株式会社ＩＤホールディングス 四半期報告書 第52期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＩＤホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ＩＤホールディングス
【英訳名】 ID Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舩越 真樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区五番町12番地１
【電話番号】 03（3262）5177（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート戦略部長 中谷 昌義
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区五番町12番地１
【電話番号】 03（3262）5177
【事務連絡者氏名】 コーポレート戦略部長 中谷 昌義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第51期 第52期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 6,634,933 6,562,194 26,515,319
売上高
（千円） 424,431 514,864 1,724,588
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 210,245 324,858 1,028,552
四半期（当期）純利益
（千円） 315,492 226,532 1,151,398
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （千円） 7,476,585 8,110,088 8,342,227
（千円） 13,165,496 13,649,575 14,600,666
総資産額
（円） 19.11 29.31 93.15
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 18.91 29.06 92.21
四半期（当期）純利益
（％） 56.6 59.2 56.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．純資産額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資
産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が自己株式として計上されております。
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２【事業の内容】
当社は2019年４月１日をもって新設分割設立会社である「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」にす
べての事業を承継し、当社商号を「株式会社 ＩＤホールディングス」に変更のうえ、持株会社制に移行しました。
当社グループは、当社と連結子会社８社により構成され、①システム運営管理、②ソフトウェア開発、③システム
基盤、④サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育、⑤その他の５つの事業を行っています。事業内容と当社
および連結子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりです。
区分 内容 会社名
システム運営管理
・お客さまのＩＴシステムの運営・管理、 株式会社インフォメーション・ディベロプメント
オペレーション業務 株式会社フェス
艾迪系統開発（武漢）有限公司
INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.
ソフトウェア開発 ・お客さまの経営戦略に基づくシステム化 株式会社インフォメーション・ディベロプメント
計画、設計開発、運用保守、プロジェク 艾迪系統開発（武漢）有限公司
ト管理支援業務 INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.
システム基盤 ・ お客さまのＩＴ プラットフォームの設 株式会社インフォメーション・ディベロプメント
計、構築、運用、保守業務
サイバーセキュリ ・ネットワークおよびウェブアプリケー 株式会社インフォメーション・ディベロプメント
ティ・コンサル ションセキュリティ製品の販売 株式会社フェス
ティング・教育 ・セキュリティシステムの構築・導入支 株式会社プライド
援・運用、アセスメント、アドバイザ IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.
リー業務
・ビジネスプロセス・リエンジニアリング
（ＢＰＲ）、ＩＴガバナンス、ＩＴサー
ビスマネジメントに関するコンサルティ
ングおよびトレーニング業務
その他 ・ネットワークセキュリティ、コンサル 株式会社インフォメーション・ディベロプメント
ティング以外の製品販売 艾迪系統開発（武漢）有限公司
・事務代行、人材採用・トレーニング、現 INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.
地市場調査、情報収集業務等
INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.
なお、子会社である愛ファクトリー株式会社は特例子会社として、農産物の生産・加工・販売に関する業務等を
行っています。
当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは「情報サービス事業」の単一セグメントに変更
しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のと
おりです。
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各事業の系統図は次のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会
社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における当社グループの業績は、サイバーセ
キュリティおよびコンサルティングは堅調に推移したものの、システム運営管理およびソフトウェア開発において一
部の大型プロジェクト収束による受注の減少があり、売上高は65億62百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
収益面においては、プロジェクト管理体制の強化や、積極的な営業活動の推進、高付加価値分野への技術者のシ
フトなど、各種施策が功を奏し、営業利益は５億７百万円（同27.9％増）、経常利益は５億14百万円（同21.3％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億24百万円（同54.5％増）となりました。
当社グループは、従来、「システム運営管理」および「ソフトウェア開発」を報告セグメントとして区分し、報
告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」の区分に集約していましたが、当第１四半期連結会計期間よ
り報告セグメントを単一セグメント「情報サービス事業」に変更しています。なお、サービスごとの業績を以下のと
おり記載しています。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
増減額 増減率(％)
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
システム運営管理
売上高 3,134 3,009 △124 △4.0
売上総利益 699 709 10 1.5
売上総利益率 22.3 23.6 1.3P ―
ソフトウェア開発
2,331
売上高 2,250 △80 △3.5
売上総利益 508 565 56 11.2
売上総利益率 21.8 25.1 3.3P ―
システム基盤
574 570
売上高 △4 △0.7
47.5
売上総利益 113 167 53
売上総利益率 19.8 29.4 9.6P ―
サイバーセキュリ
307
売上高 422 114 37.1
ティ・コンサル
売上総利益 63 105 41 64.5
ティング・教育
売上総利益率 20.8 24.9 4.2P ―
