しんきんアジアＥＴＦ株式ファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | しんきんアジアＥＴＦ株式ファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年８月16日
【発行者名】 しんきんアセットマネジメント投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 泰彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目８番１号
【事務連絡者氏名】 米山 亮
【電話番号】 03－5524－8161
【届出の対象とした募集内国投資信託受 しんきんアジアＥＴＦ株式ファンド
益証券に係るファンドの名称】
（愛称：情熱アジア大陸）
【届出の対象とした募集内国投資信託受 1,000億円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
しんきんアジアＥＴＦ株式ファンド（ファンドの愛称を「情熱アジア大陸」とします。）
（以下「当ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
① 追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。（以下「受益権」といいます。）
② 委託会社からの依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付は
ありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はあり
ません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）の規定の
適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振
替機関の下位の口座管理機関（振替法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、
以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以
下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
委託会社であるしんきんアセットマネジメント投信株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除
き当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形
態はありません。
（３）【発行(売出)価額の総額】
1,000 億円を上限とします。
（４）【発行(売出)価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいます。
（ただし、便宜上１万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。）
基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または下記の照会先に問合わせることにより知ることができるほか、原則と
して日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、委託会社のホームページで、最新の基準価額をご覧に
なることもできます。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（ 受付時間：営業日の ９:00～17:00）
＜ホームページ＞http://www.skam.co.jp
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（５）【申込手数料】
① 申込手数料は、購入金額に応じて、購入価額に3.24％（税抜3.0％）を上限に、販売会社が個別に定
める手数料率を乗じて得た額とします。
（購入金額とは「買付申込日の翌営業日の基準価額×申込口数」をいいます。）
② 収益分配金の再投資に際しては、申込手数料は掛かりません。
③ 申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等相当額」といいます。）が課されま
す。
④ 上記①の申込手数料について、消費税率が10％となった場合は「購入価額に3.30％（税抜3.0％）を
上限」となります。
販売会社が定める申込手数料については、販売会社または下記の照会先までお問い合わせください。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（ 受付時間：営業日の ９:00～17:00）
＜ホームページ＞http://www.skam.co.jp
（６）【申込単位】
・販売会社が定める単位
・取得申込者は、販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」に従って契約を締結します。
（７）【申込期間】
2019年８月17日から2020年２月14日まで（継続申込期間）
（なお、継続申込期間は、上記期間満了日前に有価証券届出書を提出することにより更新されま
す。）
（８）【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みに係る取扱い等は販売会社が行っています。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
委託会社への照会
ホームページ http://www.skam.co.jp
コールセンター 0120-781812（携帯電話・PHSからは 03-5524-8181）
（受付時間：営業日の９：00から17：00まで）
（９）【払込期日】
・取得申込者は、販売会社が定める期日までに、取得申込代金を販売会社において支払うものとしま
す。
・販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行われ
る日に、委託会社の口座に払い込みます。委託会社は、同日、各取得申込受付日に係る発行価額の
総額を、受託会社の当ファンドに係る口座に払い込みます。
（10）【払込取扱場所】
取得申込金額は、お申し込みされた販売会社の営業所等で支払うものとします。
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（11）【振替機関に関する事項】
振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構
（12）【その他】
① 取得申込みに際しては、販売会社の営業時間内において販売会社所定の方法でお申し込みくださ
い。
② 各営業日の午後３時までに受け付けた取得および換金の申込み（当該申込みに係る販売会社所定
の事務手続きが完了したもの）を当日の受付分として取り扱います。この時刻を過ぎて行われる申
込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。
③ ニューヨーク、香港もしくはシンガポールの金融商品取引所および銀行が休業日の場合は、受益
権の取得の申込みを受け付けません。ただし、収益分配金の再投資に係る追加信託の申込みに限
り、これを受け付けるものとします。
④ 当ファンドは自動けいぞく投資専用ファンドですので、分配金は自動的に再投資されます。（再
投資の際に、申込手数料は掛かりません。） 取得申込者は、販売会社と別に定める「自動けいぞく
投資約款」に従い契約を締結します。なお、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権
利義務関係を規定する契約または規定が用いられることがあり、この場合上記契約または規定は、
当該別の名称に読み替えるものとします。
⑤ 振替受益権について
・ファンドの受益権は、振替法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
・ファンドの分配金、償還金、換金代金は、振替法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
⑥ 投資信託振替制度について
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいま
す。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
上場投資信託証券を通じてアジア（日本を除く）の株式に投資することにより、投資信託財産の着実
な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
当ファンドは、以下の「商品分類」および「属性区分」に該当します。
１) 商品分類表
単位型投信・追加型投信 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型投信 債 券
不動産投信
海 外
その他資産
追加型投信 （ ）
内 外
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２) 属性区分表
為替
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
ヘッジ
グローバル
株式
一般
年１回 日本
大型株
中小型株
年２回 北米
あり
債券
ファミリーファンド
（ ）
一般
年４回 欧州
公債
社債
年６回 アジア
その他債券
（隔月）
クレジット属性
オセアニア
（ ）
年12回
（毎月） 中南米
不動産投信
ファンド・オブ・
その他資産
なし
日々 アフリカ ファンズ
（投資信託証券（株式））
資産複合
その他 中近東
（ ）
（ ） （中東）
資産配分固定型
資産配分変更型
エマージング
（注１）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（注２）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ています。
＜商品分類の定義＞
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○「追加型投信」…一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンド
○「海 外」…目論見書または投資信託約款（以下、「目論見書等」といいます。）において、組入資
産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
○「株 式」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の
記載があるもの
＜属性区分の定義＞
○「その他資産（投資信託証券（株式））」…目論見書等において、投資信託証券（マザーファンド）
を通じて主として株式に投資する旨の記載があるもの
○「年２回」…目論見書等において、年２回決算する旨の記載があるもの
○「アジア」…目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くアジアの資産を源泉とする
旨の記載があるもの
○「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズ
○「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替
のヘッジを行う旨の記載がないもの
※当ファンドが属さない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会
ホームページ（http://www.toushin.or.jp）をご参照ください。
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③ ファンドの特色
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④ 信託金の限度額
・1,000億円を限度額として信託金を追加できます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2011年５月18日信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
当ファンドの仕組みは、以下のとおりです。
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＜委託会社の概況＞(本書提出日現在)
① 名称
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
② 本店の所在の場所
東京都中央区京橋三丁目８番１号
③ 資本金の額
200百万円
④ 会社の沿革
1990 年12月 全信連投資顧問株式会社として設立
1991 年３月 投資顧問業の登録
1992 年３月 投資一任契約に係る業務の認可
1998 年11月 「しんきんアセットマネジメント投信株式会社」に商号変更
1998 年12月 証券投資信託委託業の認可
2007 年９月 金融商品取引業者（投資運用業、投資助言・代理業）の登録
2017 年８月 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の追加登録
⑤ 大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
信金中央金庫 東京都中央区八重洲一丁目３番７号 4,000 株 100.0 ％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 投資対象
親投資信託である「しんきんアジアＥＴＦ株式マザーファンド」（以下「マザーファンド」といい
ます。）を主要投資対象とします。
② 投資態度
1 ）投資にあたっては、主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じ、原則として以下の方針に
基づき運用を行います。
a．国内外の金融商品取引所に上場している投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券
および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下「上場投資信託証券」といいま
す。）への投資を通じ、主にアジア各国（日本を除く）の株式に分散投資を行います。
b．投資対象となる上場投資信託証券の国別投資比率および銘柄選定にあたっては、市場規模、市場
動向ならびに成長性、収益性、流動性等を勘案して行います。
2 ）マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
3 ）外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
