株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 四半期報告書 第16期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション(E02089)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
【英訳名】 GS Yuasa Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 CEO 村尾 修
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地
【電話番号】 075（312）1211
【事務連絡者氏名】 コーポレート室 部長 松島 弘明
【最寄りの連絡場所】 東京支社 東京都港区芝公園一丁目7番13号
【電話番号】 03（5402）5800
【事務連絡者氏名】
株式会社 ＧＳユアサ
東京支社担当課長 脇 行雄
【縦覧に供する場所】
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 東京支社
（東京都港区芝公園一丁目７番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日 自 2018年4月 1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
（百万円）
96,256 90,082 413,089
売上高
（百万円）
3,165 2,873 24,728
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円）
1,430 1,473 13,524
期）純利益
（百万円）
1,397 △ 1,939 12,920
四半期包括利益又は包括利益
（百万円）
201,075 200,606 207,708
純資産額
（百万円）
379,375 379,312 384,243
総資産額
（円）
17.40 18.03 164.74
1株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり
（円）
16.19 － 154.08
四半期（当期）純利益
（％）
45.3 45.3 46.4
自己資本比率
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3． 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。これに伴い、「１株当たり四半期（当期）純利
益」、「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」につきましては、前連結会計年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して算出しております。
4． 当第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より一部の連結子会社等についてセグメントを変更しております。詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては雇用および所得環境が良好であり個人消費は堅調
に推移しましたが、中国は米国との通商問題などを背景に景気は減速傾向となりました。また、欧州においては雇用
環境が改善傾向にあり個人消費は底堅く推移したものの、Brexitをめぐる先行き不透明な状況が依然として続いてお
ります。一方、わが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しましたものの、世界経済の
減速懸念から景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような経済状況の中、当社グループでは、主として自動車電池事業における海外の販売減少による影響などに
より、当第１四半期連結累計期間の売上高は、900億82百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて61億73百万円減
少（△6.4％）しました。これに伴い、営業利益は20億40百万円（のれん等償却前営業利益は26億４百万円）と前第
１四半期連結累計期間に比べて８億77百万円減少（△30.1％）、また、経常利益も28億73百万円と前第１四半期連結
累計期間に比べて２億91百万円減少（△9.2％）しました。これに対し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税
金費用が減少したことなどにより14億73百万円（のれん等償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は20億37百万
円）と前第１四半期連結累計期間に比べて42百万円増加（3.0％）しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、一部の連結子会社等のセグメントを変更しており、以下の前年同四半期比
較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（自動車電池）
国内における売上高は、新車向けの販売数量は堅調に推移したものの鉛価格の下落に伴う販売価格の低下の影響に
より、191億29百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて５億33百万円減少（△2.7％）しました。セグメント損益
（のれん等償却前）は、減価償却費などの経費増加により、６億円の利益と前第１四半期連結累計期間に比べて２億
92百万円減少（△32.8％）しました。
海外における売上高は、主として中国での市況悪化に伴い販売が減少したことに加え、円高の影響もあり、408億
56百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて33億98百万円減少（△7.7％）しました。セグメント損益は、鉛価格
の下落や経費減少などがありましたが、上記売上高減少の影響により27億６百万円の利益と前第1四半期連結累計期
間に比べて６百万円減少（△0.2％）しました。
これにより、国内・海外合算における売上高は、599億85百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて39億31百万
円減少（△6.2％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、33億６百万円の利益と前第１四半期連結累計
期間に比べて２億98百万円減少（△8.3％）しました。
（産業電池電源）
売上高は、産業用リチウムイオン電池の販売が好調に推移したものの、照明機器の販売減少や一部事業譲渡の影響
などにより156億16百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて５億42百万円減少（△3.4％）しました。セグメント
損益は、鉛価格の下落の影響などにより、１億55百万円の損失と前第１四半期連結累計期間に比べて１億34百万円改
善しました。
（車載用リチウムイオン電池）
売上高は、主としてプラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が減少したことにより、102億82百万
円と前第１四半期連結累計期間に比べて12億５百万円減少（△10.5％）しました。セグメント損益は、売上高減少の
影響に加えて12Vリチウムイオン電池事業立上げに伴う費用増加により、７億98百万円の損失と前第１四半期連結累
計期間に比べて９億12百万円減少しました。
（その他）
売上高は、一部特殊用途向け電池の一時的な生産減少などにより、41億98百万円と前第１四半期連結累計期間に比
べて４億93百万円減少（△10.5％）しました。全社費用等調整後のセグメント損益は、主として管理部門の経費減少
