株式会社図研 四半期報告書 第44期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社図研(E01966)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
第44期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社図研
ZUKEN INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 真人
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
０４５（９４２）１５１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部長 吉田 勧
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
０４５（９４２）１５１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部長 吉田 勧
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 5,640 6,082 26,787
売上高
（百万円） 345 351 3,191
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 254 259 2,113
（当期）純利益
（百万円） 529 △ 122 3,078
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 30,780 32,582 33,050
純資産額
（百万円） 43,724 46,417 47,190
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 10.93 11.18 90.88
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 69.5 69.3 69.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期 連結累計期間 の経済環境につきましては、欧米やわが国を中心に緩やかな景気回復が続いている
ものの、米国経済政策や中国の景気減速懸念などから、先行きの不透明な状況で推移いたしました。当社グルー
プの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましては、先行きへの
警戒感から設備投資に慎重な姿勢がみられるものの、ＩＴ投資については積極的な動きが続いております。
このような中にあって、当第１四半期 連結累計期間 の売上高は、60億８千２百万円（前年同期比 7.8％増）と
なり、第１四半期としては４期連続で過去最高を更新いたしました。これは、国内や欧米において主力の電気設
計システム「CR-8000」シリーズの売上が堅調に推移したことや、国内子会社のネットワーク関連製品や建築業
向け３Ｄソリューションの販売が大きく伸びたことによるものです。
利益面につきましては、新製品の開発を加速させていることなどから経費が増加したものの、売上高の伸長に
より、経常利益３億５千１百万円（前年同期比 1.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億５千９百万
円（前年同期比 2.3％増）と増益となりました。
報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・日本
ＩＴソリューション及び回路設計ソリューションの売上が順調に推移したことなどから、売上高は45億６百
万円（前年同期比 9.3％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから２億６千５百万
円（前年同期比 8.9％増）となりました。
・欧州
回路設計ソリューションの売上が減少したことなどから、売上高は13億４千４百万円（前年同期比 2.8％
減）となり、営業損益につきましては、売上高の減少などにより、営業損失６百万円（前年同期 営業利益
１千９百万円）となりました。
・ 米国
回路設計ソリューションの売上が増加したことなどから、売上高は４億４千９百万円（前年同期比 30.7％
増）となりました。営業損益につきましては、売上高の増加などにより、営業利益８百万円（前年同期 営業
損失２千５百万円）となり、前年同期に比べて改善いたしました。
・アジア
シンガポールで基板設計ソリューションの売上が減少したことなどから、売上高は２億９千４百万円（前年
同期比 17.7％減）となり、営業利益につきましては、売上高の減少などから６千９百万円（前年同期比
30.6％減）となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億７千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末
より11億１千万円増加して192億４千８百万円となり、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えられま
す。また、財務状態につきましては、流動比率は342.1%、自己資本比率は69.3%であり、健全な財務状態である
と認識しております。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資
金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考
え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しておりま
す。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設
計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展
開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品
質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さら
には有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思わ
れます。
(7) 今後の見通し
今後の経済環境につきましては、 欧米やわが国において緩やかな景気回復が続いていくものの、米国経済政策
や中国の景気減速懸念などから、 先行きの不透明な状況で推移するものと思われます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまの抱える困難な課題に真正面から取り組み、お客さまのモ
ノづくりに貢献する革新的なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,525,700
計 86,525,700
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月７日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,267,169 23,267,169
普通株式
市場第一部 100株
23,267,169 23,267,169 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 23,267,169 － 10,117,065 － 8,657,753
2019年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 17,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,228,000 232,280 －
普通株式
21,769 － －
単元未満株式 普通株式
23,267,169 － －
発行済株式総数
－ 232,280 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
横浜市都筑区荏田東
17,400 - 17,400 0.07
株式会社 図研
二丁目25番１号
－ 17,400 - 17,400 0.07
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
18,523,202 19,562,598
現金及び預金
5,870,720 3,944,937
受取手形及び売掛金
6,700,000 6,700,000
有価証券
345,764 374,475
商品及び製品
109,325 245,699
仕掛品
3,761 3,353
原材料及び貯蔵品
2,336,168 2,788,719
その他
△ 25,786 △ 32,821
貸倒引当金
33,863,156 33,586,962
