伊藤忠エネクス株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊藤忠エネクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
第60期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 伊藤忠エネクス株式会社
ITOCHU ENEX CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 賢二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
０３（４２３３）８００８
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 日置 敬介
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
０３（４２３３）８００８
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 日置 敬介
【縦覧に供する場所】 伊藤忠エネクス株式会社生活・産業エネルギー部門中部支店
（名古屋市中区錦一丁目５番11号）
伊藤忠エネクス株式会社生活・産業エネルギー部門関西支店
（大阪市淀川区西宮原二丁目１番３号）
伊藤忠エネクス株式会社生活・産業エネルギー部門九州支店
（福岡市博多区綱場町４番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注) 上記の九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に
供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
決算年月
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 226,301 220,216 1,007,086
売上収益
税引前四半期利益又は税引前利
（百万円） 4,494 4,787 19,414
益
当社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 2,544 2,701 11,559
期）純利益
当社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 2,560 2,476 11,127
期）包括利益
（百万円） 115,956 121,134 122,290
株主資本合計
（百万円） 364,197 400,018 374,373
資産合計
基本的１株当たり当社株主に帰
（円） 22.54 23.93 102.40
属する四半期（当期）純利益
希薄化後１株当たり当社株主に
（円） － － －
帰属する四半期（当期）純利益
（％） 31.84 30.28 32.67
株主資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 3,147 △ 4,129 25,403
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,554 △ 196 △ 13,410
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 6,188 4,460 △ 15,857
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 21,084 18,862 18,725
（期末）残高
（注）１．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて
連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．売上収益は消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）抜きで表示しております。
４．希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
５．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、
当第１四半期連結会計期間より以下のとおり組織改編を行っております。
現状の地域ネットワークを活かした既存事業の高度化、新規ビジネスの開拓、成長しつつある環境ビジネスの拡大
を図るため、下記の内容で関連する事業部門の組織改編を実施しました。
＜生活・産業エネルギー事業＞
従来の「モビリティライフ事業」を「生活・産業エネルギー事業」に含めております。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（主要な関係会社の異動）
「ホームライフ事業」
2019年４月に、子会社であった高知日商プロパン株式会社を、子会社である愛媛日商プロパン株式会社が吸収合併
しました。同月、同社は伊藤忠エネクスホームライフ四国株式会社に社名変更しております。
2019年４月に、子会社であった熊本瓦斯株式会社を、子会社である株式会社エコアが吸収合併しました。
「電力・ユーティリティ事業」
2019年６月に、SHINKO合同会社を営業者とする匿名組合の持分を取得し、新たに子会社としました。
2019年６月に、TAKASAKIメガソーラー合同会社を営業者とする匿名組合の持分を取得し、新たに子会社としまし
た。
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当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16
号」という。）を適用しております。IFRS第16号の適用による影響については、「第４ 経理の状況 １ 要約四
半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針」をご参照ください。
（１）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して 256億４千５百万円増加 し、
4,000億１千８百万 円となりました。これは主にIFRS第16号の適用等により有形固定資産が522億６千４百万円増加
したこと等によるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して 271億６百万円増加 し、 2,569億１千３
百万 円となりました。これは主にIFRS第16号の適用等によりリース負債が522億４千３百万円増加したこと等によ
るものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期純利益により27億１百万円増加したこと及び配当金支払いに
より29億５百万円減少したこと、IFRS第16号の適用により15億３千５百万円減少したこと等により前連結会計年度
末と比較して 14億６千１百万円減少 の 1,431億５百万 円となりました。
（２）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日）における日本経済は、緩やかな回復基調で推
移したものの、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性など、世界経済が減速してい
くリスクも抱えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、国内エネルギー業界は、石油元売りの統合、電力・ガスの小売り全面自由化による異業種からの参入、業
