株式会社パスコ 四半期報告書 第72期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社パスコ(E04340)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社パスコ
【英訳名】 PASCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 村 秀 樹
【本店の所在の場所】 東京都目黒区東山一丁目１番２号
【電話番号】 03(5722)7600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ経営、経理、広報、IR担当 日 根 清
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区東山一丁目１番２号
【電話番号】 03(5722)7600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ経営、経理、広報、IR担当 日 根 清
【縦覧に供する場所】 株式会社パスコ さいたま支店 ※
(さいたま市見沼区東大宮四丁目74番６号(OSセンタービル))
株式会社パスコ 横浜支店 ※
(横浜市中区山下町223番１号(NU関内ビル))
株式会社パスコ 中部事業部
(名古屋市中区錦二丁目２番13号(名古屋センタービル))
株式会社パスコ 関西事業部
(大阪市浪速区湊町一丁目２番３号(マルイト難波ビル))
株式会社パスコ 神戸支店 ※
(神戸市中央区磯上通四丁目１番６号(シオノギ神戸ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資家の便宜のために縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 9,153 9,913 51,903
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,047 △ 738 2,757
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に (百万円) △ 834 △ 423 1,316
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,017 △ 489 1,068
純資産 (百万円) 13,169 14,749 15,239
総資産 (百万円) 46,007 44,716 66,899
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 57.83 △ 29.38 91.28
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.7 32.0 22.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第71期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益および１株当たり四半期純損失（△)を算定
しております。
５ 第71期末より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にする
ため第71期第１四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当社は2019年７月24日の取締役会において、当社連結子会社であるKeystone Aerial Surveys,Inc.の全株式
をGeomni,Inc.に譲渡することを決議するとともに、同日付で2019年７月31日を譲渡日とする株式譲渡契約を締結しま
した。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、国土強靱化基本法や森林環境税制、水道法、土砂災害防止法等の各種法改
正のほか、労働人口の減少や働き方改革の推進により、将来を見据えたICTの活用による情報の管理や活用の高度化
が推進されています。
このような事業環境下において当社グループは、「地球をはかり、未来を創る ～人と自然の共生にむけて～」
を経営ビジョンに掲げ、事業を通じて未来社会の構築に貢献する企業を目指しております。
2018年５月には、「パスコグループ中期経営計画2018-2022」を策定、「持続的な企業成長に向けた利益体質への
変革」をテーマに、将来への投資と事業戦略の転換に取り組んでおります。中期経営計画の２年目となる当期は、
前期に引き続き「稼ぐ力」の強化、海外事業の健全化、管理コストの適正化に注力するとともに、新たな方針とし
て、NewSpace分野への挑戦、IoT時代のサイバーセキュリティ、未来人材の育成の３つの戦略投資に着手し、中期経
営計画の達成に向けた取り組みを加速しております。
（具体的な活動）
当第１四半期連結累計期間（以下「当累計期間」）は、イノベーション人材の育成に向けたセコムオープンラボ
への参画、AI人材の育成に向けた教育プログラムの策定のほか、管理コストの最適化に向けたRPA（ロボティック・
プロセス・オートメーション）の導入等を始動しました。また、収益力の強化と業務品質の向上に向けた全社横断
的な活動により、技術課題の解決と抜本的な生産改革にも取り組んでおります。
国内部門の事業活動においては、防災・減災、国土強靱化に向けた各種関連業務の推進に努めました。具体的に
は、ドローン搭載型グリーンレーザースキャナやMMS（モービルマッピングシステム）等の最新技術を生かした河川
管理や道路管理の高度化、自然災害リスク評価のための、レーザー計測技術による３次元地形測量や大規模盛土造
成地の調査業務等に注力しました。また、土木工事現場の生産性向上を目的とした「i-Construction」や、配送
ルートの最適化とルートナビゲーションによる物流業界の効率化に資する事業に関しては、イベントやWebを使った
マーケティングによる営業戦略を実践しております。さらに、林業や農業分野の管理の高度化と産業振興等に対し
ては、当社の技術力とノウハウで事業の拡大に努めました。また、近年、好調に推移している不動産や用地管理の
システムソリューションの拡販にも努めました。
海外部門においては、各国市場の競合状況やニーズ等の市場環境と将来予測にもとづいた海外子会社の経営の最
適化を進めております。一方、災害・環境対策、インフラ整備と維持管理等、国内で蓄積した空間情報技術とソ
リューション開発のノウハウを生かした海外事業戦略の策定に努めております。
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（経営成績）
受注高および売上高、営業利益等の損益の状況を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当社グループは、主要顧客である官公庁への納品が年度末に集中することから、収益は期末へ向けて増加する傾向
にあります。
前連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）
（単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 前連結会計年度
（４月～６月） （７月～９月） （10月～12月） （１月～３月） （４月～３月）
受注高 22,691 14,288 9,683 5,823 52,487
