前澤給装工業株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 前澤給装工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月５日
第64期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 前澤給装工業株式会社
MAEZAWA KYUSO INDUSTRIES CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 晴紀
【本店の所在の場所】 東京都目黒区鷹番二丁目14番４号
０３（３７１６）１５１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 企画統括部長 前田 近
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区鷹番二丁目14番４号
０３（３７１６）１５１３
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 企画統括部長 前田 近
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （百万円） 5,488 5,669 24,733
（百万円） 482 595 2,568
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 338 401 1,739
（当期）純利益
（百万円） 377 471 1,464
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 33,160 33,824 33,765
純資産額
（百万円） 39,939 40,812 40,715
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 29.09 35.14 150.46
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 83.0 82.9 82.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が持続し、堅調な個人消費に支えら
れ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦問題の激化に伴う中国経済の減速、欧州での政局不
安等、世界経済の先行きは、不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関わる新設住宅着工戸数は、戸建においては前年同期比増加を示しているものの、貸家
やマンションは減少で推移しました。主要原材料の銅価格は、中国経済の減速を背景に下落傾向にありますが、
運送費の上昇等、厳しい事業環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、給水装置事業については安定したシェアを確保するとともに、耐震性の
高い製品を展開してまいりました。住宅設備事業については中堅ハウスメーカーへの営業推進などによる事業規
模の拡大を目指してまいりました。
これらの結果、売上高は、前年同期比3.3％増の56億69百万円となり、経常利益は、前年同期比23.3％増の５億
95百万円となりました。
〔給水装置事業〕
給水装置事業におきましては、ポリエチレン管用継手などの耐震化製品の販売増加や製品価格の改定により、
売上高は前年同期比3.5％増の33億48百万円となりました。セグメント利益は、増収や製品価格改定の効果によ
り、前年同期比5.4％増の10億４百万円となりました 。
〔住宅設備事業〕
住宅設備事業におきましては、中堅ハウスメーカーへの需要開拓やガス会社向け暖房部材の増加により、売上
高は前年同期比2.7％増の12億１百万円、セグメント利益は、生産工程の改善が寄与し、前年同期比11.3％増の２
億53百万円となりました 。
〔商品販売事業〕
商品販売事業におきましては、売上高は前年同期比0.4％減の10億53百万円、セグメント利益は前年同期比
6.5％増の98百万円となりました 。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、408億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加
しました。 これは主に、受取手形及び売掛金が４億37百万円、電子記録債権が２億72百万円減少しましたが、現
金及び預金が２億22百万円、たな卸資産が５億23百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、69億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加しました。これは主に、未払法人税等 が
１億84百万円、役員賞与引当金が42百万円減少しましたが、買掛金が１億85百万円、賞与引当金が１億29百万円
増加したこと等によるものであります 。
純資産は、338億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加しました。これは主に、自己株式の取
得により１億83百万円減少しましたが、利益剰余金が１億71百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円増加
したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、2009年６月25日開催の当社第53期定時株主総会において、「当社株式の大量買付行為に関する対
応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の導入を株主の皆様にご承認いただきました。その後継
続する旨の承認決議を重ね、さらに2017年６月28日開催の当社第61期定時株主総会において、本プランの継続につ
きましても株主の皆様のご承認をいただいております。本プランの有効期間は2017年６月28日から３年以内に終了
する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。本プランの具体的内容につい
ては、以下のとおりであります。
① 会 社の支配に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の
源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可
能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられ
るべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付行為がなされる場合、当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません 。
しかし、大量買付行為のなかには、その目的等から見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう
ことが明白なものもないとは言えません。
当社の企業価値、会社の利益ひいては株主共同の利益は、
イ. 「ものづくり」に関する数々の独自ノウハウ
ロ. 独自の生産管理システム
ハ. 全国の水道事業体・管材商社・水道工事業者との信頼関係に基づくブランド力
ニ. 製販一体化による顧客ニーズへの対応力
ならびに事業の担い手を構成する全体としての従業員により生み出されるものであり、仕入・販売のお取引先な
ど、すべてのステークホルダーのご理解やご協力のうえで形付けられるものであります。このような当社の企業価
値を構成する様々な要素への理解なくして、当社の企業価値、会社の利益ひいては株主共同の利益が維持・向上さ
れることは困難であると考えております。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの内容の概要
日本の総人口の減少と東日本大震災の経験という、水道をとりまく状況の大きな変化をうけ、2013年３月に厚生
労働省より公表された「新水道ビジョン」では、これまで国民の生活や経済活動を支えてきた水道の恩恵をこれか
らも享受できるよう、今から50年後、100年後の将来を見据えた水道の理想像が明示されております。
当社では、この「新水道ビジョン」の基本理念を共有し、水道の理想像具現化の一翼を担うべく、時代や環境の
変化に的確に対応した企業価値向上のための取組みを推し進めてまいります。
イ ． 中長期的な企業価値向上のための取組み
当社の事業内容は、景気変動の影響を受けやすい新設住宅着工、公共工事関連に依拠する部分が多く見通し
が大きく変動しやすいため、中期経営計画の公表は行っておりませんが、従来より、
・効率的な生産体制の構築
・物流効率化による配送コストの削減
・成長分野への営業強化と開発投資
を中心に中長期の施策を行ってきており、今後も「売上高経常利益率10％以上」を目標として、その確実な実
