能美防災株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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能美防災株式会社(E01803)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 能美防災株式会社
【英訳名】 ＮＯＨＭＩ ＢＯＳＡＩ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 龍 典
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南四丁目７番３号
【電話番号】 03(3265)0216
【事務連絡者氏名】 専務取締役経理部長 岡 村 武 士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南四丁目７番３号
【電話番号】 03(3265)0216
【事務連絡者氏名】 専務取締役経理部長 岡 村 武 士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 19,980 21,675 106,774
経常利益 (百万円) 472 1,098 11,644
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 112 635 7,804
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 181 635 7,617
純資産額 (百万円) 82,896 89,021 89,362
総資産額 (百万円) 116,206 124,753 128,628
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1.87 10.55 129.42
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.0 70.2 68.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の動向や金融資本市場の変動の影響などに留意
が必要なものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。
当防災業界におきましては、労務費や原材料価格の動向が引き続き懸念されるものの、底堅い企業収益を背景に
民間設備投資が増加傾向にあることなどから、事業環境は堅調に推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは2019年度から３年間にわたる中期経営計画「project2021～強靭な「現
場力」の構築～」を策定しており、その初年度として積極的な営業活動に努めました。その結果、当第１四半期連
結累計期間における受注高は33,786百万円（前年同四半期比7.0％増）、売上高は21,675百万円（前年同四半期比
8.5％増）となりました。
利益につきましては、前年同四半期に比較的採算性の低い物件が集中したことから、営業利益は1,071百万円
（前年同四半期比161.0％増）、経常利益は1,098百万円（前年同四半期比132.6％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は635百万円（前年同四半期比465.4％増）となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は6,638百万円（前年同四半期比
5.2％減）、営業利益は575百万円（前年同四半期比2.7％減）、消火設備につきましては、売上高は9,226百万円
（前年同四半期比24.5％増）、営業利益は1,451百万円（前年同四半期比76.6％増）、保守点検等につきまして
は、売上高は4,568百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益は591百万円（前年同四半期比11.8％増）、その
他につきましては、売上高は1,241百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益は20百万円（前年同四半期は営業
損失2百万円）となりました
なお、当社グループの売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、下期、特に第４四半期に集中する傾向
があります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、有価証券3,300百万円の増加、現金及び預金1,265
百万円の増加、未成工事支出金650百万円の増加等があったものの、受取手形及び売掛金10,006百万円の減少等に
より、前連結会計年度末に比べ3,874百万円減少し、124,753百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金1,321百万円の減少、未払法人税等1,314百万円の減少等により、前連
結会計年度末に比べ3,533百万円減少し、35,731百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払い等により、前連結会計年度末に比べ340百万円減少し、89,021百万円と
なりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は453百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 60,832,771 60,832,771 となる株式であり、単
（市場第一部）
元株式数は100株であり
ます。
計 60,832,771 60,832,771 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 60,832 ― 13,302 ― 12,743
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 409,800
普通株式 60,402,500
単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 604,025
普通株式 20,471
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 60,832,771 ― ―
総株主の議決権 ― 604,025 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
（自己保有株式）
409,800 ─ 409,800 0.67
能美防災株式会社
九段南４丁目７番３号
計 ― 409,800 ─ 409,800 0.67
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,689 38,954
※2 ,3 39,953 ※2 ,3 29,946
受取手形及び売掛金
有価証券 － 3,300
商品及び製品 2,990 3,393
仕掛品 1,094 1,301
原材料及び貯蔵品 4,150 4,509
未成工事支出金 7,020 7,670
その他 828 922
△ 397 △ 396
貸倒引当金
流動資産合計 93,329 89,602
固定資産
有形固定資産 19,459 19,457
無形固定資産 1,446 1,382
投資その他の資産
投資有価証券 6,033 5,924
その他 8,413 8,439
△ 53 △ 52
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,393 14,311
固定資産合計 35,299 35,151
資産合計 128,628 124,753
負債の部
流動負債
※3 5,247 ※3 3,926
支払手形及び買掛金
電子記録債務 5,032 5,286
短期借入金 19 19
未払法人税等 1,904 589
賞与引当金 3,154 3,811
製品保証引当金 5 5
完成工事補償引当金 42 42
工事損失引当金 919 1,105
その他 13,236 11,417
流動負債合計 29,562 26,203
固定負債
社債 122 122
長期借入金 37 33
役員退職慰労引当金 165 152
製品保証引当金 164 163
※1 231 ※1 231
工事履行保証損失引当金
退職給付に係る負債 8,081 7,946
資産除去債務 107 109
792 768
その他
固定負債合計 9,703 9,528
負債合計 39,265 35,731
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 13,302 13,302
資本剰余金 12,871 12,871
利益剰余金 61,696 61,365
△ 279 △ 279
自己株式
株主資本合計 87,590 87,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 849 772