界の垣根を超えた連携、気候変動への世界的な環境意識の高まり等、取り巻く状況は大きく変化しております。
このような環境のもと、当社グループは、２ヵ年の中期経営計画『Moving 2020 翔ける』を策定いたしました。
この中期経営計画の取組みを通じ、当社グループは、これからの２年間を、これまでに築き上げてきた基盤を生か
し更なる飛躍の期間と位置づけ、グループの力を結集し次なるステージを目指します。
中期経営計画の概要
１． 計画名称：
２．期間 ： ２ヵ年（2019年度～2020年度）
３． 基本方針：『成長戦略の推進』
① 収益基盤の維持・深化：グループシナジーの追求、顧客基盤の更なる活用
② 海外・周辺分野の開拓：海外事業への積極投資と周辺事業のＭ＆Ａ
③ 新規事業の創出：環境関連ビジネス等の推進
『組織基盤の進化』
① グループ経営の強化：連結経営管理の高度化と実効性のあるガバナンス体制の構築
② 成長を支える人材戦略：ダイバーシティの推進及びグローバル人材の育成
③ イノベーションの推進：既存事業の効率化追求とデジタル技術活用
４． 定量計画（2020年度）：
① 当社株主に帰属する当期純利益：125億円
② ＲＯＥ：9.0％以上
③ 連結配当性向：40％以上
④ ２年間累積投資額：600億円
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当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は 2,202億１千６百万 円（前年同期比 2.7％の減少 ）となりました。これは主に、生活・産業エネルギー
事業における国内石油製品の販売数量減少によるものです。
営業活動に係る利益は 43億１千２百万 円（前年同期比 9.5％の増加 ）となりました。これは主に、生活・産業エ
ネルギー事業における堅調に推移する石油製品小売市況と自動車ディーラー事業の増益によるものです。
当社株主に帰属する四半期純利益は 27億１百万 円（前年同期比 6.2％の増加 ）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、2019年４月１日に行った組織改編に伴い、報告セグメン
トを変更しております。これにより、「モビリティライフ事業」を「生活・産業エネルギー事業」に含めておりま
す。
これに伴い、当 第１四半期連結会計期間 より報告セグメントの区分を従来の「ホームライフ事業」、「生活・産
業エネルギー事業」、「電力・ユーティリティ事業」及び「モビリティライフ事業」から「ホームライフ事業」、
「生活・産業エネルギー事業」及び「電力・ユーティリティ事業」に変更しております。
このため、前期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えて行っております。
①ホームライフ事業
当第１四半期連結累計期間におけるホームライフ事業部門は、ＬＰガス直売顧客軒数が約3,000軒増加し、約
553,000軒となりました。直売の販売数量は前年並みとなりましたが、オートガスについては需要減による販売数
量の減少が主要因となり、ＬＰガス販売数量は前期を下回りました。
家庭向け電力販売事業におきましては、ＬＰガスとのセット販売を中心に顧客基盤の拡大を推進しており、顧客
軒数は約5,000軒増加し、約86,000軒となりました。
ＬＰガス 以外の分野におきましては、工業ガス販売事業及び容器検査事業が前年度特殊要因等の反動により、数
量や収益で前年同期を下回りました。
このような活動の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は 198億１千９百万 円（前年同期比 10.4％の減少 ）となりました。これは主に、 ＬＰガス販売数量の減
少によるものです。
営業活動に係る利益は ５億５千５百万 円（前年同期比 28.4％の減少 ）となりました。これは主に、 ＬＰガス販売
数量の減少と子会社再編等による経費の増加 によるものです。
当社株主に帰属する四半期純利益は ５億１百万 円（前年同期比 8.1％の減少 ）となりました。これは主に、営業
活動に係る利益の影響と同様の理由によるものです。
②生活・産業エネルギー事業
当第１四半期連結累計期間における生活・産業エネルギー事業部門は、今年度より環境ビジネス部の新設、モビ
リティライフ事業部より自動車関連ビジネスを移管し、新たな組織体制でスタートしました。
地域の生活者に関わるＣＳ （※１） 事業においては、石油需要の構造的減少による環境変化への対応が必要と
なっています。ドミナント戦略による販売店及びグループ会社ＣＳの既存のネットワークを最大限に活用するため
の様々なサービスの提供を行ってまいります。なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループＣＳ数につ
きましては、総数1,755ヵ所（前期末より11ヵ所純減）です。販売数量はガソリン、軽油は前年同期に比べ減少し
たものの、灯油は前年同期を上回りました。
環境ビジネス部では、アドブルー （※２） の国内シェア拡大と海外展開を目指しております。また石炭灰を再利
用するフライアッシュの販売では、様々な用途を提案し販路の拡大に努めております。
自動車関連ビジネスに関しては、自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループでは、
2019年３月末に発売された新型デイズを始め、人気車種のノート、セレナなどの新車販売が堅調に推移し業績を牽
引しました。また、顧客基盤との関係強化の一環として取り組んでいる「日産大阪ｅ－でんき」も堅調に推移して
います。
このような活動の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は 1,760億８千９百万 円（前年同期比 5.5％の減少 ）となりました。 これは主に、 国内石油製品の販売数
量減少によるものです。
営業活動に係る利益は 21億８千４百万 円（前年同期比 54.7％の増加 ）となりました。 これは主に、堅調に推移す
る石油製品小売市況と自動車ディーラー事業の増益によるものです。
当社株主に帰属する四半期純利益は 12億３千３百万 円（前年同期比 47.1％の増加 ）となりました。これは主に、
営業活動に係る利益の影響と同様の理由によるものです。
（※１） ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
（※２）アドブルー（AdBlue）とは、ディーゼル車の排気ガス中の窒素化合物（ＮＯｘ）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高
品位尿素水です。
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③電力 ・ユーティリティ事業
当第１四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ事業部門は、電力事業におきましては、販売・需給分
野では、家庭向けを中心とした低圧販売量は増加しましたが、法人向け大規模高圧契約の減少により小売電力販売
量は前年同期を下回りました。一方、卸電力市場向けの電力販売量は前年同期を上回りました。当該分野では、日
産自動車株式会社と協業し、日産自動車の系列販売会社において車を購入されたお客様向けに電気の販売を行うこ
ととする等、エリアに強い顧客基盤を持つ企業や異業種と提携しながら、積極的にシステム投資を行うことで低圧
領域へのシフトに対応した販売戦略を展開してまいります。
発電分野では、老朽化の進んだ発電設備は順次改修を行い設備の効率化を図るなど、電力の安定供給と環境負荷
の低減を目指し、電源ポートフォリオの充実を推進してまいります。