売上高 9,153 11,282 13,493 17,974 51,903
営業利益 △1,072 △188 1,160 2,774 2,674
経常利益 △1,047 △160 1,094 2,870 2,757
親会社株主に帰属する
△834 △258 739 1,669 1,316
当期純利益
当累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）
（単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 当累計期間
（４月～６月） （７月～９月） （10月～12月） （１月～３月） （４月～６月）
受注高 26,328 26,328
売上高 9,913 9,913
営業利益 △724 △724
経常利益 △738 △738
親会社株主に帰属する
△423 △423
当期純利益
受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
当累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）
（単位：百万円／前年同期比：％）
前連結会計年度末 前年 前年 当四半期連結会計 前年
受注高 売上高
受注残高 同期比 同期比 期間末受注残高 同期比
(18,844)
１ 国内部門 25,013 15.9 8,941 6.9 34,916 14.0
18,844
(13,503)
(1) 公共部門 22,387 12.8 7,502 9.1 28,388 12.9
13,503
(5,341)
(2) 民間部門 2,625 50.8 1,438 △3.4 6,527 18.9
5,341
(2,052)
２ 海外部門 1,315 19.2 971 23.3 2,358 △29.7
2,014
(20,897)
合計 26,328 16.0 9,913 8.3 37,274 9.7
20,859
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計年度末受注残高の上段（ ）内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段
は当累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
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＜国内部門＞（公共部門・民間部門）
国内公共部門の受注高は、当社において航空レーザーやMMSによる測量業務および大規模盛土造成地の調査業務等の
受注が好調であったことにより前年同期比2,541百万円増加（前年同期比12.8％増）の22,387百万円となりました。売
上高は、航空レーザーによる測量業務等が増加したことにより前年同期比626百万円増加（同9.1％増）の7,502百万円
となりました。受注残高は前年同期比3,240百万円増加（同12.9％増）の28,388百万円となりました。
国内民間部門の受注高は、地図コンテンツ販売等の受注が増加したことにより前年同期比884百万円増加（同50.8％
増）の2,625百万円となりました。売上高は、法人向けのソリューションサービス等が減少したことにより前年同期比
49百万円減少（同3.4％減）の1,438百万円となりました。受注残高は前年同期比1,037百万円増加（同18.9％増）の
6,527百万円となりました。
この結果、国内部門（公共部門・民間部門）合計では、受注高が前年同期比3,425百万円増加（同15.9％増）の
25,013百万円、売上高は前年同期比576百万円増加（同6.9％増）の8,941百万円、受注残高は前年同期比4,277百万円
増加（同14.0％増）の34,916百万円となりました。
＜海外部門＞
海外部門の受注高は、米国の子会社Keystone Aerial Surveys,Inc.において航空撮影業務の受注高が前年同期比120
百万円増加したこと、当社において国土基盤地図作成支援業務等の受注高が前年同期比98百万円増加したこと等によ
り、全体で前年同期比211百万円増加（同19.2％増）の1,315百万円となりました。売上高は、当社においてGISデータ
整備業務の売上が増加したこと等により、全体で前年同期比183百万円増加（同23.3％増）の971百万円、受注残高は
前年同期比995百万円減少（同29.7％減）の2,358百万円となりました。
この結果、当累計期間の受注高は前年同期比3,636百万円増加（同16.0％増）の26,328百万円、売上高は前年同期比
760百万円増加（同8.3％増）の9,913百万円、受注残高は前年同期比3,282百万円増加（同9.7％増）の37,274百万円と
なりました。
利益面につきましては、売上総利益は、売上高の増加により前年同期比426百万円増益（同30.5％増）の1,823百万
円となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費が前年同期比78百万円増加（同3.2％増）したものの、売上総利益の増加により
前年同期比347百万円改善の724百万円の営業損失（前年同期1,072百万円の営業損失）となりました。
経常損益は、為替の影響により為替差損益が前年同期比27百万円悪化したものの、営業損失の減少により前年同期
比308百万円改善し、738百万円の経常損失（前年同期1,047百万円の経常損失）となりました。
税金等調整前四半期純損益は、投資有価証券売却益を300百万円計上したこと等から前年同期比710百万円改善し、
396百万円の税金等調整前四半期純損失（前年同期1,107百万円の税金等調整前四半期純損失）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税、住民税及び事業税を50百万円計上し、法人税等調整額を利益方向
に25百万円計上したこと等から、423百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期834百万円の親会社株主
に帰属する四半期純損失）となりました。
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」）より22,182百万円減少し
44,716百万円となりました。また、負債合計は前期末より21,692百万円減少し29,967百万円となりました。その主な
要因は、当累計期間に前期末営業債権の多くが回収され、回収資金で借入金を返済したことによるもので、「受取手
形及び売掛金」が20,406百万円減少、「短期借入金」が18,700百万円減少となりました。
純資産合計は、前期末より490百万円減少し14,749百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四
半期純損失423百万円によるものです。
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(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当累計期間における研究開発費の実績額は80百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は2019年７月24日の取締役会において、当社連結子会社であるKeystone Aerial Surveys,Inc.の全株式