などにより２億52百万円の利益と前第１四半期連結累計期間に比べて２億25百万円増加（831.0％）しました。
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(2）財政状態の分析
総資産は、海外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産等の増加があったものの、売上債権
の回収が進んだこと、固定資産の減価償却、保有株式の時価下落による減少などにより、3,793億12百万円と前連結
会計年度末に比べて49億30百万円減少しました。
負債は、仕入債務等の営業債務が減少したものの、海外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用によるリース
債務の増加、産業用電池電源における前受金の受領により、1,787億６百万円と前連結会計年度末に比べて21億71百
万円増加しました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加がありましたが、配当金の支払や自己株式の取得、為替
レートの変動による為替換算調整勘定の減少、株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少などにより、2,006
億６百万円と前連結会計年度末に比べて71億２百万円減少しました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は23億51百万円であります。
また、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、当第１四半期連結累計期
間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
海外の主要地域の経済動向は、米国においては雇用および所得環境は良好ではありますが、中国との通商問題など
を背景に景気減速が懸念されます。また、欧州においては雇用環境が改善傾向にあり個人消費は底堅く推移したもの
の、Brexitをめぐる先行き不透明な状況が依然として続いております。一方、わが国経済は、雇用や所得環境の改善
は継続するものと見込まれますが、世界経済の減速懸念から景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような経済状況のなか、当社グループとしては、これまで培った事業基盤をもとに、さらなる成長と利益率の
向上を目指してまいります。自動車電池においては、国内ではシェア拡大とさらなる生産合理化を推進し、海外では
事業領域の拡大を図ってまいります。産業用電池電源においては、合理化による利益確保に努めていくとともに、リ
チウムイオン電池事業においてはさらなる効率化を進め、今後とも安定的成長軌道へ乗せるべく取り組んでまいりま
す。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。
［企業理念］
『革新と成長』－GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。
［経営ビジョン］
GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。
当社グループは、新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」
をキーワードに新しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略
的な企業活動を行ってまいります。
ＧＳユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の持
続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財
務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース（持続可能な成長）を目指してまいります。
第五次中期経営計画では、次の３つの重要戦略課題に取り組みます。
① ビジネスプロセスに特化したCSRの重要課題に対する取り組みの強化
② 鉛電池事業の収益強化と海外事業拡大を通じて、経営基盤の強化
③ 第六次中期経営計画以降にリチウムイオン電池事業の規模と収益を拡大させるための布石を打つこと
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 280,000,000
計 280,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月６日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
82,714,942 82,714,942
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は
100株であります。
82,714,942 82,714,942 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
2019年6月30日 － 82,714 － 33,021 － 79,336
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間 は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
ない当社における標準
835,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
となる株式であり、単
（相互保有株式）
元株式数は100株であ
21,900
普通株式
ります。
完全議決権株式（その他） 81,708,300 817,083
普通株式 同上
単元未満株式（注） 149,142 － －
普通株式
82,714,942 － －
発行済株式総数
－ 817,083 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当
社株式44,600株（議決権446個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が29株含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
式数の割合(％)
（自己保有株式）
㈱ ジーエス・ユア
京都市南区吉祥院西ノ
835,600 - 835,600 1.01
サ コーポレーショ
庄猪之馬場町1
ン
（相互保有株式）
青森ユアサ電池販売
青森市石江江渡11－5 18,400 2,500 20,900 0.03
㈱
山陰ジーエス・ユア 鳥取県米子市夜見町
- 1,000 1,000 0.00
サ㈱ 2923-37
－ 854,000 3,500 857,500 1.04
計
（注）1. 当第１四半期会計期間末現在の自己保有株式は、1,535,847株になります。
2. 青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジーエス・ユアサ㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ジーエ
ス・ユアサ取引先持株会 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1）に加入しており、同持株会名義で前者は
2,500株、後者は1,000株を所有しております。
3．2019年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第１四半期会計期間において自己株式700,000株
を取得いたしました。
4. 上記のほか、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式44,600株があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
