株式会社 鳥取銀行 四半期報告書 第156期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社 鳥取銀行(E03582)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第156期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社鳥取銀行
【英訳名】 THE TOTTORI BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 平 井 耕 司
【本店の所在の場所】 鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地
【電話番号】 鳥取 (0857)22－8181
【事務連絡者氏名】 経営統括部長 鼻 渡 信 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田司町二丁目２番12号 神田司町ビル５階
株式会社鳥取銀行 東京事務所
【電話番号】 東京 (03)5295－8111
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 佐 々 木 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度第１四半期 2019年度第１四半期
2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日) 至 2019年３月31日)
経常収益 百万円 3,805 3,977 14,256
経常利益 百万円 688 974 1,625
親会社株主に帰属する
百万円 408 676 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 952
当期純利益
四半期包括利益 百万円 274 388 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 207
純資産額 百万円 49,952 49,295 49,188
総資産額 百万円 1,028,057 1,000,690 1,019,339
１株当たり四半期純利益 円 43.59 72.25 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 101.73
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.8 4.9 4.8
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合
計で除して算出しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
連結財政状態につきましては、預金は、法人預金と公金預金が減少したことから、当四半期連結累計期間中180億
57百万円減少し、当四半期末残高は9,307億９百万円となりました。貸出金は、公共向け貸出の減少を主因に、当四
半期連結累計期間中41億82百万円減少し、当四半期末残高は7,700億32百万円となりました。有価証券は、その他の
証券や国債の減少等により、当四半期連結累計期間中54億６百万円減少し、当四半期末残高は1,160億35百万円とな
りました。
連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息や国債等債券売却益が減少したものの株式等売却益が増
加したことから、前年同期比１億72百万円増加の39億77百万円となりました。経常費用は、人件費や物件費の抑制
により営業経費が減少したことなどから、同１億13百万円減少の30億３百万円となりました。この結果、経常利益
は、同２億86百万円増加の９億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同２億68百万円増加の６億76百
万円となりました。
報告セグメント別の業績は以下のとおりです。
（銀行業）
経常収益は前年同期比１億68百万円増加の38億85百万円、セグメント利益(経常利益)は同２億87百万円増加の９
億73百万円となりました。
（カード事業）
経常収益は前年同期比４百万円増加の１億２百万円、セグメント利益(経常利益)は同２百万円減少の０百万円と
なりました。
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① 国内・国際業務部門別収支
当行グループは海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際
業務部門」に区分して記載しております。
当第１四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比15百万円の減
少、役務取引等収支は同15百万円の増加、その他業務収支は同１億46百万円の減少となりました。
国際業務部門におきましては、資金運用収支、役務取引等収支はともに前年同期並み、その他業務収支は同３
百万円の増加となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 2,516 1 ― 2,518
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 2,501 1 ― 2,503
前第１四半期連結累計期間 2,645 2 △0 2,648
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 2,594 3 △0 2,598
前第１四半期連結累計期間 129 1 △0 130
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 93 1 △0 94
前第１四半期連結累計期間 234 5 ― 240
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 249 5 ― 255
前第１四半期連結累計期間 607 9 ― 616
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 622 9 ― 632
前第１四半期連結累計期間 372 3 ― 375
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 373 3 ― 376
前第１四半期連結累計期間 160 8 ― 169
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 14 11 ― 26
前第１四半期連結累計期間 161 8 ― 170
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 20 11 ― 32
前第１四半期連結累計期間 1 ― ― 1
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 5 ― ― 5
(注) １ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比15百万円の増
加、役務取引等費用は同１百万円の増加となりました。
国際業務部門におきましては、役務取引等収益、役務取引等費用ともに前年同期並みとなりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 607 9 ― 616
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 622 9 ― 632
前第１四半期連結累計期間 111 ― ― 111
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間 110 ― ― 110
前第１四半期連結累計期間 145 8 ― 154
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 148 9 ― 157
前第１四半期連結累計期間 75 ― ― 75
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 61 ― ― 61
前第１四半期連結累計期間 60 ― ― 60
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 58 ― ― 58
前第１四半期連結累計期間 ▶ ― ― ▶
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 ▶ ― ― ▶
前第１四半期連結累計期間 16 0 ― 16
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 15 0 ― 15
前第１四半期連結累計期間 372 3 ― 375
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 373 3 ― 376
前第１四半期連結累計期間 47 3 ― 50
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 51 3 ― 55
(注) １ 当行グループ(当社及び連結子会社、持分法適用会社)は、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえ
て、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
２ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引でありま
す。
３ 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 952,571 538 ― 953,110
預金合計
当第１四半期連結会計期間 930,182 526 ― 930,709
前第１四半期連結会計期間 444,927 ― ― 444,927
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 466,402 ― ― 466,402
前第１四半期連結会計期間 504,952 ― ― 504,952
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 460,408 ― ― 460,408
前第１四半期連結会計期間 2,690 538 ― 3,229
うちその他
当第１四半期連結会計期間 3,372 526 ― 3,899
前第１四半期連結会計期間 ― ― ― ―
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結会計期間 952,571 538 ― 953,110
総合計
当第１四半期連結会計期間 930,182 526 ― 930,709
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引でありま
す。
４ 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
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④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 768,742 100.00 770,032 100.00
製造業 60,761 7.91 63,823 8.29
農業，林業 1,912 0.25 1,718 0.22
漁業 171 0.02 223 0.03
鉱業，採石業，砂利採取業 107 0.01 111 0.01
建設業 17,112 2.23 18,226 2.37
