大東港運株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月5日
【四半期会計期間】 第71期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 大東港運株式会社
【英訳名】 DAITO KOUN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曽 根 好 貞
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目6番8号
【電話番号】 03(5476)9701(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 荻 野 哲 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目6番8号
【電話番号】 03(5476)9701(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 荻 野 哲 司
【縦覧に供する場所】 大東港運株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区西本町一丁目15番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第1四半期 第1四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
5,592,212 5,827,992 22,401,647
営業収益 (千円)
224,878 251,903 841,569
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
150,066 189,796 548,029
(千円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 130,834 171,486 490,928
5,531,006 5,946,949 5,891,098
純資産額 (千円)
11,446,633 11,761,449 11,680,545
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)
16.87 21.33 61.59
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
47.7 49.9 49.8
自己資本比率 (%)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
当第1四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ダイトウサービスは当社の連結子会社である株
式会社大東物流機工を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
この合併に伴い2019年4月1日付で株式会社大東物流機工はダイトウ物流株式会社に商号を変更しております。
この結果、2019年6月30日現在では、当社および当社の関係会社は、当社、連結子会社5社、非連結子会社1社お
よび持分法適用関連会社1社により構成されることとなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は11,761,449千円となり、前連結会計年度に比べ80,904千円増加い
たしました。これは主に、賞与支払・法人税等納付に伴い現金及び預金が93,202千円減少した一方、営業収益の増
加に伴い受取手形及び営業未収入金が233,569千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は5,814,499千円となり、前連結会計年度に比べ25,053千円増加いたし
ました。これは主に、未払法人税等が180,229千円減少した一方、借入金が147,309千円、支払手形及び営業未払金
が40,794千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は5,946,949千円となり、前連結会計年度に比べ55,850千円増加いた
しました。これは主に、利益剰余金が74,126千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年6月30日)におけるわが国経済は、設備投資は海外経済の減
速等を懸念材料に伸び悩みました。
一方で個人消費は、雇用環境の改善が続いていたものの、物価上昇に伴う実質個人所得の低迷から緩やかな持ち
直しとなりました。
海外経済においては、米国では個人消費は堅調に推移しましたが設備投資の回復の遅れや保護主義的な通商政策
の動きが強まり、先行き懸念が残りました。
欧州では雇用環境が改善しましたが輸出環境の悪化で景気は緩やかな回復にとどまりました。
アジアでは、中国は米中貿易摩擦が輸出や設備投資に影響を及ぼしたものの各種減税効果もあり、緩やかな回復
となりました。
かかる環境下、当第1四半期連結累計期間における物流業界におきましては、米国からの輸入は、持ち直しの動
きに足踏みが見られました。また欧州およびアジアからの輸入はおおむね横ばいで推移しました。
輸出に関しては弱含みの状況で推移しました。
その中で当社取扱いの大きな部分を占める食品の輸入は、畜産物および農産物は増加、水産物は減少となりまし
た。
また、鋼材の国内物流取扱いにおいては増加となりました。
このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第
6次中期経営計画「変化による進化」~Diversification~の最終年度を迎え、その各施策一つひとつに取り組むと
ともに計画達成に向け、積極的な受注活動を展開してまいりました。
また当社の物流業務において懸案となっていた10連休に及ぶ大型ゴールデンウイークについては、事前準備が功
を奏し大過なく運営できました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期間比4.2%増の5,827,992千円となりました。
また経常利益は、前年同期間比12.0%増の251,903千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比26.5%増
の189,796千円となりました。
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セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、営業収益は前年同期間比3.7%増の4,897,320千円となり、セグメント利益は前年同期間比
0.7%増の428,855千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の増加により営業収益は前年同期間比6.0%増の406,415千円となり、セグメ
ント利益は前年同期間比40.2%増の24,468千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、海外子会社の港湾運送収入が伸びた結果、営業収益は前年同期間比7.5%増の524,256千円となった
ものの、不動産賃貸収入の落ち込みからセグメント利益は前年同期間比33.4%減の35,635千円となりました。
セグメント別営業収益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 増減
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
セグメントの名称
構成比 構成比 増減比
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%) (%)
輸出入貨物取扱事業 4,721,366 84.4 4,897,320 84.0 175,954 3.7
鉄鋼物流事業 383,304 6.9 406,415 7.0 23,111 6.0
その他事業 487,542 8.7 524,256 9.0 36,714 7.5
合計 5,592,212 100.0 5,827,992 100.0 235,779 4.2
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 増減
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
取扱品目
構成比 構成比 増減比
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%) (%)
畜産物 2,083,494 44.1 2,184,798 44.6 101,303 4.9
水産物 802,875 17.0 764,889 15.6 △37,985 △4.7
農産物 688,924 14.6 720,590 14.7 31,665 4.6
その他 1,146,071 24.3 1,227,041 25.1 80,970 7.1
合計 4,721,366 100.0 4,897,320 100.0 175,954 3.7
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,589,000
計 37,589,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月5日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
9,389,000 9,389,000 JASDAQ
普通株式
であります。
(スタンダード)
9,389,000 9,389,000
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年6月30日 ― 9,389,000 ― 856,050 ― 625,295
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
491,200
普通株式
普通株式
88,971
完全議決権株式(その他) ―
8,897,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