現に向け取組んでまいります。
ロ ． 不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる
手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても、当該大量買付行為が当
社の企業価値ひいては株主共同の利益を明らかに害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行
為に対する対抗措置として、原則として新株予約権の無償割当の方法（会社法第277条以下に規定されていま
す。）により、当社取締役会が定める一定の日における株主に対して新株予約権を無償で割り当てるもので
す。
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ハ ． 本プランの合理性
（a）買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していると考えられること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保ま
たは向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の
原則」、「事前開示・株主意思の原則」、「必要性・相当性の原則」）を完全に充足しており、また株式会
社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係わる諸規則の趣旨に合致したものです。なお、本プランは
2008年６月30日に公表された、経済産業省の企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収
防衛策の在り方」の内容も勘案しております。
（b）企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されていること
本プランは、当社株式に対する大量買付行為がなされた際に、株主の皆様が当社株式を継続保有するか否
かを適切に判断するために、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な時間や情
報を確保すること、株主の皆様のために大量買付者と交渉を行うことを可能とすることにより、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を確保または向上することを目的として導入されたものです。
（c）株主意思を重視するものであること
本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
には、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランは継続だけでなく廃止について
も、株主の皆様のご意思が反映されることになっております。
また、本プランは、本プランに基づく対抗措置の実施または不実施の判断を株主の皆様が取締役会に委ね
る前提として、当該対抗措置の発動条件を個別の場合に応じて具体的に設定し、株主の皆様に示すもので
す。従って、当該発動条件に従った対抗措置の実施は、株主の皆様のご意思が反映されたものとなります。
（d）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、当社取締役会の判断の合理性および公正性を担保するために、取締役会から独立した機関とし
て、独立委員会を設置します。独立委員会は当社の社外取締役および社外監査役ならびに社外有識者により
構成されます。
このように、当社取締役会が独立委員会の勧告を最大限尊重した上で決定を行うことにより、当社取締役
会が恣意的に本プランに基づく対抗措置の発動を行うことを防ぐとともに、独立委員会の判断の概要につい
ては株主の皆様等に情報開示を行うこととされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の実現に資
するべく本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
（e）合理的な客観的要件の設定
本プランは、予め定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されてお
り、当社取締役会による恣意的な発動を防止する仕組みを確保しております。
（f）第三者専門家の意見の取得
本プランにおいては、大量買付者が出現した場合、当社取締役会および独立委員会が、当社の費用で、独
立した第三者の助言を得ることが出来ることとされています。これにより、当社取締役会および独立委員会
による判断の公正性および客観性がより強く担保される仕組みが確保されています。
（g） デッド・ハンド型やスロー・ハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することが出
来ることとしており、取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない、いわゆるデッ
ド・ハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は取締役任期を１年としており、期差任期制度を採用
していないため、その発動を阻止するのに時間がかかる、いわゆるスロー・ハンド型買収防衛策でもありま
せん。
なお、本プランの詳細に関しましては、当社ウェブサイト
（http://www.qso.co.jp/corporate/baisyu.html）に掲載しております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、57百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と
見通しについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,000,000
計 47,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月５日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
12,000,000 12,000,000
普通株式
100株
市場第一部
12,000,000 12,000,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
資本準備金増減額
年月日
（百万円）
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 12,000,000 － 3,358 － 3,711
2019年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 526,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,470,900 114,709 －
普通株式
3,000 － －
単元未満株式 普通株式
12,000,000 － －
発行済株式総数
－ 114,709 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都目黒区鷹番２-14-４ 526,100 － 526,100 4.38
前澤給装工業株式会社
－ 526,100 － 526,100 4.38
計
（注）2019年５月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数
は、626,100株（単元未満株式77株を除く）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
13,287 13,510
現金及び預金
※ 5,639 ※ 5,202
受取手形及び売掛金
※ 4,697 ※ 4,425
電子記録債権
3,452 3,751
商品及び製品
104 119
仕掛品
947 1,158
原材料及び貯蔵品
130 176
その他
28,260 28,343
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,165 2,137
機械装置及び運搬具（純額） 524 531
4,622 4,622
土地
建設仮勘定 60 27
135 155
その他（純額）
7,507 7,475
有形固定資産合計
無形固定資産 309 285
投資その他の資産
2,766 2,813
投資有価証券
9 8
長期貸付金
1,677 1,725
保険積立金
93 69
繰延税金資産
94 94
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
4,637 4,708
投資その他の資産合計
12,455 12,468
固定資産合計
40,715 40,812
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
4,483 4,668
