株式会社カネミツ 四半期報告書 第37期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社カネミツ(E02248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第37期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社カネミツ
【英訳名】 KANEMITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金光 俊明
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】 (078)911-6645(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 業務本部長 金光 秀治
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】 (078)911-6645(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 業務本部長 金光 秀治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第1四半期 第1四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
売上高 (千円) 2,324,378 2,105,319 9,121,518
(千円) 268,715 69,165 959,156
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 201,324 32,616 702,379
(当期)純利益
(千円) 127,432 129,914 540,968
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 9,079,792 9,557,698 9,452,809
純資産額
(千円) 12,958,903 13,693,100 13,056,727
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 39.37 6.37 137.17
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 68.0 67.2 70.3
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、松本精工株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めておりま
す。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられたものの、良好な雇用・
所得環境を背景に、個人消費は緩やかな回復基調で推移しました。
自動車業界におきましては、軽自動車の販売好調が続いており、国内の自動車販売台数は前年同期比2.8%と増
加しました。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の売上高は2,105百万円
(対前年同四半期219百万円減少[△9.4%])となりました。利益面では、営業利益74百万円(対前年同四半期189
百万円減少[△71.7%])、経常利益69百万円(対前年同四半期199百万円減少[△74.3%])、親会社株主に帰属す
る四半期純利益32百万円(対前年同四半期168百万円減少[△83.8%])となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本は売上高1,362百万円(対前年同四半期137百万円減少[△9.1%])、営業損失△5百万円(対前年同四半期
は営業利益107百万円)となりました。東南アジアは売上高564百万円(対前年同四半期20百万円減少[△
3.6%])、営業利益34百万円(対前年同四半期21百万円減少[△38.4%])となり、中国は売上高231百万円(対前
年同四半期87百万円減少[△27.4%])、営業利益32百万円(対前年同四半期51百万円減少[△61.3%])となりま
した。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は13,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ636百万円の増加
となりました。流動資産は385百万円増加しましたが、主として現金及び預金の増加491百万円、受取手形及び売
掛金の減少146百万円、電子記録債権の増加10百万円等によるものであります。固定資産は251百万円増加しまし
たが、主として建物及び構築物の増加81百万円、機械装置及び運搬具の増加31百万円、建設仮勘定の増加137百万
円等によるものであります。
負債は4,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ531百万円増加しました。流動負債は254百万円増加しまし
たが、主として支払手形及び買掛金の減少73百万円、短期借入金の増加62百万円、その他の増加253百万円による
ものであります。固定負債は277百万円増加しましたが、主として長期借入金の増加224百万円、繰延税金負債の
減少28百万円、長期未払金の増加66百万円等によるものであります。
純資産は9,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円増加となりましたが、主として利益剰余金の
減少44百万円、その他有価証券評価差額金の増加22百万円、為替換算調整勘定の増加65百万円、非支配株主持分
の増加70百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.2%となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
( 2019年8月8日)
(2019年6月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
5,129,577 5,129,577
普通株式
市場第二部 であります。
5,129,577 5,129,577 - -
計
(注)普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
- 5,129 - 556,073 - 450,193
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
単元株式数100株
6,200
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
-
同上
普通株式 10,000
完全議決権株式(その他) 5,111,000 51,110
普通株式 同上
2,377 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
5,129,577 - -
発行済株式総数
- 51,110 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計 (株)
又は名称
式数の割合(%)
(自己保有株式) 兵庫県明石市
6,200 - 6,200 0.12
大蔵本町20-26
株式会社カネミツ
(相互保有株式) 兵庫県加古川市
10,000 - 10,000 0.19
志方町横大路647
松本精工株式会社
- 16,200 - 16,200 0.31
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
2,584,809 3,075,916
現金及び預金
1,873,736 1,727,560
受取手形及び売掛金
521,803 532,409
電子記録債権
- 2,475
有価証券
135,252 131,207
商品及び製品
431,125 500,272
仕掛品
80,952 89,795
原材料及び貯蔵品
114,038 67,390
その他
5,741,718 6,127,026
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,459,692 3,640,784
建物及び構築物
△ 1,798,358 △ 1,897,463
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,661,333 1,743,320
機械装置及び運搬具 8,076,770 8,381,517
△ 6,048,891 △ 6,321,985
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,027,878 2,059,531
1,107,228 1,135,050
工具、器具及び備品
△ 935,582 △ 964,116
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 171,645 170,934
2,130,421 2,186,345
土地
262,112 399,839
建設仮勘定
6,253,391 6,559,971
有形固定資産合計
