株式会社エスクリ 四半期報告書 第17期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社エスクリ(E24017)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社エスクリ
【英訳名】 ＥＳＣＲＩＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼最高執行責任者 渋谷 守浩
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目14番１号 興和西新橋ビルＢ棟
【電話番号】 03-3539-7654
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 吉瀬 格
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目14番１号 興和西新橋ビルＢ棟
【電話番号】 03-3539-7654
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 吉瀬 格
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 8,217,871 7,801,070 33,302,830
経常利益 (千円) 373,194 492,411 2,123,041
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 232,647 319,959 1,078,028
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 232,776 320,429 1,072,229
純資産額 (千円) 6,641,690 7,450,154 7,316,002
総資産額 (千円) 25,453,355 24,219,003 25,114,109
１株当たり四半期（当期）
(円) 19.42 27.03 90.01
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 19.41 27.02 89.97
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 26.1 30.7 29.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、ブライダルマーケットにおけるシェア拡大戦略を展開すべく、施設のスタイルにこだわらず、
東京23区及び政令指定都市を中心とした利便性の高い場所で挙式・披露宴施設を運営する当社のほか、地方展開す
る当社100％子会社である株式会社エスクリマネジメントパートナーズ、並びにグループ内における挙式・披露宴施
設等の内装工事を請け負う株式会社渋谷を主軸にグループ経営を推進する体制を強化し、連結業績の最大化に向け
継続して取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間は、ブライダル関連事業において、前連結会計年度に開業した挙式・披露宴施設の通
期稼働に加え、既存店も堅調に推移いたしました。また、建築不動産関連事業においては、前年同四半期には大型
の不動産リノベーション物件の販売があったため、減収となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,801百万円(前年同四半期比5.1％減)、営業利益502
百万円(同31.7％増)、経常利益492百万円(同31.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益319百万円(同37.5％
増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（ブライダル関連事業）
前連結会計年度に開業した広島市及び渋谷区の挙式・披露宴施設２施設の通期稼働に加え、既存店も堅調に推
移いたしました。また、新規開業に伴う先行費用の減少により、ブライダル関連事業の売上高は7,229百万円(前
年同四半期比9.7％増)、セグメント利益は778百万円(同85.3％増)となりました。
（建築不動産関連事業）
前年同四半期には大型の不動産リノベーション物件の販売があったため、減収となりました。その結果、建築
不動産関連事業の売上高は571百万円(前年同四半期比64.9％減)、セグメント損失は12百万円(前年同四半期は
253百万円の利益)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は24,219百万円となり、前連結会計年度より895百万円減少してお
ります。これは主に、現金及び預金が166百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が75百万円減少したこと、完成
工事未収入金が193百万円減少したこと等によるものであります。負債総額は16,768百万円となり、前連結会計年度
より1,029百万円減少しております。これは主に、支払手形及び買掛金が169百万円減少したこと、未払法人税等が
306百万円減少したこと、長期借入金が205百万円減少したこと、その他流動負債が167百万円減少したこと等による
ものであります。純資産は7,450百万円となり、前連結会計年度より134百万円増加しております。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純利益319百万円を計上したこと、配当を71百万円実施したこと等によるものでありま
す。
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(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）施行、受注及び販売の実績
①施行実績
当第１四半期連結累計期間の挙式・披露宴施行件数の実績は、次のとおりであります。
区分 施行件数（組） 前年同四半期比（％）
ブライダル関連事業 2,167 110.1
②受注状況
当第１四半期連結累計期間の受注件数及び残高の状況は、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
区分 受注件数(組) 受注件数残高(組)
(％) (％)
ブライダル関連事業 2,770 107.2 5,915 112.2
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,648,000
計 45,648,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月６日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株と
普通株式 11,982,000 11,982,000
なっております。
(市場第一部)
計 11,982,000 11,982,000 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 11,982,000 ― 606,988 ― 564,988
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 101,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であ
普通株式 11,877,700 118,777
完全議決権株式(その他)
ります。
また、１単元の株式数
は100株となっておりま
す。
普通株式 2,400
単元未満株式 ― ―
11,982,000
発行済株式総数 ― ―
118,777
総株主の議決権 ― ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区西新橋二丁目14番
株式会社エスクリ 101,900 ― 101,900 0.85
１号 興和西新橋ビルＢ棟
計 ― 101,900 ― 101,900 0.85
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,814,210 4,647,396
受取手形及び売掛金 298,130 222,458
完成工事未収入金 356,974 163,592
販売用不動産 810,393 808,886
商品及び製品 214,021 222,486
原材料及び貯蔵品 107,062 110,446
未成工事支出金 119,035 102,500
その他 966,447 814,517
△ 25,119 △ 25,243
貸倒引当金
流動資産合計 7,661,156 7,067,041
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,783,411 9,573,574
2,398,761 2,329,400
その他
有形固定資産合計 12,182,172 11,902,974
無形固定資産
87,910 71,328
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,624,885 3,630,531
その他 1,586,068 1,574,736
△ 28,084 △ 27,608
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,182,869 5,177,659
固定資産合計 17,452,952 17,151,962