4）市場動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
1 ）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定め
るものをいいます。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形
2 ）次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
1 ）委託会社は、信託金を、主としてしんきんアセットマネジメント投信株式会社を委託会社とし、三
菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された証券投資信託「しんきんアジアＥＴＦ株式
マザーファンド」（その受益権を他の証券投資信託の投資信託財産に取得させることを目的とした
証券投資信託であり、以下「マザーファンド」といいます。）および次の有価証券（金融商品取引
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資す
ることを指図します。
1 ．短期社債等（振替法第66条第１号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社
債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。）
およびコマーシャル・ペーパー
2 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
2 ）上記1）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用
することの指図ができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
3 ．コール・ローン
▶ ．手形割引市場において売買される手形
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（３）【運用体制】
当社の ファンドの運用体制は、以下のとおりです。
≪投資決定プロセス≫
① 信金中央金庫グループおよび内外の調査機関からの情報に基づき、投資環境等について当社独自の
綿密な調査・分析を行います。
② 投資政策委員会においては、ファンダメンタルズ分析、市場分析を踏まえて基本的な投資方針を策
定します。また、基本的な投資方針に基づき当面の運用に当たってのガイドラインを決定し、併せて
個別銘柄についての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。
※ファンドの運用体制等は、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時（原則として毎年５月20日および11月20日の年２回、ただし、決算日が休業日の場合は翌
営業日とします。）に原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
② 分配金額は委託会社が基準価額等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合は
分配を行わないこともあります。
③ 留保益は、上記「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用します。
（５）【投資制限】
「しんきんアジアＥＴＦ株式ファンド」の投資信託約款（以下「約款」といいます。）および法令
では、ファンドの運用に関して以下のとおり一定の制限および限度を定めています。
① 委託会社は、投資信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券（マザーファンドを除きます。）の
時価総額が、投資信託財産の純資産総額の100分の50を超えることとなる投資の指図を行いません。
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② 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの投資信託財産の純資
産総額に対する比率は、原則として、100分の35を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い、当該比率以内になるよう調整を
行 うこととします。
③ 外貨建有価証券への投資については、我が国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
④ 資金の借入れ
１）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、投資信託財産
において一部解約代金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れ（コール市場を通じる
場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運
用は行わないものとします。
２）前項の資金借入額は、一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等によ
る受取りの確定している資金の額の範囲内および、一部解約金支払日の前営業日において確定
した当該支払日における当該支払資金の不足額の範囲内の額とします。
３）借入指図を行う日における、投資信託財産の純資産総額の10％以内。
４）第１項の借入期間は、有価証券等の売却等の代金の入金日までに限るものとします。
５）借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
＜参考＞マザーファンド（しんきんアジアＥＴＦ株式マザーファンド）の概要
（１）投資方針
① 投資対象
国内外の金融商品取引所に上場している投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券お
よび投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下「上場投資信託証券」といいます。）
を主要投資対象とします。
② 投資態度
１）上場投資信託証券への投資を通じ、主にアジア各国（日本を除く）の株式に分散投資を行いま
す。
２）投資対象となる上場投資信託証券の国別投資比率および銘柄選定にあたっては、市場規模、市場
動向ならびに成長性、収益性、流動性等を勘案して行います。
３）外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
４）市場動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）投資対象
① 投資の対象とする資産
1 ）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定め
るものをいいます。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形
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2 ）次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
1 ）委託会社は、信託金を、主として国内外の金融商品取引所に上場している投資信託証券（投資信
託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以
下「上場投資信託証券」といいます。）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規
定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図しま
す。
1 ．短期社債等（振替法第66条第１号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社
債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。）
およびコマーシャル・ペーパー
2 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
2 ）1）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が
運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条
第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する
ことの指図ができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
3 ．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
（３）投資制限
① 上場投資信託証券、短期社債等（振替法第66条第１号に規定する短期社債、同法第117条に規定す
る相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいい
ます。）、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投資は行いません。
② 上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の50％を超えないものと
します。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの投資信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則として、100分の35を超えないものとし、当該比率を超えることとなった
場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い、当該比率以内になるよう調整を行う
こととします。
⑤ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
（４）その他
「しんきんアジアＥＴＦ株式ファンド」が「しんきんアジアＥＴＦ株式マザーファンド」（親投資信
託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、当該基準価額に0.30％の率を乗じ
て得た額が信託財産留保額として控除されます。
３【投資リスク】
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「しんきんアジアＥＴＦ株式ファンド」（愛称：情熱アジア大陸）は、値動きのある有価証券に投資し
ますので、基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているもので
は ありません。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
（１）基準価額の変動要因
① 価格変動リスク
有価証券の価格は、国内および国外の政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して変
動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
② 流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買すること
ができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、
基準価額が下落する要因となります。
③ 信用リスク
有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発
行体が発行する証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくな
ることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因となりま
す。
④ 為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、基
準価額が下落する要因となります。
⑤ カントリーリスク
海外の有価証券に投資する場合、投資する国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制、制度変
更等による影響を受けることがあり、基準価額が下落する要因となります。
特に、新興国へ投資する場合、先進国に比べ厳格ではない開示・会計基準または規制慣習等のため、
発行体や市場に関する投資判断に際して正確な情報を十分に確保できないことがあります。また、先
進国の市場に比べ流動性が低く、市場動向や取引量等の状況によっては、組入有価証券を市場実勢か
ら期待される価格で売却できない場合があります。
※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。
（２）その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（クーリング・オフ）の適用は
ありません。
（３）リスクの管理体制
運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観
点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部
門に報告し、是正を求める態勢としています。原則月１回開催するコンプライアンス・運用管理委員
会への報告を通じて、運用部門にファンドのリスクとリターンの計測・分析結果等がフィードバック
され、適切なリスクの管理体制を構築しています。
※投資リスクに対する管理体制等は、今後変更となる場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
参考情報
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 申込手数料は、購入金額に応じて、購入価額に3.24％（税抜3.0％）を上限に、販売会社が個別に
定める手数料率を乗じて得た額とします。
（※購入金額とは「買付申込日の翌営業日の基準価額×申込口数」をいいます。）
② 収益分配金の再投資に際しては、申込手数料は掛かりません。申込手数料は、販売会社にご確認く
ださい。
③ 申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等相当額」といいます。）が課されま
す。
④ 申込手数料は、販売会社によるファンドの募集・販売に関する取扱事務および情報提供の対価で
す。
⑤ 上記①の申込手数料について、消費税率が10％となった場合は「購入価額に3.30％（税抜3.0％）
を上限」となります。