をGeomni,Inc.に譲渡することを決議するとともに、同日付で2019年７月31日を譲渡日とする株式譲渡契約を締結しま
した。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,006,199
計 40,006,199
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,770,266 14,770,266
市場第一部 100株
計 14,770,266 14,770,266 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 － 14,770 － 8,758 － 425
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 328,400
(相互保有株式)
－ －
普通株式 19,600
普通株式 14,287,300
完全議決権株式(その他) 142,873 －
普通株式 134,966
単元未満株式 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,770,266 － －
総株主の議決権 － 142,873 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３百株(議決権
３個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都目黒区東山
㈱パスコ 328,400 － 328,400 2.22
１－１－２
(相互保有株式)
埼玉県さいたま市見沼区
㈱ＧＩＳ関東 19,600 － 19,600 0.13
東大宮４－74－６
計 － 348,000 － 348,000 2.36
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、前連結会計年度末より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため前第
１四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,413 13,066
受取手形及び売掛金 31,609 11,202
仕掛品 2,246 2,004
その他のたな卸資産 89 122
その他 3,460 3,374
△ 306 △ 304
貸倒引当金
流動資産合計 51,512 29,466
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,043 3,961
△ 2,518 △ 2,462
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,524 1,498
土地
4,046 4,046
リース資産 459 458
△ 404 △ 397
減価償却累計額
リース資産（純額） 54 61
建設仮勘定
457 702
その他 11,800 10,914
△ 8,923 △ 8,520
減価償却累計額
その他（純額） 2,877 2,393
有形固定資産合計 8,960 8,703
無形固定資産
のれん 36 32
3,095 3,285
その他
無形固定資産合計 3,131 3,317
投資その他の資産
投資有価証券 1,090 1,066
破産更生債権等 325 318
その他 2,442 2,400
△ 563 △ 555
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,294 3,229
固定資産合計 15,386 15,250
資産合計 66,899 44,716
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,567 2,034
短期借入金 20,200 1,500
リース債務 17 17
未払法人税等 246 118
賞与引当金 548 438
工事損失引当金 1,188 1,317
契約損失引当金 437 282
6,786 6,595
その他
流動負債合計 33,992 12,305
固定負債
長期借入金 16,800 16,800
リース債務 45 52
退職給付に係る負債 538 540
その他 283 268
固定負債合計 17,667 17,661
負債合計 51,659 29,967
純資産の部
株主資本
資本金 8,758 8,758
資本剰余金 0 0
利益剰余金 6,329 5,905
△ 560 △ 560
自己株式
株主資本合計 14,527 14,103
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22 5
為替換算調整勘定 541 478
△ 290 △ 277
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 273 206
非支配株主持分 437 439
純資産合計 15,239 14,749
負債純資産合計 66,899 44,716
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 9,153 9,913
7,755 8,089
売上原価
売上総利益 1,397 1,823
販売費及び一般管理費 2,469 2,548
営業損失（△） △ 1,072 △ 724
営業外収益
受取利息及び配当金 12 10
持分法による投資利益 6 5
為替差益 3 －
貸倒引当金戻入額 0 0
41 15
雑収入
営業外収益合計 63 31
営業外費用
支払利息 21 16
為替差損 － 24
16 ▶
雑支出
営業外費用合計 38 45
経常損失（△） △ 1,047 △ 738
特別利益
固定資産売却益 11 43
関係会社株式売却益 0 －
－ 300
投資有価証券売却益
特別利益合計 11 343
特別損失
固定資産除売却損 3 1
67 －
特別退職金
特別損失合計 71 1
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,107 △ 396
法人税、住民税及び事業税
68 50
△ 351 △ 25
法人税等調整額
法人税等合計 △ 283 25
四半期純損失（△） △ 823 △ 421
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 2
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 834 △ 423
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 823 △ 421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18 △ 16
為替換算調整勘定 △ 184 △ 63
8 12
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 194 △ 67
四半期包括利益 △ 1,017 △ 489
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,008 △ 491
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9 2