熱供給事業 （※３） におきましては、気温が上昇しなかったこともあり熱需要、損益共に前年同期を下回りまし
た。当該分野では多様化する顧客のニーズに応えられるよう、引き続き総合的なエネルギーサービス事業 （※４）
を推進してまいります。
金融事業におきましては、2019年２月に子会社のエネクス・アセットマネジメント株式会社が資産の運用を受託
する「エネクス・インフラ投資法人」が株式会社東京証券取引所インフラファンド市場に上場いたしました。太陽
光発電設備等を中心とした再生可能エネルギー発電設備等に対して投資運用を行い、着実な資産規模の拡大と安定
したキャッシュ・フローの創出を目指します。
このような活動の結果、 当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は 243億８百万 円（前年同期比 36.5％の増加 ）となりました。 これは主に、販売・需給領域における、
卸電力市場向けの電力販売量の増加によるものです。
営業活動に係る利益は 13億５千１百万 円（前年同期比 7.4％の減少 ）となりました。 これは主に、熱供給事業に
おける熱需要の減少によるものです。
当社株主に帰属する四半期純利益は ８億９千５百万 円（前年同期比 7.7％の増加 ）となりました。 これは主に、
持分法適用会社からの取込利益の増加によるものです。
（※３）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業
です。
（※４）エネルギーサービス事業とは、エネルギーの利用に際しお客さまに代わり、電気・熱源設備等を所有し空調用冷温水や給湯用温
水、蒸気等を供給する事業です。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して１億３千７百万円増加の 188億６千２百万 円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は41億２千９百万 円の支出となりました。主な要因は、税引前四半期利益47億８千７百万
円、減価償却費等47億７千８百万円、売買所要資金の増加79億７千７百万円、法人所得税の支払額34億４百万円等
によるものです。なお、使用した資金は前年同期比72億７千６百万円増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動 に 使用した資金は１億９千６百万 円となりました。主な要因は、電力・ユーティリティ事業を中心とす
る持分法で会計処理されている投資の取得による支出27億５千万円、子会社の取得による支出55億６千６百万円、
預け金の減少100億円等によるものです。なお、使用した資金は前年同期比17億５千万円増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動 の 結果 得られた資金は44億６千万円 となりました。主な要因は、短期借入金の調達による収入153億５
千万円、社債及び借入金の返済による支出54億３千３百万円、配当金の支払いによる支出29億５百万円等によるも
のです。なお、獲得した資金は前年同期比106億４千８百万円 増加 しております。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
387,250,000
普通株式
387,250,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
116,881,106 116,881,106
普通株式
（市場第一部）
であります。
116,881,106 116,881,106 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 数残高 減額
年月日
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 116,881 － 19,878 － 5,000
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,893,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,129,280 －
112,928,000
普通株式
１単元（100株）未満の
－
単元未満株式
60,006
株式
116,881,106 － －
発行済株式総数
－ 1,129,280 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の中には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式109,300 株
（議決権1,093個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区霞が
3,893,100 － 3,893,100 3.33
伊藤忠エネクス株式会社
関三丁目２番５号
－ 3,893,100 － 3,893,100 3.33
計
（注）１．上記の他、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式109,300 株を要約四半期連結財務諸表
上、自己株式として処理しております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,893,100株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから同第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
注記
区分
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
番号
（資産の部）
流動資産
18,725 18,862
現金及び現金同等物
106,165 90,191
営業債権
36,034 26,600
その他の短期金融資産
33,053 26,868
棚卸資産
2,533 3,004
未収法人所得税
111 125
前渡金
3,154 1,921
その他の流動資産
199,775 167,571
流動資産合計
非流動資産
29,441 32,057
持分法で会計処理されている投資
4,186 4,227
その他の投資
11,292 11,873
投資以外の長期金融資産
87,599 139,863
有形固定資産
9,819 13,090
投資不動産
521 521
のれん
20,091 20,126
無形資産
9,913 9,029
繰延税金資産
1,736 1,661
その他の非流動資産
非流動資産合計 174,598 232,447
374,373 400,018
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
注記
区分
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
番号
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金（短期） 11,217 21,517
121,677 91,462
営業債務
－ 9,728
リース負債
7,905 7,387
その他の短期金融負債
3,193 1,205
未払法人所得税
9,651 8,810
前受金
11,820 9,859
その他の流動負債
165,463 149,968
流動負債合計
非流動負債
社債及び借入金（長期） 22,893 22,535
－ 53,656
リース負債
23,531 13,865
その他の長期金融負債
9,936 9,968
退職給付に係る負債