電気・ガス・熱供給・水道業 14,116 1.84 13,951 1.81
情報通信業 1,854 0.24 2,545 0.33
運輸業，郵便業 7,306 0.95 6,145 0.80
卸売業，小売業 49,874 6.49 47,635 6.19
金融業，保険業 65,954 8.58 78,168 10.15
不動産業，物品賃貸業 123,788 16.10 129,359 16.80
その他サービス業 69,747 9.07 75,932 9.86
地方公共団体 174,499 22.70 148,423 19.28
その他 181,501 23.61 183,763 23.86
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 768,742 ― 770,032 ―
(注) １ 「国内」とは、当行及び国内（連結）子会社であります。
２ 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当四半期連結累計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新た
な課題の発生はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,080,000
第一種優先株式 2,000,000
第二種優先株式 2,000,000
計 32,080,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年８月６日)
東京証券取引所
普通株式 9,619,938 9,619,938 単元株式数100株
市場第一部
計 9,619,938 9,619,938 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 9,619 ― 9,061 ― 6,452
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができま
せんので、直前の基準日である2019年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 256,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,291,600
完全議決権株式(その他) 92,916 ―
普通株式 72,338
単元未満株式 ― 自己株式54株含む
発行済株式総数 9,619,938 ― ―
総株主の議決権 ― 92,916 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
鳥取県鳥取市永楽温泉町
株式会社鳥取銀行 256,000 ― 256,000 2.66
171番地
計 ― 256,000 ― 256,000 2.66
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2019年４月１日 至2019
年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年６月30日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
現金預け金 83,749 75,069
※2 121,441 ※2 116,035
有価証券
※1 774,214 ※1 770,032
貸出金
外国為替 466 491
その他資産 13,817 13,677
有形固定資産 11,159 11,035
無形固定資産 911 886
退職給付に係る資産 7,284 7,395
繰延税金資産 1,194 1,329
支払承諾見返 8,311 8,005
貸倒引当金 △ 3,200 △ 3,256
△ 11 △ 11
投資損失引当金
資産の部合計 1,019,339 1,000,690
負債の部
預金 948,766 930,709
コールマネー及び売渡手形 61 59
借用金 5,100 5,000
外国為替 6 13
その他負債 4,718 4,727
賞与引当金 492 248
退職給付に係る負債 1,719 1,656
その他の引当金 369 369
再評価に係る繰延税金負債 605 605
8,311 8,005
支払承諾
負債の部合計 970,151 951,395
純資産の部
資本金 9,061 9,061
資本剰余金 6,452 6,452
利益剰余金 30,216 30,611
△ 675 △ 675
自己株式
株主資本合計 45,055 45,450
その他有価証券評価差額金
1,596 1,396
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
土地再評価差額金 1,008 1,008
1,437 1,348
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,042 3,753
非支配株主持分 90 91
純資産の部合計 49,188 49,295
負債及び純資産の部合計 1,019,339 1,000,690
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 3,805 3,977
資金運用収益 2,648 2,598
（うち貸出金利息） 2,257 2,190
（うち有価証券利息配当金） 332 354
役務取引等収益 616 632
その他業務収益 170 32
※1 370 ※1 715
その他経常収益
経常費用 3,116 3,003
資金調達費用 130 94
（うち預金利息） 115 92
役務取引等費用 375 376
その他業務費用 1 5
営業経費 2,551 2,453
※2 58 ※2 72
その他経常費用
経常利益 688 974
特別損失
113 -
固定資産処分損 0 -
113 -
減損損失
税金等調整前四半期純利益 575 974
法人税、住民税及び事業税 166 297
法人税等合計 166 297
四半期純利益 408 676
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 408 676
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 408 676
その他の包括利益 △ 134 △ 288
その他有価証券評価差額金 △ 69 △ 220
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
退職給付に係る調整額 △ 69 △ 88
▶ 20
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 274 388
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 274 388
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 税金費用の処理
税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
破綻先債権額 161百万円 117百万円
延滞債権額 8,292百万円 8,235百万円
３ヵ月以上延滞債権額 45百万円 41百万円
貸出条件緩和債権額 961百万円 998百万円
合計額 9,461百万円 9,392百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
11,874百万円 12,069百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
償却債権取立益 0百万円 23百万円
株式等売却益 275百万円 512百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
貸倒引当金繰入額 36百万円 56百万円
株式等売却損 ―百万円 7百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 218百万円 227百万円
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株式会社 鳥取銀行(E03582)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 280 30.0 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 280 30.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
銀行業 カード事業 合計
計上額
経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益
3,709 96 3,805 ― 3,805
(2) セグメント間の内部経常収益
7 2 10 △ 10 ―
計 3,717 98 3,815 △ 10 3,805
セグメント利益 686 2 688 0 688
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去０百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「銀行業」セグメントにおいて、経営効率化を目的とした営業用資産の一部用途変更を行い、減損損失を認識い
たしました。なお、当該減損損失の計上額は当第１四半期連結累計期間においては113百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
銀行業 カード事業 合計
計上額
経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益
3,878 98 3,977 ― 3,977
(2) セグメント間の内部経常収益
6 3 10 △ 10 ―
計 3,885 102 3,987 △ 10 3,977
セグメント利益 973 0 974 0 974
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去０百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(金銭の信託関係)
前連結会計年度の末日に比して変動がないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 円 43.59 72.25
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 408 676
普通株主に帰属しない金額
百万円 ― ―
普通株式に係る
百万円 408 676
親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 9,364 9,363
（注）なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
株式会社鳥取銀行
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 泉 淳 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 島 啓 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥取銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鳥取銀行及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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