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(保証債務)
下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
COWI A/S
58百万円 57百万円
個人住宅ローン等 46 45
Geotech Consulting Ltd
107 －
計 213 102
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第４四半期連結会計期間に完成する
業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加
する傾向にあり、それに伴い業績にも季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 584百万円 450百万円
のれんの償却額 3 3
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
国内 海外 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 8,365 787 9,153 － 9,153
セグメント間の内部売上高
－ 66 66 △ 66 －
又は振替高
計 8,365 854 9,219 △ 66 9,153
セグメント損失（△） △ 323 △ 79 △ 402 △ 669 △ 1,072
(注) １ セグメント損失（△）の調整額△669百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社
費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第１四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しておりま
す。その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから
納品および収益計上が年度末に集中し、その営業債権の多くが第１四半期に回収されることから「受取手形及び
売掛金」が減少したことによります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
国内 海外 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 8,941 971 9,913 － 9,913
セグメント間の内部売上高
－ 21 21 △ 21 －
又は振替高
計 8,941 993 9,935 △ 21 9,913
セグメント利益又は損失（△） 132 △ 118 13 △ 738 △ 724
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△738百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
す。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第１四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しておりま
す。その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから
納品および収益計上が年度末に集中し、その営業債権の多くが第１四半期に回収されることから「受取手形及び
売掛金」が減少したことによります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失（△） △57円83銭 △29円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△834 △423
四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△834 △423
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
14,426 14,422
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
当社は、2019年７月24日の取締役会において、当社連結子会社であるKeystone Aerial Surveys,Inc.の全株式を
Geomni,Inc.に譲渡することを決議するとともに、同日付で2019年７月31日を譲渡日とする株式譲渡契約を締結しま
した。
(1) 株式譲渡の理由
Keystone Aerial Surveys,Inc.（本社：米国ペンシルバニア州、以下 Keystone）は、1963年の設立以来、航空
機を主体とした撮影・計測事業を展開し、公共機関や民間企業の主たる顧客に、収集したデータの提供を行って
います。Keystoneの株式取得に関しては、空間情報の収集と加工・処理技術をもとにしたソリューションサービ
ス事業を北米市場で展開することを目的として、2011年に70%株式を取得、2015年には100%子会社化しておりま
す。
現在、当社では、2018年５月に策定した「パスコグループ中期経営計画2018-2022」で、中長期的な視点に立っ
た企業成長の方向性を定め、航空機のほか、人工衛星、ドローン、専用車両、船舶等に搭載する各種センサー技
術による多角的なリモートセンシング技術の利活用領域を拡大、社会の課題解決に資するサービス提供に注力
し、利益体質への転換を目指しています。
このような経営方針のもと、海外事業においては、各国市場の競合状況やニーズ等の市場環境と将来予測にも
とづいた経営の最適化を進めるなか、米国市場における大資本企業や異業種からの参入増加による市場の再編、
競争激化、さらに外資規制強化の見通しを踏まえた総合的な判断により、今回の株式譲渡を決定いたしました。
今般の株式譲渡により、当社グループは、中期経営計画にもとづいた成長シナリオのもと、投資戦略や事業戦
略を確実に遂行し、長期的な企業成長を目指します。
(2) 譲渡する相手会社の名称
Geomni,Inc.
(3) 譲渡の時期
2019年７月31日
(4) 譲渡した子会社の名称及び事業内容
名称 Keystone Aerial Surveys,Inc.
事業内容 測量・計測業務
(5) 譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡する株式の数 570株
譲渡価額 30,000千USD（予定）
譲渡損益 現在精査中であります。
譲渡後の持分比率 －%
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社パスコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 雅 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寺 田 裕 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パスコ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パスコ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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