2,287 1,389
繰延税金負債
5,462 5,304
引当金
235 228
その他の非流動負債
64,344 106,945
非流動負債合計
229,807 256,913
負債合計
資本
19,878 19,878
資本金
18,922 18,922
資本剰余金
86,769 85,838
利益剰余金
△ 1,406 △ 1,631
その他の資本の構成要素
△ 1,873 △ 1,873
自己株式
122,290 121,134
株主資本合計
22,276 21,971
非支配持分
資本合計 144,566 143,105
374,373 400,018
負債及び資本合計
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四半期報告書
（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
番号
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
５ 226,301 220,216
売上収益
△ 206,203 △ 199,545
売上原価
20,098 20,671
売上総利益
その他の収益及び費用
△ 16,238 △ 16,476
販売費及び一般管理費
△ 246 △ 61
固定資産に係る損益
324 178
その他の損益
△ 16,160 △ 16,359
その他の収益及び費用合計
3,938 4,312
営業活動に係る利益
金融収益及び金融費用
23 16
受取利息
53 58
受取配当金
△ 212 △ 297
支払利息
73 △ 36
その他の金融損益
△ 63 △ 259
金融収益及び金融費用合計
619 734
持分法による投資損益
4,494 4,787
税引前四半期利益
△ 1,285 △ 1,553
法人所得税費用
3,209 3,234
四半期純利益
四半期純利益の帰属
当社株主に帰属する四半期純利益 2,544 2,701
665 533
非支配持分に帰属する四半期純利益
計 3,209 3,234
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
番号
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振替えられることのない項目
59 44
FVTOCI金融資産
△ 24 9
持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振替えられる可能性のある項目
△ 22 △ 1
在外営業活動体の換算差額
5 △ 15
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 2 △ 262
持分法適用会社におけるその他の包括利益
16 △ 225
その他の包括利益（税効果控除後）計
3,225 3,009
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,560 2,476
当社株主に帰属する四半期包括利益
665 533
非支配持分に帰属する四半期包括利益
3,225 3,009
計
（単位：円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
10 22.54 23.93
基本的
10 － －
希薄化後
（単位：百万円）
288,762 274,365
売上高
（注）売上高は、日本の会計慣行に基づいた金額であります。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であ
り、IFRSで求められているものではありません。
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
注記 非支配
その他の 資本合計
番号 資本 利益 株主資本 持分
資本金 資本の 自己株式
剰余金 剰余金 合計
構成要素
2018年４月１日残高
19,878 18,892 80,352 △ 1,145 △ 1,873 116,104 20,962 137,065
四半期純利益 2,544 2,544 665 3,209
17 17 0 16
その他の包括利益
四半期包括利益
2,544 17 2,561 665 3,225
所有者との取引額
配当金 ８ △ 2,712 △ 2,712 △ 459 △ 3,171
子会社持分の追加取得及び売却
－ －
による増減
その他の資本の構成要素から利
0 △ 0 － －
益剰余金への振替
3 3 3
株式に基づく報酬取引
19,878 18,895 80,184 △ 1,128 △ 1,873 115,956 21,167 137,123
2018年６月30日残高
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
注記 非支配
その他の 資本合計
番号 資本 利益 株主資本 持分
資本金 資本の 自己株式
剰余金 剰余金 合計
構成要素
2019年４月１日残高
19,878 18,922 86,769 △ 1,406 △ 1,873 122,290 22,276 144,566
会計方針の変更による累積的影響
△ 1,146 △ 1,146 △ 389 △ 1,535
３
額
会計方針の変更を反映した当期主
19,878 18,922 85,623 △ 1,406 △ 1,873 121,144 21,887 143,031
残高
四半期純利益
2,701 2,701 533 3,234
その他の包括利益 △ 225 △ 225 0 △ 225
四半期包括利益
2,701 △ 225 2,476 533 3,009
所有者との取引額
配当金 ８ △ 2,486 △ 2,486 △ 419 △ 2,905
子会社持分の追加取得及び売却
－ △ 30 △ 30
による増減
その他の資本の構成要素から利
－ －
益剰余金への振替
－ －
株式に基づく報酬取引
19,878 18,922 85,838 △ 1,631 △ 1,873 121,134 21,971 143,105
2019年６月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
番号
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,494 4,787
税引前四半期利益
2,484 4,778
減価償却費等
246 61
固定資産に係る損益
63 259
金融収益及び金融費用
△ 619 △ 734
持分法による投資損益
10,743 16,052
営業債権の増減
3,131 6,186
棚卸資産の増減
△ 11,351 △ 30,215
営業債務の増減
△ 2,530 △ 2,268
その他－純額
267 628
配当金の受取額
16 10
利息の受取額
△ 168 △ 269
利息の支払額
△ 3,629 △ 3,404
法人所得税の支払額
3,147 △ 4,129
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法で会計処理されている投資の取得による
△ 244 △ 2,750
支出
△ 1 △ 56
投資の取得による支出
▶ －
投資の売却による収入
子会社の取得による支出（取得時の現金受入額
－ △ 5,566
控除後）
△ 134 △ 113
貸付による支出
150 195
貸付金の回収による収入
△ 3,103 △ 2,581
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出
349 197
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入