買掛金
※ 146 ※ 142
電子記録債務
400 216
未払法人税等
賞与引当金 194 323
54 12
役員賞与引当金
794 800
その他
6,073 6,163
流動負債合計
固定負債
816 785
退職給付に係る負債
▶ ▶
資産除去債務
55 33
その他
876 823
固定負債合計
6,949 6,987
負債合計
純資産の部
株主資本
3,358 3,358
資本金
3,711 3,711
資本剰余金
26,826 26,998
利益剰余金
△ 914 △ 1,098
自己株式
32,982 32,970
株主資本合計
その他の包括利益累計額
759 792
その他有価証券評価差額金
118 146
為替換算調整勘定
△ 94 △ 84
退職給付に係る調整累計額
783 853
その他の包括利益累計額合計
33,765 33,824
純資産合計
40,715 40,812
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,488 5,669
3,817 3,909
売上原価
1,670 1,760
売上総利益
1,212 1,206
販売費及び一般管理費
458 554
営業利益
営業外収益
3 ▶
受取利息
17 18
受取配当金
1 －
為替差益
－ 17
保険解約返戻金
11 8
その他
33 49
営業外収益合計
営業外費用
7 7
売上割引
為替差損 － 0
0 0
その他
8 8
営業外費用合計
482 595
経常利益
特別利益
34 －
投資有価証券売却益
34 －
特別利益合計
特別損失
2 3
固定資産除却損
2 3
特別損失合計
515 592
税金等調整前四半期純利益
176 191
法人税等
338 401
四半期純利益
338 401
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
338 401
四半期純利益
その他の包括利益
64 32
その他有価証券評価差額金
△ 32 27
為替換算調整勘定
7 10
退職給付に係る調整額
39 70
その他の包括利益合計
377 471
四半期包括利益
（内訳）
377 471
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 267百万円 194百万円
電子記録債権 94 100
電子記録債務 3 1
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 106百万円 113百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 267 23 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2018年６月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式11,900株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が23百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末におい
て自己株式が６億29百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 229 20 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この
結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が１億83百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末
において自己株式が10億98百万円となっております。
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前澤給装工業株式会社(E01693)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
給水装置 住宅設備 商品販売
計上額
計
事業 事業 事業
（注）３
売上高
3,235 1,170 1,058 5,463 24 5,488 － 5,488
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 63 5 69 462 531 △ 531 －
または振替高
3,235 1,234 1,063 5,533 486 6,020 △ 531 5,488
計
952 227 92 1,272 86 1,359 △ 901 458
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の給水給湯システムの
設計・施工及び販売、水道用給水装置の標準品の製造事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△901百万円は、セグメント間取引消去△25百万円及び各報告セグメントに配分され
ていない全社費用△876百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の
報告セグメントに配分されていない全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
給水装置 住宅設備 商品販売
計上額
計
事業 事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 3,348 1,201 1,053 5,603 66 5,669 － 5,669
セグメント間の内部売上高
0 57 5 63 414 477 △ 477 －
または振替高
計 3,348 1,259 1,058 5,666 480 6,146 △ 477 5,669
セグメント利益 1,004 253 98 1,356 48 1,405 △ 850 554
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の給水給湯システムの
設計・施工及び販売、水道用給水装置の標準品の製造事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△850百万円は、セグメント間取引消去12百万円及び各報告セグメントに配分されて
いない全社費用△863百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の報
告セグメントに配分されていない全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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前澤給装工業株式会社(E01693)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 29円09銭 35円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
338 401
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
338 401
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,630 11,423
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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前澤給装工業株式会社(E01693)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
前澤給装工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
富 永 淳 浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今 井 仁 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤給装工業株
式会社の2019年４月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前澤給装工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は当社（四半期報告書提出会社）が、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであ
り、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
※２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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