※販売会社が定める申込手数料については、販売会社または委託会社までお問い合わせください。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（ 受付時間：営業日の ９:00～17:00）
＜ホームページ＞http://www.skam.co.jp
（２）【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありませんが、換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対し0.3％を乗じて得
た額を換金時に信託財産留保額としてご負担いただきます。
資信託財産に留保される額です。
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（３）【信託報酬等】
（注）「税抜」における「税」とは、消費税等相当額をいいます。税法が改正された場合等には、上記の
内容が変更になることがあります。
※委託会社が受け取る信託報酬には、ファンド監査の費用が含まれます。
（４）【その他の手数料等】
① 投資信託財産において、一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的とし資金の借入れの指図を行っ
た場合、当該借入金の利息は投資信託財産から支払われます。
② 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息
は、受益者の負担とし投資信託財産から支払われます。
③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相
当額および外貨建資産の保管等に要する費用は投資信託財産から支払われます。
④ 当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間に応じて異なりま
すので、表示することができません。
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（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
① 個別元本について
１) 受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
２) 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
３) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、販売会社ごとに個別元本が算出さ
れます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は、当該支店
等ごとに個別元本の算出が行われる場合があります。
② 収益分配金について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。受益者が「元本払戻金（特別
分配金）」を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該「元本払戻金（特別分配
金）」を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※個別元本および収益分配金の区分については、後記＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞を
ご参照ください。
③ 個人、法人別の課税上の取扱いについて
１）個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税
収益分配金に 15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収が行わ
対する課税 れ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、申告分離課税または
総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込
換金時および 手数料（税込）を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、
償還時 20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率によ
り、申告分離課税が適用されます。
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等の譲
渡益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との
損益通算も可能です。
損益通算に
一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損との相殺
ついて
が可能です。
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子等も通
算が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称:ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニア
ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用になれます。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等
から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非
課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合
わせください。
２）法人の受益者に対する課税
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法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金
収益分配時 ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所
ならびに 得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収され法人の受取額と
換金時および なります。地方税の源泉徴収はありません。
償還時の差益 収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、特
に対する課税 別分配金には課税されません。
益金不算入制度の適用はありません。
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が変更になることがあります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞
分配金支払い前の基準価額が１万口当り12,000円、2,000円の収益分配を行い分配金落ち後の基準価額
が10,000円となったケース。
分配金落ち前
基準価額
12,000 円
↓
← ｂ
▼
← ａ
分配金落ち後
← ｃ
基準価額
→
10,000 円
個別元本 個別元本
個別元本
10,500 円 12,000 円
9,000 円
Ａ Ｂ Ｃ
Ａ) 収益分配金受取前の個別元本が9,000円の場合
分配金落ち後の基準価額が分配金受取前の個別元本を上回っているため、aの部分(2,000円)は普通
分配金となり、収益分配金落ち後の個別元本は9,000円のまま変わりません。
Ｂ) 収益分配金受取前の個別元本が10,500円の場合
分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているｃの部分(500円)は「元本払戻金（特別
分配金）」となり、収益分配金(2,000円)からｃ「元本払戻金（特別分配金）」(500円)を差引いた
残りのｂの部分(1,500円)は普通分配金となります。
収益分配金受取後の個別元本は
収益分配金受取前個別元本(10,500円)－「元本払戻金（特別分配金）」(500円)＝10,000円となり
ます。
Ｃ) 収益分配金受取前の個別元本が12,000円の場合
分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているため、ｄの部分(2,000円)は「元本払戻
金（特別分配金）」となります。
収益分配金受取後の個別元本は
収益分配金受取前個別元本(12,000円)－「元本払戻金（特別分配金）」(2,000円)＝10,000円とな
ります。
※取得申込者によって、取扱いが異なる場合があります。また、税法が改正された場合等には、上記の内
容が変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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５【運用状況】
以下は2019年５月31日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価または評価金額の比率です。
※投資比率の内訳と合計は、端数処理の関係で一致しない場合があります。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,688,155,230 98.59
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 24,153,732 1.41
合計（純資産総額） 1,712,308,962 100.00
（参考）しんきんアジアＥＴＦ株式マザーファンド
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 香港 218,854,513 12.96
投資信託受益証券 シンガポール 117,565,718 6.96
投資信託受益証券 マレーシア 99,870,177 5.92
投資信託受益証券 タイ 123,425,609 7.31
投資信託受益証券 フィリピン 72,503,055 4.29
投資信託受益証券 インドネシア 124,527,138 7.38
投資信託受益証券 韓国 194,538,317 11.52
投資信託受益証券 台湾 211,828,133 12.55
投資信託受益証券 中国 214,878,269 12.73
投資信託受益証券 ベトナム 63,482,760 3.76
投資信託受益証券 インド 213,206,944 12.63
小計 1,654,680,633 98.02
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 33,425,348 1.98
合計（純資産総額） 1,688,105,981 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
評価額上位銘柄
国／ 数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
種類 銘柄
地域 （口数） （円） （円） （円） （円） （％）
しんきんアジア
親投資信託
日本 ＥＴＦ株式マ 1,055,162,967 1.5890 1,676,653,954 1.5999 1,688,155,230 98.59
受益証券
ザーファンド
投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.59
合計 98.59
業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
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該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）「しんきんアジアＥＴＦ株式マザーファンド」
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位銘柄（上場投資信託（ＥＴＦ））
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 香港 投資信託 iShares MSCI Hong Kong ETF 80,500 2,492.31 200,631,309 2,718.68 218,854,513 12.96
受益証券
2 韓国 投資信託 iShares MSCI South Korea ETF 32,000 6,511.82 208,378,476 6,079.32 194,538,317 11.52
受益証券
3 インド 投資信託 iShares MSCI India Index ETF 185,000 885.81 163,875,960 982.05 181,679,768 10.76
受益証券
▶ 台湾 投資信託 iShares MSCI Taiwan ETF 50,400 3,572.64 180,061,420 3,585.91 180,730,086 10.71
受益証券
5 中国 投資信託 Xtrackers CSI300 Swap UCITS ETF 1,182,000 92.70 109,572,582 104.27 123,248,558 7.30
受益証券
6 シンガポール 投資信託 iShares MSCI Singapore ETF 46,700 2,448.57 114,348,237 2,517.46 117,565,718 6.96
受益証券
7 インドネシア 投資信託 iShares MSCI Indonesia ETF 41,500 2,662.90 110,510,401 2,671.66 110,874,089 6.57
受益証券
8 タイ 投資信託 iShares MSCI Thailand ETF 11,200 9,338.25 104,588,404 9,652.11 108,103,672 6.40
受益証券
9 マレーシア 投資信託 iShares MSCI Malaysia ETF 31,200 3,310.32 103,282,001 3,200.96 99,870,177 5.92
受益証券
10 中国 投資信託 iShares Core CSI 300 Index ETF 243,000 357.90 86,970,454 377.07 91,629,711 5.43
受益証券
11 フィリピン 投資信託 iShares MSCI Philippines ETF 19,200 3,352.97 64,377,170 3,776.20 72,503,055 4.29
受益証券
12 ベトナム 投資信託 Xtrackers FTSE Vietnam Swap UCITS ETF 18,000 3,302.20 59,439,640 3,526.82 63,482,760 3.76
受益証券
13 インド 投資信託 Xtrackers MSCI India Swap UCITS ETF 23,400 1,228.65 28,750,635 1,347.31 31,527,176 1.87