△ 307 △ 146
無形資産の取得による支出
31 －
無形資産の売却による収入
5,000 10,000
預け金の増減－純額
△ 191 624
その他－純額
1,554 △ 196
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
番号
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 799 △ 5,433
社債及び借入金の返済額
－ △ 2,522
リース負債の返済による支出
△ 2,218 15,350
短期借入金の増減－純額
－ △ 30
非支配持分からの子会社持分取得による支出
８ △ 2,712 △ 2,486
当社株主への配当金の支払額
△ 459 △ 419
非支配持分への配当金の支払額
△ 6,188 4,460
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,487 135
現金及び現金同等物の増減額
22,573 18,725
現金及び現金同等物の期首残高
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影
△ 2 2
響額
現金及び現金同等物の四半期末残高 21,084 18,862
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
伊藤忠エネクス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本
社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.itcenex.com)で開示しております。当社の要約四
半期連結財務諸表は2019年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに
当社グループの関連会社・共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内
外における石油製品、ＬＰガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給などを行って
おります。
２．要約四半期連結財務諸表の基礎
IFRSに準拠している旨
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２
に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連
結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報
が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものでありま
す。
また、この要約四半期連結財務諸表は2019年８月13日の取締役会にて承認されております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全
ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。
３．重要な会計方針
以下に記載する事項を除き、当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会
計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース契約に関する会計処理を改訂
IFRS第16号の適用に伴い、借手のリースについては、契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、リー
ス開始日に使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。
リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、利息法に基づき金融費
用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は要約四半期連結包括利益計算書において認識しております。
使用権資産の測定については原価モデルを採用しており、リース開始日において取得原価で測定し、開始日後は
耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。
なお、無形資産に係るリース、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び少額資産のリースについては、使用権
資産及びリース負債を認識しておりません。これらに係るリース料は、リース料総額をリース期間にわたって、定
額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結会計期間の利益
剰余金期首残高の修正として認識しております。適用開始日現在の要約四半期財政状態計算書に認識されている
リース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.5％です。
前連結会計年度末現在でIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）を適用して開示したオペレーティ
ング・リース契約と要約四半期財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりで
あります。
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金額
百万円
開示した解約不能オペレーティング・リース契約(2019年３月31日) 6,168
追加借入利子率で割り引いたオペレーティング・リース契約（2019年４月１日） 6,096
開示したファイナンス・リース債務(2019年３月31日) 11,141
48,132
解約可能オペレーティング・リース契約等
65,369
2019年４月１日現在のリース負債
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選
択し、IAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き
継いでおります。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、IFRS第16号
の適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しており、リース負債は開始時点で支払われていないリース料を
適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。また、過去にIAS第17
号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリー
ス負債の帳簿価額を、それぞれその直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で
測定しています。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、総資産が52,692百万円、負債が54,228百万円増加すると
ともに、利益剰余金が1,146百万円減少しております。
また当社グループは、IFRS第16号の適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する。
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合においてリース期間を算定する際などに、事