資産合計 25,114,109 24,219,003
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,464,035 1,294,373
1年内返済予定の長期借入金 2,520,175 2,454,688
未払金 986,082 869,224
前受金 1,601,258 1,614,906
未払法人税等 449,053 143,021
1,831,531 1,664,530
その他
流動負債合計 8,852,137 8,040,745
固定負債
社債 390,000 390,000
長期借入金 5,330,250 5,125,075
資産除去債務 2,516,468 2,524,758
709,251 688,268
その他
固定負債合計 8,945,969 8,728,103
負債合計 17,798,107 16,768,848
純資産の部
株主資本
資本金 606,988 606,988
資本剰余金 564,988 564,988
利益剰余金 6,208,963 6,457,642
△ 64,041 △ 180,272
自己株式
株主資本合計 7,316,899 7,449,347
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 247 △ 272
△ 4,666 △ 3,676
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,418 △ 3,948
新株予約権 3,521 4,756
純資産合計 7,316,002 7,450,154
負債純資産合計 25,114,109 24,219,003
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 8,217,871 7,801,070
3,720,178 3,184,214
売上原価
売上総利益 4,497,693 4,616,855
販売費及び一般管理費 4,116,282 4,114,461
営業利益 381,411 502,393
営業外収益
受取保険金 3,784 11,787
12,838 3,987
その他
営業外収益合計 16,623 15,775
営業外費用
支払利息 21,819 17,594
3,019 8,163
その他
営業外費用合計 24,839 25,757
経常利益 373,194 492,411
特別利益
159 53
新株予約権戻入益
特別利益合計 159 53
税金等調整前四半期純利益 373,353 492,464
法人税、住民税及び事業税
86,311 110,040
54,395 62,464
法人税等調整額
法人税等合計 140,706 172,505
四半期純利益 232,647 319,959
親会社株主に帰属する四半期純利益 232,647 319,959
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 232,647 319,959
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,086 △ 520
1,215 990
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 128 470
四半期包括利益 232,776 320,429
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 232,776 320,429
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金等の柔軟な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約
等を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
当座貸越極度額及び
900,000千円 900,000千円
コミットメントライン契約等の総額
借入実行残高 ─千円 ─千円
差引額 900,000千円 900,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 371,040千円 382,447千円
のれんの償却額 15,137千円 231千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 り配当額 基準日 効力発生日
（千円）
(円)
2018年５月15日
普通株式 71,870 利益剰余金 6.00 2018年３月31日 2018年６月５日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 り配当額 基準日 効力発生日
（千円）
(円)
2019年５月14日
普通株式 71,280 利益剰余金 6.00 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
ブライダル関連 建築不動産関連 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,590,035 1,627,835 8,217,871 ─ 8,217,871
セグメント間の内部
─ 309,336 309,336 △ 309,336 ─
売上高又は振替高
計 6,590,035 1,937,172 8,527,207 △ 309,336 8,217,871
セグメント利益 420,199 253,387 673,586 △ 292,175 381,411
(注)１．セグメント利益の調整額△292,175千円には、セグメント間の未実現利益の調整額4,377千円、のれん償却
額△14,656千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△281,895千円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
ブライダル関連 建築不動産関連 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,229,986 571,083 7,801,070 ─ 7,801,070
セグメント間の内部
─ 146,746 146,746 △ 146,746 ─
売上高又は振替高
計 7,229,986 717,830 7,947,817 △ 146,746 7,801,070
セグメント利益又は損
778,532 △ 12,432 766,100 △ 263,706 502,393
失（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△263,706千円には、セグメント間の未実現利益の調整額5,078千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△268,784千円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
19円42銭 27円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 232,647 319,959
普通株主に帰属しない金額(千円)
─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
232,647 319,959
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,980,145 11,836,838
(2) 潜在株式調整後１株当たり純利益
19円41銭 27円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
─ ─
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 7,082 3,711
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
─ ─
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
２ 【その他】
2019年５月14日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額
71,280千円
②１株当たりの金額
６円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年６月４日
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株式会社エスクリ(E24017)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
株式会社エスクリ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
篠 原 孝 広
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
萬 政 広
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エ
スクリの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスクリ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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