2019年3月31日 2019年6月30日
資産の部
流動資産
23,618 24,057
現金及び預金
70,225 60,743
受取手形及び売掛金
4,168 3,811
電子記録債権
37,069 37,154
商品及び製品
16,869 16,803
仕掛品
13,888 13,413
原材料及び貯蔵品
10,467 11,974
その他
△ 316 △ 284
貸倒引当金
175,990 167,673
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 54,759 53,597
機械装置及び運搬具（純額） 33,383 31,859
22,406 22,319
土地
リース資産（純額） 646 608
－ 4,765
使用権資産
8,450 10,185
建設仮勘定
4,555 4,305
その他（純額）
124,202 127,641
有形固定資産合計
無形固定資産
3,347 3,009
のれん
1,098 1,176
リース資産
5,911 3,869
その他
10,357 8,055
無形固定資産合計
投資その他の資産
56,062 54,278
投資有価証券
11,668 12,517
退職給付に係る資産
2,502 2,649
繰延税金資産
－ 2,646
リース債権
3,714 4,113
その他
△ 332 △ 337
貸倒引当金
73,614 75,867
投資その他の資産合計
208,174 211,564
固定資産合計
78 75
繰延資産
384,243 379,312
資産合計
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(単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
2019年3月31日 2019年6月30日
負債の部
流動負債
35,160 32,154
支払手形及び買掛金
17,115 15,694
電子記録債務
9,905 7,818
短期借入金
3,000 4,000
コマーシャル・ペーパー
10,823 8,489
未払金
3,247 1,446
未払法人税等
1,036 1,153
設備関係支払手形
16,450 18,940
その他
96,739 89,698
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
34,034 33,222
長期借入金
1,239 6,320
リース債務
繰延税金負債 12,067 11,445
928 928
再評価に係る繰延税金負債
4,274 4,285
退職給付に係る負債
7,252 12,806
その他
固定負債合計 79,796 89,008
176,535 178,706
負債合計
純資産の部
株主資本
33,021 33,021
資本金
55,313 55,313
資本剰余金
77,664 76,272
利益剰余金
△ 2,315 △ 3,694
自己株式
163,684 160,912
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,879 13,466
その他有価証券評価差額金
△ 81 △ 19
繰延ヘッジ損益
2,137 2,137
土地再評価差額金
△ 488 △ 2,878
為替換算調整勘定
△ 1,809 △ 1,765
退職給付に係る調整累計額
14,635 10,940
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 29,388 28,753
207,708 200,606
純資産合計
384,243 379,312
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
売上高 96,256 90,082
75,747 70,528
売上原価
20,509 19,554
売上総利益
17,592 17,514
販売費及び一般管理費
2,917 2,040
営業利益
営業外収益
342 392
受取利息及び配当金
407 854
持分法による投資利益
166 108
その他
917 1,355
営業外収益合計
営業外費用
140 172
支払利息
223 112
為替差損
305 237
その他
668 522
営業外費用合計
3,165 2,873
経常利益
特別利益
205 24
固定資産売却益
0 14
投資有価証券売却益
2 1
その他
209 40
特別利益合計
特別損失
144 47
固定資産除却損
3 40
固定資産売却損
8 13
その他
157 101
特別損失合計
3,216 2,812
税金等調整前四半期純利益
977 758
法人税等
2,239 2,053
四半期純利益
809 580
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,430 1,473
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
2,239 2,053
四半期純利益
その他の包括利益
1,358 △ 1,406
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
△ 656 △ 2,143
為替換算調整勘定
45 43
退職給付に係る調整額
△ 1,591 △ 488
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 842 △ 3,993
その他の包括利益合計
1,397 △ 1,939
四半期包括利益
（内訳）
815 △ 2,222
親会社株主に係る四半期包括利益
581 282
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間からIFRS第16号
「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。
これにより、借手のリース取引については、原則として、使用権資産及びリース債務として認識しております。
また、貸手のリース（サブリース）については、原資産の使用に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転す
る場合には、ファイナンス・リースとして、原資産の認識を中止し、正味リース投資未回収額をリース債権として
認識しております。
その結果、当第１四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「使用権資産」が4,765百万円、流動負債の
「その他」が950百万円及び固定負債の「リース債務」が5,061百万円増加しており、正味リース投資未回収額とし
て流動資産の「その他」が255百万円及び固定資産の「リース債権」が2,646百万円増加しております。また、土地
使用権1,668百万円は「使用権資産」に振替えております。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損
益に与える影響は軽微であります。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置で認められている、適用開始による累積的影響を適用開始日に認識す
る方法を採用しております。使用権資産の測定方法はリース債務の測定額に前払及び未払リース料を調整する方法
を採用しており、期首利益剰余金への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の関係会社の銀行等の借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
2019年3月31日 2019年6月30日
天津東邦鉛資源再生有限公司 224百万円 天津東邦鉛資源再生有限公司 607百万円
上海杰士鼎虎動力有限公司 32 上海杰士鼎虎動力有限公司 31
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