後的判断を使用する。
４．見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。経営者による見積り
及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用と
して報告した金額に影響を与えております。
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため
実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの
見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識し
ております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様であります。
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５．売上収益
外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
生活・産業 電力・ユーティ
ホームライフ事業
エネルギー事業 リティ事業
21,684 179,597 17,262 218,543
商品販売等に係る収益
428 6,785 545 7,758
その他
22,112 186,382 17,807 226,301
合計
(注) その他には、IAS第17号に基づく賃貸収入等やIFRS第９号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含まれ
ております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
生活・産業 電力・ユーティ
ホームライフ事業
エネルギー事業 リティ事業
19,294 168,106 24,292 211,692
商品販売等に係る収益
525 7,983 16 8,524
その他
19,819 176,089 24,308 220,216
合計
(注) その他には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第９号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含ま
れております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６ セグメント情報」の（報告セグメントの変更
等に関する事項）をご参照ください。
また、前第１四半期連結累計期間の売上収益の分解は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
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６．セグメント情報
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
生活・産業 電力・ユー
ホームライフ
調整額 連結
エネルギー ティリティ 計
事業
事業 事業
売上収益
22,112 186,382 17,807 226,301 － 226,301
外部顧客からの収益
42 678 1,407 2,127 △ 2,127 －
セグメント間収益
22,154 187,060 19,214 228,428 △ 2,127 226,301
売上収益合計
5,595 11,983 2,520 20,098 － 20,098
売上総利益
775 1,412 1,459 3,646 292 3,938
営業活動に係る利益
1,130 1,411 1,608 4,149 345 4,494
税引前四半期利益
当社株主に帰属する
545 838 831 2,214 330 2,544
四半期純利益
その他の項目
資産合計 60,943 192,869 81,288 335,100 29,097 364,197
24,565 245,721 18,476 288,762 － 288,762
売上高
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益 の調整額 330 百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であり
ます。
資産合計の調整額 29,097 百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
生活・産業 電力・ユー
ホームライフ
調整額 連結
エネルギー ティリティ 計
事業
事業 事業
売上収益
外部顧客からの収益 19,819 176,089 24,308 220,216 － 220,216
73 1,893 796 2,762 △ 2,762 －
セグメント間収益
19,892 177,982 25,104 222,978 △ 2,762 220,216
売上収益合計
5,270 12,756 2,645 20,671 － 20,671
売上総利益
555 2,184 1,351 4,090 222 4,312
営業活動に係る利益
868 2,139 1,631 4,638 149 4,787
税引前四半期利益
当社株主に帰属する
501 1,233 895 2,629 72 2,701
四半期純利益
その他の項目
資産合計 63,355 207,076 99,955 370,386 29,632 400,018
22,393 226,966 25,006 274,365 － 274,365
売上高
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益 の調整額 72 百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であり
ます。
資産合計の調整額 29,632 百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
前連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
生活・産業 電力・ユー
ホームライフ
調整額 連結
エネルギー ティリティ 計
事業
事業 事業
65,584 189,333 82,439 337,356 37,016 374,373
資産合計
(注) 資産合計の調整額 37,016 百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当第１四半期連結会計期間において、従来の 「モビリティライフ事業」を「生活・産業エネルギー事業」に含
めております。
これに伴い、当 第１四半期連結会計期間 より報告セグメントの区分を従来の「ホームライフ事業」、「生活・
産業エネルギー事業」、「電力・ユーティリティ事業」及び「モビリティライフ事業」から「ホームライフ事
業」、「生活・産業エネルギー事業」及び「電力・ユーティリティ事業」に変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のセグメント情報は、 変
更後の 報告セグメントの区分 により組み替えて表示しております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」をご参照ください。
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７．企業結合
当第１四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありません。
８．配当