受益証券
14 台湾 投資信託 Xtrackers MSCI Taiwan UCITS ETF 10,800 2,806.72 30,312,624 2,879.44 31,098,047 1.84
受益証券
15 タイ 投資信託 Xtrackers MSCI Thailand UCITS ETF 5,300 2,755.32 14,603,223 2,890.93 15,321,937 0.91
受益証券
16 インドネシア 投資信託 Xtrackers MSCI Indonesia Swap UCITS 8,400 1,576.69 13,244,261 1,625.36 13,653,049 0.81
受益証券
ETF
投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率（％）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 98.02
合計 98.02
業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年５月末日、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産総額ならびに基準価額
の推移は以下のとおりです。
純資産総額（円） 基準価額（円）
計算期間
分配落 分配付 分配落 分配付
7,789 7,789
第１計算期間末（2011年11月21日） 492,638,933 492,638,933
8,081 8,081
第２計算期間末（2012年５月21日） 544,111,810 544,111,810
8,995 8,995
第３計算期間末（2012年11月20日） 633,488,918 633,488,918
10,037 12,537
第４計算期間末（2013年５月20日） 761,912,613 951,695,140
9,292 9,292
第５計算期間末（2013年11月20日） 1,054,453,577 1,054,453,577
9,659 9,659
第６計算期間末（2014年５月20日） 1,094,318,468 1,094,318,468
10,006 11,506
第７計算期間末（2014年11月20日） 1,097,228,839 1,261,708,943
10,008 11,088
第８計算期間末（2015年５月20日） 1,358,865,774 1,505,509,445
8,635 8,635
第９計算期間末（2015年11月20日） 1,391,807,661 1,391,807,661
第10計算期間末（2016年５月20日） 1,204,527,181 1,204,527,181 7,385 7,385
7,819 7,819
第11計算期間末（2016年11月21日） 1,302,394,002 1,302,394,002
9,018 9,018
第12計算期間末（2017年５月22日） 1,487,465,594 1,487,465,594
第13計算期間末（2017年11月20日） 1,625,824,186 1,635,579,107 10,000 10,060
第14計算期間末（2018年５月21日） 1,754,824,541 1,754,824,541 9,928 9,928
第15計算期間末（2018年11月20日） 1,676,978,550 1,676,978,550 8,939 8,939
第16計算期間末（2019年５月20日） 1,699,095,546 1,699,095,546 9,060 9,060
2018年 ５月末日
1,705,849,720 ― 9,633 ―
６月末日 1,643,836,665 ― 9,142 ―
７月末日
1,743,164,400 ― 9,546 ―
８月末日
1,742,937,291 ― 9,486 ―
９月末日
1,786,744,938 ― 9,634 ―
10月末日 1,615,554,929 ― 8,624 ―
11月末日 1,718,043,246 ― 9,119 ―
12月末日 1,641,342,410 ― 8,695 ―
2019 年 １月末日
1,724,815,529 ― 9,067 ―
２月末日
1,796,343,146 ― 9,520 ―
３月末日
1,793,387,639 ― 9,510 ―
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４月末日 1,833,538,797 ― 9,805 ―
５月末日
1,712,308,962 ― 9,118 ―
（注）基準価額は受益権１口当たりの純資産額を１万口単位で表示したものです。
②【分配の推移】
計算期間 １万口当たりの収益分配金（円）
第１期 2011 年５月18日～2011年11月21日 0
第２期 2011 年11月22日～2012年５月21日 0
第３期 2012 年５月22日～2012年11月20日 0
第４期 2012 年11月21日～2013年５月20日 2,500
第５期 2013 年５月21日～2013年11月20日 0
第６期 2013 年11月21日～2014年５月20日 0
第７期 2014 年５月21日～2014年11月20日 1,500
第８期 2014 年11月21日～2015年５月20日 1,080
第９期 2015 年５月21日～2015年11月20日 0
第10期 2015 年11月21日～2016年５月20日 0
第11期 2016 年５月21日～2016年11月21日 0
第12期 2016 年11月22日～2017年５月22日 0
第13期 2017 年５月23日～2017年11月20日 60
第14期 2017 年11月21日～2018年５月21日 0
第15期 2018 年５月22日～2018年11月20日 0
第16期 2018 年11月21日～2019年５月20日 0
③【収益率の推移】
計算期間 収益率（％）
第１期 2011 年５月18日～2011年11月21日 △22.11
第２期 2011 年11月22日～2012年５月21日 3.75
第３期 2012 年５月22日～2012年11月20日 11.31
第４期 2012 年11月21日～2013年５月20日 39.38
第５期 2013 年５月21日～2013年11月20日 △7.42
第６期 2013 年11月21日～2014年５月20日 3.95
第７期 2014 年５月21日～2014年11月20日 19.12
第８期 2014 年11月21日～2015年５月20日 10.81
第９期 2015 年５月21日～2015年11月20日 △13.72
第10期 2015 年11月21日～2016年５月20日 △14.48
第11期 2016 年５月21日～2016年11月21日 5.88
第12期 2016 年11月22日～2017年５月22日 15.33
第13期 2017 年５月23日～2017年11月20日 11.55
第14期 2017 年11月21日～2018年５月21日 △0.72
第15期 2018 年５月22日～2018年11月20日 △9.96
第16期 2018 年11月21日～2019年５月20日 1.35
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配金付きの額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準
価額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除
して得た額に100を乗じて得た数です。なお、第１計算期間については、直前の計算期間末の基準価
額を10,000円として計算しています。
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（４）【設定及び解約の実績】
計算期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第１期 2011 年５月18日～2011年11月21日 634,990,171 2,526,286
第２期 2011 年11月22日～2012年５月21日 63,795,605 22,969,287
第３期 2012 年５月22日～2012年11月20日 47,935,484 16,969,351
第４期 2012 年11月21日～2013年５月20日 127,938,525 73,064,751
第５期 2013 年５月21日～2013年11月20日 437,270,256 61,629,480
第６期 2013 年11月21日～2014年５月20日 80,355,715 82,202,794
第７期 2014 年５月21日～2014年11月20日 123,635,577 160,025,353
第８期 2014 年11月21日～2015年５月20日 366,863,253 105,585,512
第９期 2015 年５月21日～2015年11月20日 335,477,385 81,450,359
第10期 2015 年11月21日～2016年５月20日 72,074,106 52,780,879
第11期 2016 年５月21日～2016年11月21日 67,787,031 33,178,157
第12期 2016 年11月22日～2017年５月22日 68,134,799 84,404,990
第13期 2017 年５月23日～2017年11月20日 131,075,046 154,725,456
第14期 2017 年11月21日～2018年５月21日 254,446,293 112,654,746
第15期 2018 年５月22日～2018年11月20日 162,328,357 53,944,779
第16期 2018 年11月21日～2019年５月20日 105,890,037 106,502,719
（注）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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（参考情報）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込(販売)手続等】
（１）申込みの際、取得申込者は、販売会社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とした契約を
結びます。
（２）販売会社は、「自動けいぞく投資約款」を取得申込者に交付し、取得申込者は当該約款に基づく自
動けいぞく投資の申込みを行います。
（３）申込単位は、販売会社が定める単位です。
（４）申込みに係る受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.24％（税抜3.0％）を
上限に、販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た申込手数料を加算した額となります。（※
消費税率が10％になった場合は、上記手数料率の上限が3.30％となります。）
収益分配金を再投資する場合の受益権の買付価額は、原則として、各計算期間終了日の基準価額
とします。
（５）各営業日の午後３時までに受け付けた取得の申込みを、当日の申込受付分として取り扱います。こ
の時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。
（６）ニューヨーク、香港もしくはシンガポールの金融商品取引所および銀行が休業日の場合は、受益権
の取得の申込みを受け付けません。ただし、収益分配金の再投資に係る追加信託の申込みに限って
これを受付けるものとします。
（７）委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申
込みの受付けを中止することができます。取得申込みの受付が中止された場合には、受益者は当該
受付中止以前に行った当日の取得申込みを撤回できます。
（８）取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うため
の振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載また
は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に
当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託
により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため
振替法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関への通知があった場合、振替法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
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ださい。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）
＜ホームページ＞http://www.skam.co.jp
２【換金(解約)手続等】
（１）受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行を請求することにより換金することが
できます。
（２）各営業日の午後３時までに受付けた換金(解約)の申込みを、当日の申込受付分として取り扱いま
す。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。
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（３）受益者は、自己に帰属する受益権につき、１口単位をもって一部解約の請求ができます。
（４）受益者が一部解約の請求をするときは、取扱販売会社に対し受益権をもって行うものとします。た
だし、ニューヨーク、香港もしくはシンガポールの金融商品取引所および銀行が休業日の場合は、
受益権の一部解約の申込みを受け付けません。
（５）委託会社は、一部解約の請求を受けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
（６）解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額の0.3％を信託財産留保額と
して控除した価額とします。
（７）換金時の課税に関しては、前記「ファンド情報」の「４ 手数料等及び税金 (５) 課税上の取扱
い」をご覧ください。
（８）一部解約金に係る収益調整金(注)は、原則として受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じて計
算されるものとします。
（９）委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解