その他
287
売上高 310 23 8.0
売上総利益 △9 39 49 ―
売上総利益率 ― 12.9 16.1P ―
① システム運営管理
金融系既存顧客ならびに公共系新規顧客の案件獲得があったものの、一部の金融系大型プロジェクトの収束により
受注が減少したため、売上高は30億９百万円（ 同 4.0％減）となりました。
② ソフトウェア開発
公共系において、一部受注が拡大したものの、前期大型プロジェクト完了にともなう反動減により、売上高は22億
50百万円（ 同 3.5％減）となりました。
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③ システム基盤
公共系の売上が増加したものの、運輸系および金融系の売上が減少したため、売上高は５億70百万円（ 同 0.7％
減） となりました。
④ サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育
サイバーセキュリティ製品の販売増にくわえ、コンサルティングの受注が増加したため、売上高は４億22百万円
（ 同37 .1％増）となりました。
⑤ その他
製品販売において大口の受注があったため、売上高は３億10百万円（同8.0％増）となりました。
《経営施策の取組み状況》
近年、情報サービス業界において、ＲＰＡ・ＡＩなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの変革、いわゆるＤ
Ｘ（Digital Transformation）の急速な進展や、システムの「所有」から「利用」への転換、ＩoＴ機器の急激な増
加、高度化するサイバー攻撃など、ＩＴをとりまく顧客ニーズが多様化し、経営環境が大きく変動しています。当社
グループは、このような市場の変化を成長機会ととらえ、さらなる事業拡大に向けて取り組むべく、新中期経営計画
「Next 50 Episode Ⅰ 覚醒 (Awakening)!」（2020年３月期～2022年３月期）を策定しました。計画期間の最終年度
である2022年3月期は、売上高300億円、営業利益18.5億円を目標としました。
目標の達成に向け、この中期経営計画では「未来志向型企業文化の醸成」「デジタルトランスフォーメーション
（ＤＸ）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開」「ＥＳＧ（注）の推進」を３つの基本方針とし、各施策に取
り組んでいきます。
（注）：ＥＳＧとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字。各分野への適切な対応が企業の長期的
成長の原動力となり、持続可能な社会の形成に役立つという考え方。
① 未来志向型企業文化の醸成
当社グループの持続的な成長には、人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせません。多様な人材の採
用・育成に取り組むとともに、各自が能力を最大限発揮できるよう、引き続き組織・制度・環境を整備していきま
す。また、未来に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーションの創出を進めていきます。
取組み実績は以下のとおりです。
・適材適所な人員配置を行うため、ソフトウェア開発部門において事業本部制を廃止し、要員の流動化を促進
・人事面、品質管理面において組織横断的な対応を行うため、人材統括担当役員および品質担当役員を配置
・国内外の拠点間でのさらなる連携強化を図るため、グローバル推進部を設置
・人財（注）のダイバーシティの推進（女性管理職比率 15％、 社員に占める外国籍社員の割合 10％）
（注）：当社は、社員が会社の重要な財産のひとつであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記しています。
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② デジタルトランスフォーメーション （ＤＸ） によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開
近年の急激なデジタル化の流れを受けて、顧客企業は新たなテクノロジーの導入・活用を積極的に進めていま
す。当社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウをもとに、既存のサービスソ
リューションにアドバンスト・テクノロジーを組み合わせることで、顧客ニーズにあった付加価値の高い、UP-
Gradeされたサービスモデルを提供します。
こうしたサービスモデルの実現に向けて、この３か年は技術者育成に重点をおき、積極的に教育投資を行なって
いきます。また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジネスから成果報酬型ビジネス
へ転換を図ります。既存事業の拡大にくわえ、新規領域への積極的な投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上
を図ります。
取組み実績は以下のとおりです。
・株式会社インフォメーション・ディベロプメント（以下ＩＤ社）がUiPath社と開発リソースパートナー契約を
締結
・既存ビジネスの変革を目的としたＤＸ戦略タスクチームを設置し、担当役員にＩＤ社の社長自らが就任
・ＲＰＡサービスであるUiPathおよびWinActorの研修環境を社内に整備し、社員100人に対し研修を実施
・遠隔作業支援システム「IDEye」が、米国RealWear社のＩＳＶパートナーに認定
・当社が協賛するベンチャー・カフェ東京（注）にて「Cyber Technology & Fusion of Startup/Enterprise
Night」を慶應義塾大学と共同開催
（注）： ベンチャー・カフェ東京は”Connecting innovators to make things happen”をミッションに掲げ、各種プログラミング・イ
ベントを通じてベンチャー企業・起業家・投資家を繋げることで、世界の変革を促すイノベーションの創出を狙いとする組織
です。協賛企業は、当社、日本たばこ産業株式会社、森ビル株式会社、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、TEPCO i－フロ
ンティアズ株式会社等です。
③ ＥＳＧの推進
当社は情報サービスの提供を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、持続的な成長および社会価値の創造を
目指します。ＥＳＧの各分野での取組みを強化することで、顧客、株主、従業員などすべてのステークホルダーと
ともに成長・発展していけるよう努めます。
取組み実績は以下のとおりです。
・ ISO26000（組織の社会的責任に関する国際規格）に基づき、当社グループのＥＳＧの取組みを整理
・コーポレートガバナンス体制の強化を目的として、グループ監査役会、経営委員会、グループリスク管理委員
会を設置
・テレワークを拡大し、働き方の多様化を推進
・当社特例子会社である愛ファクトリー株式会社がＪＧＡＰ認証（注）を取得
・メセナ活動の一環として、サントリーホールにおいて七夕コンサートを主催
・「禁煙推進企業コンソーシアム」に参画
（注）：ＪＧＡＰ認証は、適切な農場管理の基準に則した「食の安全」や「環境保全」への取組みが、第三者機関の審査により確認さ
れた農場に与えられる認証です。審査項目は、農場運営、食品安全、環境保全、労働安全、人権・福祉の５つです。この認証
取得をとおして、消費者からの信頼獲得および持続的な農業経営の確立を目指します。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の増加２億29百万円および売上債権の減少11億29百
万円などにより、前連結会計年度末の146億円から９億51百万円減少し、136億49百万円となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債の部は、未払法人税等の減少２億57百万円および賞与引当金の減少５億55
百万円などにより、前連結会計年度末の62億58百万円から７億18百万円減少し、55億39百万円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益３億24百万円、配当金の支
払による減少４億56百万円およびその他有価証券評価差額金の減少73百万円などにより、前連結会計年度末の83
