しております。主な要因
は、株主資本が33億3千1百万円増加したものの、その他の包括利益累計額が44億1千5百万円減少したこと等
によるものです。株主資本の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものです。また、その
他の包括利益累計額の減少は、為替換算調整勘定が減少したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46億3百万円であります。
また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当第1四半期連結累計期間の持分法
適用関連会社の研究開発費の総額は、4億5千4百万円であります。なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総
額は、四半期連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等に変更及び新たな締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 750,000,000
計 750,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
174,800,000 174,800,000
普通株式
市場第一部 100株であります。
174,800,000 174,800,000
計 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年5月15日
△400 174,800 - 30,514 - 29,825
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ─ ─
11,728,300
普通株式
1,633,416
完全議決権株式(その他) ─
163,341,600
普通株式
単元未満株式 ─ ─
130,100
175,200,000
発行済株式総数 ─ ─
1,633,416
総株主の議決権 ─ ─
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含ま
れております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都目黒区中目黒
スタンレー電気株式会社
11,728,300 11,728,300 6.69
―
(自己保有株式)
2丁目9番13号
11,728,300 11,728,300 6.69
計 ― ―
(注) 1 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)ありま
す。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
2 当第1四半期会計期間末日現在において、所有する自己株式数は11,944,111株、発行済株式総数に対する
所有自己株式数の割合は6.83%であります。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
143,928 145,008
現金及び預金
69,392 64,092
受取手形及び売掛金
28,000 27,831
たな卸資産
22,092 22,164
その他
△ ▶ △ 5
貸倒引当金
263,410 259,092
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
63,277 61,853
建物及び構築物(純額)
56,387 54,378
機械装置及び運搬具(純額)
19,014 18,781
工具、器具及び備品(純額)
14,997 15,055
土地
562 2,964
リース資産(純額)
18,789 21,249
建設仮勘定
173,029 174,282
有形固定資産合計
5,522 5,274
無形固定資産
投資その他の資産
62,536 65,000
投資有価証券
2,492 2,257
繰延税金資産
2,573 2,694
その他
67,601 69,951
投資その他の資産合計
246,154 249,508
固定資産合計
509,564 508,600
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
38,344 38,221
支払手形及び買掛金
6,168 4,742
短期借入金
10,000
1年内償還予定の社債 -
170 878
リース債務
4,690 3,071
未払法人税等
5,022 2,728
賞与引当金
194 68
役員賞与引当金
22,291 25,241
その他
86,881 74,952
流動負債合計
固定負債
10,000
社債 -
405 2,238
リース債務
繰延税金負債 6,520 7,847
役員退職慰労引当金 43 44
5,246 4,997
退職給付に係る負債
451 495
資産除去債務
1,057 855
その他
13,725 26,480
固定負債合計
100,606 101,432
負債合計
純資産の部
株主資本
30,514 30,514
資本金
29,878 29,878
資本剰余金
319,754 324,105
利益剰余金
△ 27,304 △ 28,323
自己株式
352,843 356,174
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,410 20,817
その他有価証券評価差額金
△ 2,292 △ 8,251
為替換算調整勘定
△ 524 △ 388
退職給付に係る調整累計額
16,593 12,177
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 371 396
39,149 38,419
非支配株主持分
408,957 407,168
純資産合計
509,564 508,600
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
109,801 103,262
売上高
84,540 79,744
売上原価
25,260 23,517
売上総利益
11,182 10,541
販売費及び一般管理費
14,078 12,976
営業利益
営業外収益
220 398
受取利息
153 162
受取配当金
558 517
持分法による投資利益
352 364
受取ロイヤリティー
13
為替差益 -
151 178
雑収入
1,437 1,635
営業外収益合計
営業外費用
34 76
支払利息
288
為替差損 -
23 10
特別調査費用
74 167
雑損失
420 253
営業外費用合計
15,095 14,358
経常利益
特別利益
3 0
固定資産売却益
3 0
特別利益合計
特別損失
209 156
固定資産除却損
209 156
特別損失合計
14,890 14,201
税金等調整前四半期純利益
3,464 3,269
法人税等
11,425 10,932
四半期純利益
1,441 1,525
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,983 9,406
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
11,425 10,932
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,757 1,407
その他有価証券評価差額金
193 △ 7,435
為替換算調整勘定
21 136
退職給付に係る調整額
△ 386 ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,928 △ 5,887
その他の包括利益合計
9,496 5,045
四半期包括利益
(内訳)
8,308 4,991
親会社株主に係る四半期包括利益
1,188 53
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべて
のリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的
な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計
上しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の有形固定資産のリース資産が2,398百万円増加し、流動負債のリース債
務が705百万円及び固定負債のリース債務が1,833百万円増加しております。当第1四半期連結累計期間の損益に与
える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は30百万円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.コミットメントライン契約