約の実行の請求の受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求受付けが中止された場
合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、
当該受付中止を解除した後の最初の基準価額計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとし
て、(６)の規定に準じて算定した価額とします。
（10）解約代金の支払いは、原則として解約請求受付日から起算して６営業日目以降から販売会社の営業
所等で支払われます。
（11）受託会社は、一部解約代金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定す
る口座等に払い込みます。受託会社は、委託会社に一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する
支払いにつき、その責に任じません。
（12）換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係
るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と
同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数
の減少の記載または記録が行われます。
（注）収益調整金は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受益権の価
額と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配の
つど調整されるものとします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の計算方法
・基準価額は、委託会社によって毎営業日算出されます。
・基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時
価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といい
ます。）を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上１万口当た
りに換算した基準価額で表示することがあります。）
・基準価額は、委託会社および販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則とし
て日本経済新聞朝刊に掲載されます。
② ファンドの主要な投資対象資産の評価方法
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○親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、当該親投資信託の基準価額で評価しています。
※（参考）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法
・外国の金融商品取引所上場のＥＴＦは、原則として金融商品取引所における計算時に知り得る直近
の日の最終相場で評価します。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資
産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、我が国における計算日の対顧客電
信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、我が国における計
算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は無期限とします。ただし、後記(５)「その他」の①ファンドの繰上償還条項により信託
契約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
① この信託の計算期間は、毎年５月21日から11月20日まで、および11月21日から翌年５月20日までと
することを原則とします。ただし、第１計算期間は2011年５月18日から2011年11月21日までとしま
す。
② 各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了
日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終
計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
① ファンドの繰上償還条項
1）委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ解約しようとする旨を
監督官庁に届け出るものとします。
2）委託会社は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。
この場合において、あらかじめ書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決
議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項
を記載した書面決議の通知を発します。
3）前項の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属する
ときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の
口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を
行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
4）2）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもっ
て行います。
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5）2）から4）までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案に
つき、この信託契約に係る全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときに
は 適用しません。
6）委託会社は、監督官庁より投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を
解約し、信託を終了させます。
7）委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する委託会社
の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、約款の変更の書面決議で否決された場合を除
き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。
8）受託会社がその任務を辞任する場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会
社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 約款の変更
1）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、この約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資
法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同
じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を
監督官庁に届け出ます。なお、この約款に定める以外の方法によって変更することができないものと
します。
2）委託会社は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限
り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合
を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日および重大な約款の変更等の内容ならびにその理由などの事項
を定め、当該決議の日の２週間前までに、この約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこ
れらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3）前項の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属する
ときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の
口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を
行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
4）2）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもっ
て行います。
5）書面決議の効力は、この信託の全ての受益者に対してその効力を生じます。
6）2）から5）までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提
案につき、この約款に係る全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときに
は適用しません。
7）前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当
該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他
の投資信託との併合を行うことはできません。
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③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が約款の規定による一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一
部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金と
して支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、約款に規定する信託契約の解約
または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項
に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（投資信託受益権の募集・販売の取扱等に関す
る契約書）は、期間満了の１か月前までに当事者のいずれからも、別段の意思表示がない場合は、
自動的に１年更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託会社と販売会社との合意によ
り、随時変更される場合があります。
⑤ 運用報告書
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき、毎年５月、11月の計算期間の
末日および償還日を基準に交付運用報告書を作成し、投資信託財産に係る知られたる受益者に、販
売会社を通じて交付します。
⑥ 公告
委託会社が受益者に対して行う公告は、日本経済新聞に掲載されます。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
（1）収益分配金に対する請求権
① 収益分配金は、毎計算期間終了日後１か月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日に
おいて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間
の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係
る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載また
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会
社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業
日に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配
金の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みにより増加した受益
権は、振替口座簿に記載または記録されます。
② 販売会社は、受益者が自己に帰属する受益権について、あらかじめ収益分配金の再投資に係る受益
権の取得申込みを中止することを申し出た場合には、当該受益権に帰属する収益分配金を当該計算期
間終了のつど受益者に支払います。
③ 受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
（2）償還金に対する請求権
① 受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
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② 償還金は、信託終了日後１か月以内の委託会社の指定する日から信託終了日において振替機関等の
振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権
に 係る受益者を除きます。また、当信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）
に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対し委託会社がこの信
託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものと
し、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録を行いま
す。
③ 償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。
④ 受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
（3）換金（解約）請求権
受益者は、委託会社に受益権の一部解約の実行を請求することにより換金する権利を有します。権