700
9,389,000
発行済株式総数 ― ―
88,971
総株主の議決権 ― ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
491,200 491,200 5.23
東京都港区芝浦4丁目6番8号 ―
大東港運株式会社
491,200 491,200 5.23
計 ― ―
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
1,572,109 1,478,906
現金及び預金
3,345,654 3,579,223
受取手形及び営業未収入金
526,806 456,487
たな卸資産
98,289 132,588
前払費用
426,779 375,450
その他
△ 22,953 △ 23,065
貸倒引当金
5,946,685 5,999,590
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
484,658 474,623
建物及び構築物(純額)
266,842 277,160
機械装置及び運搬具(純額)
2,282,394 2,282,394
土地
45,553 111,197
リース資産(純額)
29,938 28,532
その他(純額)
3,109,388 3,173,907
有形固定資産合計
無形固定資産 335,504 325,853
投資その他の資産
767,024 766,405
投資有価証券
8,252 8,162
破産更生債権等
391,171 358,822
繰延税金資産
1,160,798 1,166,884
その他
△ 38,280 △ 38,178
貸倒引当金
2,288,966 2,262,096
投資その他の資産合計
5,733,859 5,761,858
固定資産合計
11,680,545 11,761,449
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
1,587,068 1,627,862
支払手形及び営業未払金
609,008 889,008
短期借入金
207,309 27,079
未払法人税等
292,251 144,988
賞与引当金
578,165 686,100
その他
3,273,802 3,375,038
流動負債合計
固定負債
1,194,307 1,061,617
長期借入金
161,263 161,263
再評価に係る繰延税金負債
972,285 979,387
退職給付に係る負債
74,109 71,662
長期未払金
113,677 165,530
その他
固定負債合計 2,515,644 2,439,461
負債合計 5,789,446 5,814,499
純資産の部
株主資本
856,050 856,050
資本金
609,280 609,280
資本剰余金
4,316,863 4,390,989
利益剰余金
△ 194,138 △ 194,138
自己株式
5,588,055 5,662,181
株主資本合計
その他の包括利益累計額
69,054 48,282
その他有価証券評価差額金
56,288 56,288
土地再評価差額金
15,116 19,424
為替換算調整勘定
88,636 83,717
退職給付に係る調整累計額
229,095 207,712
その他の包括利益累計額合計
73,946 77,055
非支配株主持分
5,891,098 5,946,949
純資産合計
11,680,545 11,761,449
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
5,592,212 5,827,992
営業収益
4,422,412 4,630,701
営業原価
1,169,800 1,197,291
営業総利益
950,942 970,702
販売費及び一般管理費
218,857 226,588
営業利益
営業外収益
425 720
受取利息
7,989 9,558
受取配当金
652
複合金融商品評価益 ―
2,913 5,197
受取保険金
4,341 13,947
その他
15,670 30,076
営業外収益合計
営業外費用
4,752 4,391
支払利息
3,066
複合金融商品評価損 ―
1,830 370
その他
9,648 4,762
営業外費用合計
224,878 251,903
経常利益
特別利益
1,500
―
固定資産売却益
1,500
特別利益合計 ―
226,378 251,903
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 24,633 16,165
50,504 43,675
法人税等調整額
75,138 59,841
法人税等合計
151,240 192,061
四半期純利益
1,174 2,264
非支配株主に帰属する四半期純利益
150,066 189,796
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
151,240 192,061
四半期純利益
その他の包括利益
△ 8,826 △ 20,772
その他有価証券評価差額金
△ 9,774 5,116
為替換算調整勘定
△ 1,804 △ 4,918
退職給付に係る調整額
△ 20,405 △ 20,574
その他の包括利益合計
130,834 171,486
四半期包括利益
(内訳)
132,627 168,413
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,792 3,073
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ダイトウサービスは当社の連結子会社であ
る株式会社大東物流機工を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この合併に伴い2019年4月1日付で株式会社大東物流機工はダイトウ物流株式会社に商号を変更しておりま
す。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 56,568千円 54,630千円
のれんの償却額 5,065千円 5,065千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 106,773 12.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 1株当たり配当額には創立60周年記念配当2円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月10日
普通株式 115,670 13.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
輸出入貨物
鉄鋼物流事業 その他事業 合 計
(注)2
取扱事業
営 業 収 益
(1) 外部顧客に
4,721,366 383,304 487,542 5,592,212 5,592,212
―
対する営業収益
(2) セグメント間の内部
6,142 39,281 45,423 △ 45,423
― ―
営業収益又は振替高
4,721,366 389,446 526,823 5,637,636 △ 45,423 5,592,212
計
426,057 17,451 53,530 497,039 △ 278,182 218,857
セグメント利益
(注) 1.セグメント利益の調整額は、主に全社費用278,182千円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
輸出入貨物
鉄鋼物流事業 その他事業 合 計
(注)2
取扱事業
営 業 収 益
(1) 外部顧客に
4,897,320 406,415 524,256 5,827,992 5,827,992
―
対する営業収益
(2) セグメント間の内部
252 5,079 37,188 42,519 △ 42,519
―
営業収益又は振替高
4,897,572 411,495 561,445 5,870,512 △ 42,519 5,827,992
計
428,855 24,468 35,635 488,959 △ 262,370 226,588
セグメント利益
(注) 1.セグメント利益の調整額は、主に全社費用262,370千円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 16円87銭 21円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 150,066 189,796
普通株式に係る親会社株主に帰属する
150,066 189,796
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
8,897,757 8,897,754
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2019年5月10日開催の取締役会において、2019年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 115,670千円
② 1株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年6月26日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月5日
大東港運株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 角田 伸理之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅沼 淳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東港運株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東港運株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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