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月20日
2,712 24
普通株式 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月19日
2,486 22
普通株式 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
９．金融商品の公正価値
（１） 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により測定しております。
現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
営業債権、営業債務、その他の短期金融資産（預け金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
その他の短期金融資産（有価証券）、その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法
（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正
価値を測定しております。
また、その他の投資において償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、公正価値は帳簿価額とほぼ
同額であります。
投資以外の長期金融資産（長期貸付金）、その他の短期金融資産（１年内長期貸付金）
長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客等に対して、同一の残存期
間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測
定しております。
その他の短期金融資産（デリバティブ）、その他の短期金融負債（デリバティブ）、その他の長期金融負債（デ
リバティブ）
レベル１及びレベル２のデリバティブは、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格に基づき測定して
おります。レベル３のデリバティブは、割引率等を見積もった上で、観察不能なインプットとして使用し、イン
カム・アプローチ等により測定しております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一
の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定して
おります。
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（２） 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産：
投資以外の長期金融資産（長期貸付金）及び
1,232 1,233 1,174 1,175
その他の短期金融資産（１年内長期貸付金）
償却原価で測定される金融負債：
34,110 35,142 44,052 44,699
社債及び借入金
（３） 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を
用いて、公正価値の測定を分類することを要求しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い
レベルにより決定しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融
負債は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末
（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
その他の投資
－ － 1,044 1,044
FVTPL金融資産
2,551 － 591 3,142
FVTOCI金融資産
その他の短期金融資産（デリバティブ）
10 214 － 224
ヘッジに指定されないデリバティブ
2,561 214 1,635 4,410
合計
負債：
その他の短期金融負債（デリバティブ）
25 278 － 303
ヘッジに指定されないデリバティブ
その他の長期金融負債（デリバティブ）
－ 636 － 636
ヘッジに指定されたデリバティブ
25 914 － 939
合計
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（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末
（2019年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
その他の投資
－ － 1,007 1,007
FVTPL金融資産
2,618 － 548 3,166
FVTOCI金融資産
その他の短期金融資産（デリバティブ）
▶ 356 － 360
ヘッジに指定されないデリバティブ
2,622 356 1,555 4,533
合計
負債：
その他の短期金融負債（デリバティブ）
13 256 2,200 2,469
ヘッジに指定されないデリバティブ
その他の長期金融負債（デリバティブ）
－ 657 － 657
ヘッジに指定されたデリバティブ
13 913 2,200 3,126
合計
なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１，２及び３の間の振替は行っておりま
せん。
レベル３に分類された金融商品のうち、金融資産については、当第１四半期連結会計期間において重要な変動は
生じておりません。
また、金融負債の増減の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
－ －
期首残高
利得又は損失合計（実現/未実現）
－ －
その他の包括利益
－ －
購入
－ －
売却
－ 2,200
償還/その他
期末残高 － 2,200
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
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10．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（百万円） 2,544 2,701
当社株主に帰属する四半期純利益
（千株） 112,879 112,879
発行済普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり当社株主に帰属する四
（円） 22.54 23.93
半期純利益
（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
11．重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
伊藤忠エネクス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
惣 田 一 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 春 暁 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠エネクス
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、伊藤忠エネクス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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