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,782,237 2,751,698
3,015,103 3,015,103
土地
447,471 475,991
その他（純額）
6,244,812 6,242,793
有形固定資産合計
無形固定資産
492,088 447,387
のれん
628,999 603,874
その他
1,121,088 1,051,262
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,919,667 4,379,906
投資有価証券
※ 1,042,243 ※ 1,156,703
その他
5,961,910 5,536,609
投資その他の資産合計
13,327,811 12,830,665
固定資産合計
47,190,967 46,417,627
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
827,244 533,644
買掛金
630,106 78,990
未払法人税等
5,455,151 6,588,424
前受金
846,582 472,557
賞与引当金
84,533 11,175
その他の引当金
2,273,360 2,131,878
その他
10,116,979 9,816,669
流動負債合計
固定負債
3,842,064 3,823,596
退職給付に係る負債
181,867 194,490
その他
4,023,931 4,018,087
固定負債合計
14,140,911 13,834,756
負債合計
純資産の部
株主資本
10,117,065 10,117,065
資本金
8,659,016 8,659,034
資本剰余金
12,230,462 12,164,933
利益剰余金
△ 16,365 △ 16,381
自己株式
30,990,177 30,924,651
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,022,397 1,646,184
その他有価証券評価差額金
22,984 △ 32,881
為替換算調整勘定
△ 428,220 △ 361,193
退職給付に係る調整累計額
1,617,162 1,252,109
その他の包括利益累計額合計
442,715 406,110
非支配株主持分
33,050,055 32,582,871
純資産合計
47,190,967 46,417,627
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,640,497 6,082,121
1,502,732 1,705,773
売上原価
4,137,764 4,376,347
売上総利益
3,840,622 4,046,821
販売費及び一般管理費
297,142 329,525
営業利益
営業外収益
1,277 3,832
受取利息
17,540 41,965
受取配当金
2,508 －
為替差益
27,776 16,296
その他
49,103 62,093
営業外収益合計
営業外費用
－ 40,076
為替差損
602 248
その他
602 40,325
営業外費用合計
345,643 351,293
経常利益
特別利益
17 1,676
固定資産売却益
23,321 －
子会社清算益
23,338 1,676
特別利益合計
特別損失
147 －
固定資産処分損
147 －
特別損失合計
368,834 352,970
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 46,124 71,310
86,353 39,329
法人税等調整額
132,477 110,640
法人税等合計
236,356 242,330
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 17,668 △ 17,636
254,024 259,966
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
236,356 242,330
四半期純利益
その他の包括利益
280,677 △ 376,213
その他有価証券評価差額金
△ 47,827 △ 55,866
為替換算調整勘定
59,972 67,026
退職給付に係る調整額
292,822 △ 365,053
その他の包括利益合計
529,178 △ 122,723
四半期包括利益
（内訳）
546,847 △ 105,086
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 17,668 △ 17,636
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
投資その他の資産 14,908 千円 14,908 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 167,723千円 159,871千円
のれんの償却額 39,374千円 38,867千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 279,001 12 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 325,495 14 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
（注）１
日本 欧州 米国 アジア 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
3,762,198 1,202,244 334,614 341,440 5,640,497 － 5,640,497
セグメント間の内部売上高
362,549 181,280 9,739 16,751 570,321 △ 570,321 －
又は振替高
4,124,748 1,383,525 344,353 358,191 6,210,818 △ 570,321 5,640,497
計
セグメント利益又はセグメン
243,501 19,337 △ 25,963 100,117 336,993 △ 39,850 297,142
ト損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△39,850千円が含まれ
ております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
（注）１
日本 欧州 米国 アジア 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
4,232,449 1,134,123 439,699 275,849 6,082,121 － 6,082,121
セグメント間の内部売上高
273,897 210,753 10,229 18,888 513,768 △ 513,768 －
又は振替高
4,506,346 1,344,876 449,928 294,737 6,595,889 △ 513,768 6,082,121
計
セグメント利益又はセグメン
265,294 △ 6,425 8,246 69,468 336,584 △ 7,059 329,525
ト損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△7,059千円が含まれて
おります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 10円93銭 11円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純 利益 金額
254,024 259,966
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
254,024 259,966
四半期純 利益 金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,250,089 23,249,686
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社 図研
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
古山 和則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 靖仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社図研の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社図研及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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