自 2018年 4月 1日 自 2019年 4月 1日
至 2018年 6月30日 至 2019年 6月30日
減価償却費 4,289百万円 4,286百万円
のれんの償却額 312 338
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）
配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） 配当額
2018年６月28日
普通株式 2,878百万円 利益剰余金 7円 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）1. 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円を含めております。
2. 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」
については、株式併合の効力発生日が2018年10月１日のため、株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） 配当額
2019年６月27日
普通株式 2,865百万円 利益剰余金 35円 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円を含めております。
Ⅲ 株主資本の著しい変動
(自己株式の取得）
当社は2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式700,000株の取得を行っております。この結
果、当第１四半期累計期間において、自己株式が1,378百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において
自己株式が3,694百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車電池 合計
車載用
（注）
産業電池
リチウム 計
電源
イオン電池
国内 海外 小計
売上高
19,662 44,254 63,916 16,159 11,488 91,565 4,691 96,256
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
358 1,123 1,482 2,948 104 4,535 △ 4,535 －
売上高又は振替高
20,020 45,378 65,399 19,108 11,592 96,100 155 96,256
計
セグメント利益又は損失
892 2,712 3,605 △ 290 113 3,429 27 3,456
（△）
（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額でありま
す。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益
の調整額は△474百万円であり、セグメント間取引消去△201百万円及び各報告セグメントに配分していな
い全社費用△273百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
2. 上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益2,917百万円との差は、のれん等の償却費
539百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を
含んでおります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車電池 合計
車載用
（注）
産業電池
リチウム 計
電源
イオン電池
国内 海外 小計
売上高
19,129 40,856 59,985 15,616 10,282 85,884 4,198 90,082
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
335 941 1,277 2,979 102 4,359 △ 4,359 －
売上高又は振替高
19,465 41,797 61,262 18,596 10,385 90,244 △ 161 90,082
計
セグメント利益又は損失
600 2,706 3,306 △ 155 △ 798 2,352 252 2,604
（△）
（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額でありま
す。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益
の調整額は△528百万円であり、セグメント間取引消去△270百万円及び各報告セグメントに配分していな
い全社費用△258百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
2. 上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益2,040百万円との差は、のれん等の償却費
564百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を
含んでおります。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、製品を軸としたセグメント業績をより適切に把握するために、組織の管理区分の見
直しを行った結果、従来「自動車電池海外」に含まれていた一部の連結子会社等について、「産業電池電
源」にセグメントを変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより記載しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
（1）１株当たり四半期純利益 17円40銭 18円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百
1,430 1,473
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
1,430 1,473
半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 82,197 81,724
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 16円19銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
△4 －
額（百万円）
（うち当期償却額（税額相当額控除後）
(△4) －
（百万円））
普通株式増加数（千株） 5,875 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
（注）1. 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」、「普通株式の期中平均株式数」、「潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益」及び「普通株式増加数」を算定しております。
2. 当第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
佃 弘一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野出 唯知 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジーエ
ス・ユアサ コーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション及び連結子会社の2019
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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