株式会社ピクセラ 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピクセラ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【会社名】 株式会社ピクセラ
【英訳名】 PIXELA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤岡 浩
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 06 (6633) 3500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 池本 敬太
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 06 (6633) 3500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 池本 敬太
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 55,000,000円（予定）
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社ピクセラ(E02075)
訂正有価証券届出書（組込方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年８月14日付で四半期報告書（第38期第３四半期）を提出したことに伴い、2019年４月23日に提出した有価証
券届出書並びに2019年５月15日、2019年５月16日、2019年５月21日、2019年６月６日、2019年６月26日、2019年７月
12日及び2019年７月19日に提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、「第三部 追完情報」及び「第
四部 組込情報」の一部に訂正すべき事項が生じたため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものでありま
す。
２ 【訂正事項】
第三部 追完情報
第四部 組込情報
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
第三部 【追完情報】
１．事業等のリスクについて
（訂正前）
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第37期、提出日2018年12月26日）及び四半期報告書（第38期第 ２
四半期、提出日2019年 ５ 月 15 日）（以下「有価証券報告書等」といいます。）の提出日以降、本有価証券届出書の訂
正届出書提出日（2019年 ７ 月 19 日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」につ
いて、変更及び追加すべき事項はありません
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2019
年 ７ 月 19 日）現在においても変更の必要はないものと判断しております。
（訂正後）
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第37期、提出日2018年12月26日）及び四半期報告書（第38期第 ３
四半期、提出日2019年 ８ 月 14 日）（以下「有価証券報告書等」といいます。）の提出日以降、本有価証券届出書の訂
正届出書提出日（2019年 ８ 月 14 日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」につ
いて、変更及び追加すべき事項はありません
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2019
年 ８ 月 14 日）現在においても変更の必要はないものと判断しております。
第四部 【組込情報】
（訂正前）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
自 2017年10月１日 2018年12月26日
有価証券報告書 第37期
至 2018年９月30日 近畿財務局長に提出
自 2019年 １ 月１日 2019年 ５ 月 15 日
四半期報告書 第38期第 ２ 四半期
至 2019年 ３ 月 31 日 近畿財務局長に提出
（訂正後）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
自 2017年10月１日 2018年12月26日
有価証券報告書 第37期
至 2018年９月30日 近畿財務局長に提出
自 2019年 ４ 月１日 2019年 ８ 月 14 日
四半期報告書 第38期第 ３ 四半期
至 2019年 ６ 月 30 日 近畿財務局長に提出
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訂正有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月14日
株式会社ピクセラ
取締役会 御中
新月有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 野 明 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 光 弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピクセ
ラの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピクセラ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損失1,005,616千円及び親
会社株主に帰属する当期純損失1,048,595千円を計上しており、また営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年
度まで５期連続のマイナスとなっている。当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失814,382千円及び
親会社株主に帰属する四半期純損失926,886千円を計上している。これらのことから継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映
されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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