利行使の方法等については、上記「第２ 管理及び運営」の「２ 換金（解約）手続等」をご参照
ください。
（4）帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧
または謄写の請求をすることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６か月であるため、財務諸表は６か月ごとに作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当期（2018年11月21日から2019年５
月20日まで）の財務諸表について、 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 による監査を受けております。
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１【財務諸表】
しんきんアジアＥＴＦ株式ファンド
（1）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2018年11月20日現在) (2019年５月20日現在)
資産の部
流動資産
30,769,983 －
金銭信託
10,323,879 23,641,002
コール・ローン
1,645,655,058 1,676,653,954
親投資信託受益証券
－ 10,000,000
未収入金
1,686,748,920 1,710,294,956
流動資産合計
1,686,748,920 1,710,294,956
資産合計
負債の部
流動負債
61,493 1,355,466
未払解約金
462,270 468,754
未払受託者報酬
9,245,254 9,375,010
未払委託者報酬
30 68
未払利息
1,323 112
その他未払費用
9,770,370 11,199,410
流動負債合計
9,770,370 11,199,410
負債合計
純資産の部
元本等
1,875,995,423 1,875,382,741
※1 , ※3 ※1 , ※3
元本
剰余金
△ 199,016,873 △ 176,287,195
※2 ※2
期末剰余金又は期末欠損金（△）
72,660,001 80,194,872
（分配準備積立金）
1,676,978,550 1,699,095,546
元本等合計
1,676,978,550 1,699,095,546
純資産合計
1,686,748,920 1,710,294,956
負債純資産合計
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（2）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
(自 2018年５月22日 (自 2018年11月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年５月20日)
営業収益
△ 169,491,116 34,498,896
有価証券売買等損益
△ 169,491,116 34,498,896
営業収益合計
営業費用
13,727 10,350
支払利息
462,270 468,754
受託者報酬
9,245,254 9,375,010
委託者報酬
4,679 5,623
その他費用
9,725,930 9,859,737
営業費用合計
△ 179,217,046 24,639,159
営業利益又は営業損失（△）
△ 179,217,046 24,639,159
経常利益又は経常損失（△）
△ 179,217,046 24,639,159
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 2,813,765 5,560,014
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 12,787,304 △ 199,016,873
期首剰余金又は期首欠損金（△）
655,651 11,381,030
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
655,651 11,381,030
少額
10,481,939 7,730,497
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
10,481,939 7,730,497
加額
－ －
※1 ※1
分配金
△ 199,016,873 △ 176,287,195
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価してお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
（2018年11月20日現在） （2019年５月20日現在）
※１ 信託財産に係る期 期首元本額 期首元本額
1,767,611,845円 1,875,995,423円
首元本額、期中追
期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
加設定元本額及び
162,328,357円 105,890,037円
期中一部解約元本
期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
額
53,944,779円 106,502,719円
※２ 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総 貸借対照表上の純資産額が元本総
額を下回っており、その差額は 額を下回っており、その差額は
199,016,873円であります。 176,287,195円であります。
※３ 計算期間末日にお 1,875,995,423口 1,875,382,741口
ける受益権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
（自 2018年５月22日 （自 2018年11月21日
至 2018年11月20日） 至 2019年５月20日）
※１分配金の計算過程 ※１分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 540,898 円 A 費用控除後の配当等収益額
11,391,039 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後
0 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 62,295,729 円 C 収益調整金額
66,362,697 円
D 分配準備積立金額 72,119,103 円 D 分配準備積立金額
68,803,833 円
E 当ファンドの分配対象収益額 134,955,730 円 E 当ファンドの分配対象収益額
146,557,569 円
} 当ファンドの期末残存口数 1,875,995,423 口 } 当ファンドの期末残存口数
1,875,382,741 口
▶ 10,000 口当たり収益分配対象額 719 円 ▶ 10,000 口当たり収益分配対象額
781 円
H 10,000 口当たり分配金額 0 円 H 10,000 口当たり分配金額
0 円
I 収益分配金金額 0 円 I 収益分配金金額
0 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
（自 2018年５月22日 （自 2018年11月21日
区分
至 2018年11月20日） 至 2019年５月20日）
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託と 同左
して、有価証券等の金融商品へ
の投資並びにデリバティブ取引
を、信託約款に定める「運用の
基本方針」に基づき行っており
ます。
２．金融商品の内容及び当該金融 当ファンドが運用する主な金 同左
商品に係るリスク 融商品は「重要な会計方針に係
る事項に関する注記」の「有価
証券の評価基準及び評価方法」
に記載の有価証券であります。
当該有価証券には、性質に応じ
てそれぞれ価格変動リスク、流
動性リスク、信用リスク等があ
ります。
３．金融商品に係るリスク管理体 運用部門から独立した管理部 同左
制 門が、ファンドのリスクとリ
ターンの計測・分析及び法令遵
守の観点から運用状況を監視し
ております。モニタリングを
日々行い、異常が検知された場
合には、直ちに関連部門に報告
し、是正を求める態勢としてお
ります。原則月１回開催するコ
ンプライアンス・運用管理委員
会への報告を通じて、運用部門
にファンドのリスクとリターン
の計測・分析結果等がフィード
バックされ、適切なリスクの管
理体制を構築しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
（2018年11月20日現在） （2019年５月20日現在）
１．貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表計上額は期末の時 同左
の差額 価で計上しているため、その差
額はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）に記載
しております。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(３)有価証券及びデリバティブ (３)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティ 同左
ブ取引以外の金融商品は、
短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているこ
とから、当該金融商品の帳
簿価額を時価としておりま
す。
３．金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価 同左
についての補足説明 格に基づく価額のほか、市場価
格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用してい
るため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
（2018年11月20日現在） （2019年５月20日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △169,491,116 円 33,237,632 円
合計 △169,491,116 円 33,237,632 円
（デリバティブ取引等に関する注記）
前期 当期
（2018年11月20日現在） （2019年５月20日現在）
該当事項はありません。 同左
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
（自 2018年５月22日 （自 2018年11月21日
至 2018年11月20日） 至 2019年５月20日）
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
前期 当期
（2018年11月20日現在） （2019年５月20日現在）
１口当たり純資産額 0.8939円 １口当たり純資産額 0.9060円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( １万口当たり純資産額 8,939円) ( １万口当たり純資産額 9,060円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額(円) 評価額(円) 備考
しんきんアジアＥＴＦ株
親投資信託受益証券 1,055,162,967 1,676,653,954
式マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 1,055,162,967 1,676,653,954
合計 1,055,162,967 1,676,653,954
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
当ファンドは、「しんきんアジアＥＴＦ株式マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託受益証券でありま
す。
なお、同親投資信託の状況は次のとおりであります。
「しんきんアジアＥＴＦ株式マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきんアジアＥＴＦ株式マザーファンド
(１) 貸借対照表
2018 年11月20日現在 2019 年５月20日現在
区分
注記
科目 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金
1,593,120 3,099,817
金銭信託
28,050,579 ―
コール・ローン
9,411,471 51,212,784
投資信託受益証券
1,606,595,699 1,632,301,029
流動資産合計
1,645,650,869 1,686,613,630
資産合計
1,645,650,869 1,686,613,630
負債の部
流動負債
未払解約金
― 10,000,000
未払利息
27 148
その他未払費用
1,212 213
流動負債合計
1,239 10,000,361
負債合計
1,239 10,000,361
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２
1,056,464,697 1,055,162,967
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
589,184,933 621,450,302
元本等合計
1,645,649,630 1,676,613,269
純資産合計
1,645,649,630 1,676,613,269
負債純資産合計
1,645,650,869 1,686,613,630
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( ２) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準 投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）又は金融商品取引業者等から提示される気配
相場に基づいて評価しております。
２．デリバティブ等の評 為替予約取引
価基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日
の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている
場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されて