為替換算調整勘定 354 390
△ 918 △ 894
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 284 268
非支配株主持分 1,487 1,494
純資産合計 89,362 89,021
負債純資産合計 128,628 124,753
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 19,980 21,675
14,249 15,137
売上原価
売上総利益 5,730 6,538
販売費及び一般管理費 5,320 5,466
営業利益 410 1,071
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 35 39
補助金収入 - 28
保険返戻金 6 2
持分法による投資利益 5 -
為替差益 8 -
38 33
その他
営業外収益合計 98 106
営業外費用
支払利息 0 0
賃貸費用 5 6
売上割引 24 22
持分法による投資損失 - ▶
為替差損 - 12
損害賠償金 - 25
5 6
その他
営業外費用合計 37 78
経常利益 472 1,098
特別損失
固定資産処分損 0 16
237 0
投資有価証券評価損
特別損失合計 238 16
税金等調整前四半期純利益 234 1,082
法人税等 115 454
四半期純利益 118 628
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 △ 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 112 635
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 118 628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 107 △ 76
為替換算調整勘定 △ 90 60
退職給付に係る調整額 44 24
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 63 7
四半期包括利益 181 635
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 204 619
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 22 16
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の算定方法
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっ
ております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
(1)連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
Nohmi Bosai (India) 32 百万円 Nohmi Bosai (India) 31 百万円
(INR 20,000千) (INR 20,000千)
Pvt.Ltd. Pvt.Ltd.
計 32 31
(2)連結会社以外の会社の入札及び履行保証に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
Nohmi Bosai (India) 118 百万円 Nohmi Bosai (India) 95 百万円
(INR 73,612千) (INR 61,004千)
Pvt.Ltd. Pvt.Ltd.
計 118 95
(3)その他
当社はインド発電所プロジェクトにおいてインド国営電力会社（以下、NTPC）より７物件を主契約者として落
札し、このうち現地調達品供給契約と工事/資材運搬契約をUnitech Machines Limited（以下、UML）に譲渡し、
５物件が仕掛中となっています。
当該契約において、当社はUMLに譲渡した契約も含み、主契約者としてNTPCに対し履行義務を負っています。
UMLの財政状態悪化に伴い、2018年８月に取引銀行がインド会社法審判所に会社再建手続きの申立てを行い受
理されました。
現在、破産管財人に全権移譲され会社再生か清算の結論が出されます。
清算と判断された場合、主契約者である当社がUMLに譲渡した契約の履行義務があるため当社が工事完了義務
を負うこととなります。
当該履行義務遂行等に伴い発生する損失見込み額の一部は工事履行保証損失引当金として計上していますが、
現時点では影響額の合理的な見積もりは困難です。
※２ 手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形裏書譲渡高 71 百万円 126 百万円
㯿ጀ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 353 百万円 285 百万円
支払手形 343 155
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(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2019
年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と
比較して多くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 462 百万円 496 百万円
のれんの償却額 2 2
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 利益剰余金 966 16 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 966 16 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ (注)２
火災報知
(注)３
消火設備 保守点検等 計
設備
売上高
外部顧客への売上高
6,999 7,409 4,373 18,782 1,198 19,980 ― 19,980
セグメント間の内部
13 6 ― 20 51 71 △ 71 ―
売上高又は振替高
計
7,013 7,415 4,373 18,802 1,249 20,052 △ 71 19,980
セグメント利益又は
591 822 529 1,942 △ 2 1,939 △ 1,529 410
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,529百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ (注)２
火災報知
(注)３
消火設備 保守点検等 計
設備
売上高
外部顧客への売上高
6,638 9,226 4,568 20,433 1,241 21,675 ― 21,675
セグメント間の内部
19 ▶ ― 23 53 77 △ 77 ―
売上高又は振替高
計
6,657 9,231 4,568 20,457 1,295 21,753 △ 77 21,675
セグメント利益
575 1,451 591 2,618 20 2,638 △ 1,567 1,071
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含
んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,567百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 1円87銭 10円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 112 635
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
112 635
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 60,299,488 60,299,363
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
能美防災株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
吉 田 秀 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
八 鍬 賢 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている能美防災株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、能美防災株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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