当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関5社とシンジケーション方式によるコミッ
トメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
コミットメントラインの総額 15,000百万円 15,000百万円
借入実行残高 -百万円 -百万円
差引額 15,000百万円 15,000百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 8,216百万円 8,160百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月21日
普通株式 3,938 24.00 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月20日
普通株式 4,086 25.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
四半期連結損益
自動車 コンポーネ 電子応用 その他 調整額
計算書計上額
機器事業 ンツ事業 製品事業 (注)1 (注)2
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 89,476 7,114 12,954 255 - 109,801
セグメント間の内部
107 4,212 11,786 622 △ 16,728
-
売上高又は振替高
89,583 11,327 24,741 878 △ 16,728 109,801
計
8,095 1,777 3,229 35 941 14,078
セグメント利益
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額941百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△703百万円、
セグメント間取引消去1,664百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
四半期連結損益
自動車 コンポーネ 電子応用 その他 調整額
計算書計上額
機器事業 ンツ事業 製品事業 (注)1 (注)2
(注)3
売上高
84,051 6,311 12,896 3 103,262
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
92 4,255 11,137 646 △ 16,131
-
売上高又は振替高
84,143 10,566 24,033 649 △ 16,131 103,262
計
7,765 1,494 2,728 9 978 12,976
セグメント利益
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額978百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△605百万円、
セグメント間取引消去1,571百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 60.83円 57.71円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 9,983 9,406
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
9,983 9,406
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 164,118 163,008
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 60.75円 57.69円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 222 44
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2019年6月25日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株
式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己株処分」という。)を行うことについて、下記のとおり決議し、実
施いたしました。
1.処分の概要
(1)処分期日
2019年7月19日
(2)処分した株式の種類及び数
当社普通株式17,200株
(3)処分価額
1株につき2,565円
(4)処分価額の総額
44,118,000円
(5)処分先
当社の取締役(※)8名 17,200株
※社外取締役を除く。
(6)その他
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。
2.処分の目的及び理由
当社は、2018年5月21日開催の当社取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象
取締役」という。)が株価上昇、株主価値向上及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目
的として、当社の対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」とい
う。)を導入することを決議し、また、2018年6月26日開催の当社第113回定時株主総会において、本制度に
基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額1億
円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は
70,000株を上限とすること等につき、ご承認をいただいております。
2019年6月25日、当社取締役会決議により、当社第114回定時株主総会から2020年6月開催予定の当社第
115回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役8名(社外
取締役を除く。以下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権44,118,000円を支給し、割当対象者
が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社
普通株式17,200株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額
は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。
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2 【その他】
(1) 期末配当
2019年5月20日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行う旨決議いたしました。
① 期末配当金の総額 4,086百万円
② 1株当たりの金額 25.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年6月26日
④ 期末配当基準日 2019年3月31日
(2) 訴訟の提起について
当社及び当社の米国子会社は、他の事業者と共同して自動車用ランプ等について調整行為を行った等として、カ
ナダ国、米国において民事訴訟(クラスアクション)の提起を受けておりましたが、米国においては当該クラスア
クションの原告等との間で、和解について合意に至りました。
なお、カナダ国における訴訟は継続しております。また、カナダ国における訴訟が当社グループの今後の業績に
与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
スタンレー電気株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
浜 嶋 哲 三
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 圭 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスタンレー電気
株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スタンレー電気株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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