いる受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３．その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基本となる 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
重要な事項 年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって
記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の
売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及
び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の
割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の
外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等
の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益
とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2018 年11月20日現在 2019 年５月20日現在
㯿ᅏឌꅵ⌰歏숰譧 期首元本額 期首元本額
首元本額、期中追 1,007,863,796円 1,056,464,697円
加設定元本額及び 期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
期中一部解約元本 48,600,901円 15,170,130円
額 期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
0円 16,471,860円
元本の内訳 しんきんアジアＥＴＦ株式ファンド しんきんアジアＥＴＦ株式ファンド
1,056,464,697円 1,055,162,967円
合計 1,056,464,697円 合計 1,055,162,967円
※２本報告書における開 1,056,464,697口 1,055,162,967口
示対象ファンドの
計算期間末日にお
ける受益権の総数
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2018年５月22日 自 2018年11月21日
区分
至 2018年11月20日 至 2019年５月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託と 同左
して、有価証券等の金融商品へ
の投資並びにデリバティブ取引
を、信託約款に定める「運用の
基本方針」に基づき行っており
ます。
２．金融商品の内容及び当該金 当ファンドが運用する主な金 同左
融商品に係るリスク 融商品は「重要な会計方針に係
る事項に関する注記」の「有価
証券の評価基準及び評価方法」
に記載の有価証券及びデリバ
ティブ取引であります。デリバ
ティブ取引には為替予約取引が
含まれております。当該有価証
券及びデリバティブ取引には、
性質に応じてそれぞれ価格変動
リスク、流動性リスク、信用リ
スク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理 運用部門から独立した管理部 同左
体制 門が、ファンドのリスクとリ
ターンの計測・分析及び法令遵
守の観点から運用状況を監視し
ております。モニタリングを
日々行い、異常が検知された場
合には、直ちに関連部門に報告
し、是正を求める態勢としてお
ります。原則月１回開催するコ
ンプライアンス・運用管理委員
会への報告を通じて、運用部門
にファンドのリスクとリターン
の計測・分析結果等がフィード
バックされ、適切なリスクの管
理体制を構築しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2018 年11月20日現在 2019 年５月20日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は本報告書 同左
その差額 における開示対象ファンドの計
算期間末日の時価で計上してい
るため、その差額はありませ
ん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）に記載
しております。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(３)有価証券及びデリバティブ (３)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティ 同左
ブ取引以外の金融商品は、
短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているこ
とから、当該金融商品の帳
簿価額を時価としておりま
す。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価 同左
項についての補足説明 格に基づく価額のほか、市場価
格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用してい
るため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2018 年11月20日現在 2019 年５月20日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △224,208,327 円 40,298,749 円
合計 △224,208,327 円 40,298,749 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2018 年11月20日現在 2019 年５月20日現在
該当事項はありません。 同左
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2018年５月22日 自 2018年11月21日
至 2018年11月20日 至 2019年５月20日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
2018 年11月20日現在 2019 年５月20日現在
１口当たり純資産額 1.5577円 １口当たり純資産額 1.5890円
( １万口当たり純資産額 15,577円) ( １万口当たり純資産額 15,890円)
(３) 附属明細表
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証券 米ドル iShares MSCI Hong Kong ETF 80,500 2,020,550.00
iShares MSCI India Index ETF 204,000 1,742,160.00
投資信託受益証券 米ドル
iShares MSCI Indonesia ETF 41,500 927,940.00
投資信託受益証券 米ドル
iShares MSCI Malaysia ETF 31,200 887,016.00
投資信託受益証券 米ドル
投資信託受益証券 米ドル iShares MSCI Philippines ETF 19,200 623,424.00
投資信託受益証券 米ドル iShares MSCI Singapore ETF 46,700 1,104,455.00
投資信託受益証券 米ドル iShares MSCI South Korea ETF 30,700 1,696,789.00
投資信託受益証券 米ドル iShares MSCI Taiwan ETF 47,600 1,576,036.00
投資信託受益証券 米ドル iShares MSCI Thailand ETF 11,200 966,784.00
投資信託受益証券 米ドル Xtrackers MSCI India Swap UCITS 23,400 273,955.50
ETF
投資信託受益証券 米ドル Xtrackers MSCI Indonesia Swap 8,400 113,631.00
UCITS ETF
投資信託受益証券 米ドル Xtrackers MSCI Taiwan UCITS ETF 10,800 289,656.00
投資信託受益証券 米ドル Xtrackers MSCI Thailand UCITS ETF 5,300 137,667.50
560,500 12,360,064.00
米ドル 小計
(1,361,708,250)
投資信託受益証券 香港ドル iShares Core CSI 300 Index ETF 213,000 5,740,350.00
投資信託受益証券 香港ドル Xtrackers CSI300 Swap UCITS ETF 1,182,000 8,888,640.00
投資信託受益証券 香港ドル Xtrackers FTSE Vietnam Swap UCITS 18,000 4,644,000.00
ETF
1,413,000 19,272,990.00
香港ドル 小計
(270,592,779)
1,632,301,029
投資信託受益証券 合計
(1,632,301,029)
1,632,301,029
合計
(1,632,301,029)
注１ 通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
注２ 合計欄の（ ）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。
注３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入投資信託受益証券時価比率 合計金額に対する比率
米ドル 投資信託受益証券13銘柄 100.0 ％ 83.4 ％
香港ドル 投資信託受益証券３銘柄 100.0 ％ 16.6 ％
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】（2019年５月31日現在）
しんきんアジアＥＴＦ株式ファンド
Ⅰ 資産総額 1,713,444,267 円
Ⅱ 負債総額 1,135,305 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,712,308,962 円
Ⅳ 発行済数量 1,877,886,738 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ） 0.9118 円
（参考）しんきんアジアＥＴＦ株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 1,706,066,587 円
Ⅱ 負債総額 17,960,606 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,688,105,981 円
Ⅳ 発行済数量 1,055,162,967 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.5999 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
（２）受益者名簿
該当事項はありません。
（３）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（４）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載ま
たは記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合
には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みま
す。）に振替法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行わ
れるよう通知するものとします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等
において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停
止 日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
（６）受益権の再分割
委託会社は、受託者と協議のうえ、振替法の定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
（７）償還金
償還金は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において、一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定され
た受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は、原則として取得申込者とします。）に支払います。
（８）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によ
るほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本の額
200百万円(本書提出日現在)
発行可能株式総数 16,000株
発行済株式総数 4,000株
最近５年間における主な資本の額の増減はありません。
（２）当社の機構
○会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任さ
れ、その任期は就任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、補
欠または増員で選任された取締役の任期は、現任取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、代表取締役を選任し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い業務を執行
します。また、取締役会は、その決議をもって、取締役社長１名、専務取締役および常務取締役若干名
を置くことができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の
議長は、原則として取締役社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半数をもって決します。
○投資運用の意思決定機構
① 商品企画体制
・投資政策委員会
当委員会において、事務局である運用本部運用企画部が情報を収集し、投資環境、運用環境、販
売環境に適合した商品企画案を提出します。また当委員会は、新規設定する商品に関する基本的な
重要事項について協議し、委員長がこれを決定します。
② 運用体制
・投資政策委員会
当委員会において、経済環境、資産別市場見通しならびに投資環境等を検討し、基本的な運用方
針、運用戦略について協議し、委員長がこれを決定します。また、基本的な投資方針等に基づい