億42百万円から２億32百万円減少し、81億10百万円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならび
に新たに生じた課題はありません。
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(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発の金額は25百万円であります。おもな取組みとし
て、遠隔作業支援システム「IDEye」の新機能追加にむけた調査・研究を行っています。また、先端ＩＴ技術の情
報収集および研究のため、米国ベンチャーキャピタルへの出資や慶應義塾大学との協業を行っています。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資本の財源は、内部資金および金融機関からの借入であります。当第１四半期連結会計期間
末現在、短期借入金の残高は８億60百万円、１年内返済予定の長期借入金の残高は４億99百万円、長期借入金の残
高は６億24百万円であります。
なお、当社は、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行５行と総額15億30百万円の当座貸越契約およ
び取引銀行４行と融資枠設定金額９億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。
３【経営上の重要な契約等】
当社は2019年４月１日をもって新設分割設立会社である「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」にす
べての事業を承継し、当社商号を「株式会社 ＩＤホールディングス」に変更のうえ、持株会社制に移行しました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
12,044,302 12,044,302
普通株式
市場第一部 ます。
12,044,302 12,044,302 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 12,044,302 － 592,344 － 543,293
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
633,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,317,600 113,176 －
普通株式
93,302 － －
単元未満株式 普通株式
12,044,302 － －
発行済株式総数
－ 113,176 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）制度導入に伴う、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社所有株式327,900
株（議決権3,279個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が69株、当社所有の自己保有株式が93
株、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式が77株含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区五番町12番
633,400 - 633,400 5.25
株式会社ＩＤホールディン
地１
グス
－ 633,400 - 633,400 5.25
計
（注） 自己名義所有株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度導入において
設定した、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社所有株式327,900株は含まれて
おりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
3,797,736 4,026,959
現金及び預金
5,232,087 4,102,268
受取手形及び売掛金
19,288 40,747
仕掛品
249,744 339,045
その他
9,298,856 8,509,020
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
862,196 862,196
土地
919,575 897,622
その他（純額）
1,781,771 1,759,818
有形固定資産合計
無形固定資産
1,418,972 1,355,286
のれん
ソフトウェア 94,212 88,027
742 742
その他
無形固定資産合計 1,513,927 1,444,057
投資その他の資産
203,067 251,967
繰延税金資産
1,810,543 1,692,211
その他
△ 7,500 △ 7,500
貸倒引当金
2,006,110 1,936,679
投資その他の資産合計
5,301,809 5,140,554
固定資産合計
14,600,666 13,649,575
資産合計
負債の部
流動負債
975,479 867,285
買掛金
※ 1,360,000 ※ 860,000
短期借入金
499,600 499,600
1年内返済予定の長期借入金
325,600 68,501
未払法人税等
954,331 398,499
賞与引当金
22,700 4,132
役員賞与引当金
34,479 22,353
受注損失引当金
1,121,494 1,758,193
その他
5,293,685 4,478,565
流動負債合計
固定負債
749,400 624,500
長期借入金
29,888 29,535
退職給付に係る負債
11,799 12,788
役員退職慰労引当金
繰延税金負債 － 200,594
173,664 193,502
その他
964,752 1,060,920
固定負債合計
6,258,438 5,539,486
負債合計
純資産の部
株主資本
592,344 592,344
資本金
568,352 568,352
資本剰余金
6,947,709 6,816,135
利益剰余金
△ 470,069 △ 470,069
自己株式
7,638,336 7,506,762
株主資本合計
その他の包括利益累計額
557,514 483,542
その他有価証券評価差額金
109,840 82,306
為替換算調整勘定
1,807 2,476
退職給付に係る調整累計額
669,162 568,324
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 10,609 10,609
24,119 24,391
非支配株主持分
8,342,227 8,110,088
純資産合計
14,600,666 13,649,575
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 6,634,933 6,562,194
5,258,409 4,974,292
売上原価
1,376,523 1,587,901
売上総利益
979,602 1,080,148
販売費及び一般管理費
396,920 507,753
営業利益
営業外収益
657 1,261
受取利息
34,287 19,900
受取配当金
12,557 7,150
その他
47,503 28,311
営業外収益合計
営業外費用
3,697 3,745
支払利息
16,247 15,620
コミットメントライン手数料
47 1,834
その他
19,993 21,200
営業外費用合計
424,431 514,864
経常利益
特別利益
1,204 －
固定資産売却益
9,495 38,886
投資有価証券売却益
▶ －
貸倒引当金戻入額
10,705 38,886
特別利益合計
特別損失
196 －
固定資産売却損
56,160 －
移転損失引当金繰入額
56,356 －
特別損失合計
378,780 553,750
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 47,344 42,104
119,611 184,276
法人税等調整額
166,955 226,380
法人税等合計
211,824 327,370
四半期純利益
1,579 2,511
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 210,245 324,858
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
211,824 327,370
四半期純利益