無形固定資産
- 16,465
のれん
129,298 134,443
その他
129,298 150,908
無形固定資産合計
投資その他の資産
572,134 578,792
投資有価証券
223,629 105,465
関係会社株式
136,555 170,935
その他
932,318 855,193
投資その他の資産合計
7,315,008 7,566,073
固定資産合計
13,056,727 13,693,100
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
929,072 855,558
支払手形及び買掛金
774,078 836,633
短期借入金
198,020 289,481
1年内返済予定の長期借入金
82,973 62,724
未払法人税等
159,316 111,826
賞与引当金
14,107 2,205
役員賞与引当金
626,282 879,857
その他
2,783,851 3,038,286
流動負債合計
固定負債
286,193 510,881
長期借入金
46,380 112,380
長期未払金
228,666 200,348
繰延税金負債
233,560 248,320
退職給付に係る負債
25,264 25,184
その他
820,066 1,097,115
固定負債合計
3,603,917 4,135,401
負債合計
純資産の部
株主資本
556,073 556,073
資本金
450,193 450,193
資本剰余金
7,778,236 7,734,189
利益剰余金
△ 6,687 △ 15,837
自己株式
8,777,817 8,724,619
株主資本合計
その他の包括利益累計額
191,707 213,782
その他有価証券評価差額金
203,294 269,291
為替換算調整勘定
395,002 483,073
その他の包括利益累計額合計
279,989 350,005
非支配株主持分
9,452,809 9,557,698
純資産合計
13,056,727 13,693,100
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 2,324,378 2,105,319
1,680,801 1,617,618
売上原価
643,576 487,700
売上総利益
379,606 413,087
販売費及び一般管理費
263,970 74,613
営業利益
営業外収益
1,158 1,866
受取利息
5,400 5,606
受取配当金
- 340
有価証券評価益
2,852 -
持分法による投資利益
2,484 4,692
その他
11,895 12,505
営業外収益合計
営業外費用
4,495 6,849
支払利息
持分法による投資損失 - 3,482
2,618 7,621
為替差損
37 0
その他
7,151 17,953
営業外費用合計
268,715 69,165
経常利益
特別利益
1,649 2,293
固定資産売却益
- 967
受取保険金
1,649 3,260
特別利益合計
特別損失
576 -
固定資産売却損
0 266
固定資産除却損
- 23,548
投資有価証券評価損
576 23,815
特別損失合計
269,787 48,610
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 96,752 48,208
△ 29,258 △ 34,201
法人税等調整額
67,493 14,006
法人税等合計
四半期純利益 202,293 34,603
969 1,987
非支配株主に帰属する四半期純利益
201,324 32,616
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
202,293 34,603
四半期純利益
その他の包括利益
△ 12,878 22,074
その他有価証券評価差額金
△ 58,286 73,918
為替換算調整勘定
△ 3,695 △ 681
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 74,861 95,311
その他の包括利益合計
127,432 129,914
四半期包括利益
(内訳)
131,867 120,688
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 4,434 9,226
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、松本精工株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 163,702千円 165,463千円
のれんの償却額 - 914千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年6月21日
普通株式 61,358千円 12.00円 2018年3月31日 2018年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年6月20日
普通株式 66,603千円 13.00円 2019年3月31日 2019年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注)1
日本 東南アジア 中国 計
(注)2
売上高
1,454,494 551,238 318,645 2,324,378 - 2,324,378
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
45,543 33,823 - 79,366 △ 79,366 -
上高又は振替高
1,500,038 585,061 318,645 2,403,744 △ 79,366 2,324,378
計
107,998 56,173 83,620 247,792 16,178 263,970
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額16,178千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△10,988千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等27,166千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注)1
日本 東南アジア 中国 計
(注)2
売上高
1,340,990 532,946 231,382 2,105,319 - 2,105,319
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
21,874 31,321 - 53,196 △ 53,196 -
上高又は振替高
1,362,864 564,267 231,382 2,158,515 △ 53,196 2,105,319
計
セグメント利益又は損失
△ 5,581 34,620 32,362 61,400 13,212 74,613
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額13,212千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△10,376千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等23,588千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、松本精工株式会社を連結の範囲に含め、その数値を従来の区分である
「日本」に含めております。
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株式会社カネミツ(E02248)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 39円37銭 6円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千
201,324 32,616
円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純
201,324 32,616
利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,113 5,113
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月6日
株式会社カネミツ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 昌一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネミ
ツの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネミツ及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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