その他の包括利益
93,806 △ 73,972
その他有価証券評価差額金
9,168 △ 27,534
為替換算調整勘定
692 669
退職給付に係る調整額
103,667 △ 100,837
その他の包括利益合計
315,492 226,532
四半期包括利益
（内訳）
313,912 224,021
親会社株主に係る四半期包括利益
1,579 2,511
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、当社は持株会社制への移行に伴い、2019年４月１日付で商号を株式会社
ＩＤホールディングスに変更し、新設分割した株式会社インフォメーション・ディベロプメントを連結の範囲
に含めております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社グルー
プの取締役および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象にした業績連動型株式報酬制度「株
式給付信託（ＢＢＴ）」を、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社
グループの従業員を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており
ます。
(1）取引の概要
役員向け株式給付信託については、 2015年４月30日開催の取締役会において役員報酬として決議さ
れ、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの取締役等に対
して、当社グループが定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じ
て給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社グループの取締役等が当社株式の給付を受け
る時期は、原則として取締役等の退任時となります。
また、 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）については、予め当社グループが定めた株式給付規程に基づ
き、当社グループの従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組み
です。
当社グループは、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポイントに相当
する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来
分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2）信託が保有する自社の株式に関する事項
当第１四半期連結会計期間末において、 株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿
価額は前連結会計年度166,289千円、当第１四半期連結会計期間166,289千円、株式数は前連結会計年度
327,977株、当第１四半期連結会計期間327,977株であります 。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行５行と当座貸越契約および取引銀行４行と貸出コ
ミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
当座貸越極度額および
2,530,000千円 2,430,000千円
貸出コミットメントラインの総額
借入実行残高 1,360,000 860,000
差引額 1,170,000 1,570,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 59,622千円 39,129千円
のれんの償却額 63,685 63,685
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 455,779 40 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管
理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金15,794千円を含めて記載しておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 456,432 40 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管
理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金13,119千円を含めて記載しておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
「 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来、「システム運営管理」および「ソフトウェア開発」を報告セグメントとし
て区分し、また、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」の区分に集約しておりま
したが、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメント「情報サービス事業」に変
更しております。
2019年４月１日に持株会社制への移行に伴い組織変更を行いました。これにより事業部門における
事業本部制を一部廃止する等組織構造の変更および経営管理手法の見直しを実施しております。当該
状況に伴い当社グループの経営管理体制の実態等を踏まえ報告セグメントについて再考した結果、報
告セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間およ
び当第１四半期連結累計期間のセグメント記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 19円11銭 29円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
324,858
210,245
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
210,245 324,858
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,001,594 11,082,832
（２）潜在株式調整後１株当たり
18円91銭 29円06銭
四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 114,978 95,708
（うち新株予約権方式による
（114,978） （95,708）
ストックオプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株
式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を控除しております。当該信託口が保有する
当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間394,869株、当第１四半期連結累計期間327,977株であ
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ＩＤホールディングス
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 山 本 公 太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 熊 谷 康 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ＩＤ
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日
から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォメーション・ディベロプメント及び連結子会社の
2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
セグメント情報等に記載のとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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