て、ファンド運用についての具体的なガイドライン、方策を審議、決定するとともに、個別銘柄に
ついての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。経営管理部は、各ファンドの運用成績、ポート
フォリオの運用内容等について考査し、当委員会に報告を行います。
・コンプライアンス・運用管理委員会
当委員会において、事務局である経営管理部は、前１か月間の運用状況のモニタリングを行い、
リスクとリターンの計測・分析結果および法令・諸規則や運用に関する諸決定事項の遵守状況等の
報告を行います。また、トレーディング部は、取引先リスク等の報告を行います。
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③ コンプライアンス管理体制
取締役会の下で法令等遵守に関する問題を一元管理するため、以下のとおりコンプライアンス管理
体制を敷いています。
・コンプライアンス・運用管理委員会を設置し、コンプライアンスに関する事項全般について審議し
ます。
・コンプライアンスに関する事項を統括する部門として、コンプライアンス担当部門を設置するとと
もに、コンプライアンス関連部門を設置します。
・コンプライアンス統括責任者を社長、コンプライアンス管理責任者を経営管理部長とし、コンプラ
イアンス責任者を各部門長とします。また、各部門におけるコンプライアンスの推進および徹底を
実践するため、各部門にコンプライアンス担当者を配置します。
・全部門 から 独立した内部監査部門を設置し、コンプライアンス管理の適切性・有効性を検証・評価
します。
※上記の内容は、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行い
ます。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務
を行います。
当社の運用する証券投資信託は、2019年５月31日現在、以下のとおりです。
（親投資信託を除きます。）
( 単位：百万円)
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 68 832,424
単位型公社債投資信託 ▶ 14,500
単位型株式投資信託 33 95,778
合計 105 942,703
（注）純資産総額は百万円未満を切り捨てしています。
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３【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２． 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３． 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から
2019年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりま
す。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもって新日本有限責任監査法人から
名称変更しております。
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１ 財務諸表
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 資産の部） 千円 千円 千円 千円
流動資産
現金・預金 *2 4,235,835 5,096,449
前払費用 15,065 22,449
未収委託者報酬 496,814 534,748
未収運用受託報酬 *2 21,912 13,102
未収収益 49 49
その他の流動資産 466 1,313
流動資産計 4,770,143 5,668,112
固定資産
有形固定資産 *1 94,224 90,589
建物 73,046 71,717
器具備品 21,178 18,871
無形固定資産 44,161 26,964
ソフトウェア 42,657 25,565
電話加入権 959 959
その他 543 439
投資その他の資産 37,557 46,552
投資有価証券 - 2,018
長期前払費用 2,489 4,870
繰延税金資産 35,068 39,662
固定資産計 175,943 164,106
資産合計 4,946,087 5,832,218
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前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 負債の部) 千円 千円 千円 千円
流動負債
未払金 347,332 382,042
未払手数料 *2 302,565 319,565
その他未払金 44,767 62,477
未払法人税等 189,582 206,238
未払消費税等 30,210 38,518
未払事業所税 1,946 2,007
賞与引当金 70,520 71,011
その他の流動負債 3,302 3,620
流動負債計 642,896 703,438
固定負債
退職給付引当金 103,292 102,601
役員退職慰労引当金 11,768 18,487
固定負債計 115,061 121,089
負債合計 757,957 824,528
( 純資産の部) 千円 千円 千円 千円
株主資本 4,188,129 5,007,677
資本金 200,000 200,000
利益剰余金 3,988,129 4,807,677
利益準備金 2,000 2,000
その他利益剰余金 3,986,129 4,805,677
別途積立金 3,080,000 3,830,000
繰越利益剰余金 906,129 975,677
評価・換算差額等 - 13
その他有価証券評価差額金 - 13
純資産合計 4,188,129 5,007,690
負債・純資産合計 4,946,087 5,832,218
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
営業収益 千円 千円 千円 千円
委託者報酬 4,886,524 5,202,260
運用受託報酬 *1 189,616 192,056
営業収益計 5,076,140 5,394,317
営業費用
支払手数料 *1 2,401,911 2,566,470
広告宣伝費 30,312 32,074
調査費 511,262 555,537
調査研究費 350,062 375,631
委託調査費 161,199 179,906
営業雑経費 65,254 68,770
印刷費 57,929 61,381
郵便料 195 99
電信電話料 2,321 2,404
協会費 4,808 4,885
営業費用計 3,008,740 3,222,852
一般管理費
給料 553,435 578,701
役員報酬 41,999 41,693
給料・手当 366,711 385,731
賞与 64,202 67,757
法定福利費 72,291 75,923
福利厚生費 4,086 4,080
その他給料 4,142 3,513
賞与引当金繰入 70,520 71,011
退職給付費用 58,150 64,269
役員退職慰労引当金繰入 5,580 6,718
交際費 4,202 3,260
旅費交通費 7,630 9,400
租税公課 23,615 25,155
不動産賃借料 62,842 62,753
固定資産減価償却費 45,198 33,479
諸経費 139,011 135,925
一般管理費計 970,187 990,674
営業利益 1,097,212 1,180,790
営業外収益
受取利息 *1 127 136
その他営業外収益 300 280
営業外収益計 428 416
営業外費用
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雑損失 401 904
その他営業外費用 39 -
営業外費用計 440 904
経常利益 1,097,199 1,180,302
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前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
千円 千円 千円 千円
税引前当期純利益 1,097,199 1,180,302
法人税、住民税および事業税 341,439 365,355
法人税等調整額 △1,859 △4,600
当期純利益 757,619 819,547
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
( 単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 2,350,000 878,510 3,230,510 3,430,510
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 730,000 △730,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 757,619 757,619 757,619
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 730,000 27,619 757,619 757,619
当期末残高 200,000 2,000 3,080,000 906,129 3,988,129 4,188,129
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 ― ― 3,430,510
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 757,619
株主資本以外の項目の当期
― ― ―
変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 757,619
当期末残高 ― ― 4,188,129
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
( 単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 3,080,000 906,129 3,988,129 4,188,129
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 750,000 △750,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 819,547 819,547 819,547
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 750,000 69,547 819,547 819,547
当期末残高 200,000 2,000 3,830,000 975,677 4,807,677 5,007,677
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 ― ― 4,188,129
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 819,547
株主資本以外の項目の当期
13 13 13
変動額（純額）
当期変動額合計 13 13 819,560
当期末残高 13 13 5,007,690
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重要な会計方針
当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日
1. 有価証券の評価基準及び評価方 その他有価証券
法 時価のあるもの：投資信託は、期末前１か月の市場価格の平均に
基づく時価法
( 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 3 年 ～ 50 年
器 具 備 品
3 年 ～ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に
基づき計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便
法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末における自己
都合要支給額としております。
(3) 役員退職慰労引当金
当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職
慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっていま
す。
なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費
税等として表示しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」35,068千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
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注記事項
( 貸借対照表関係)
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
建 物 64,186 千円 63,831 千円
器具備品 37,859 千円 40,573 千円
＊２ 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
普通預金 3,142,308 千円 3,907,610 千円
定期預金 1,000,000 千円 1,000,000 千円
未収運用受託報酬 5,559 千円 5,548 千円
未払手数料 142,775 千円 166,032 千円
( 損益計算書関係)
＊１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
160,021 千円 171,273 千円
運用受託報酬
126 千円 134 千円
受取利息
1,926,104 千円 2,086,194 千円
支払手数料
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１． 発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) ▶ ― ― ▶
計 ▶ ― ― ▶
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１． 発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) ▶ ― ― ▶
計 ▶ ― ― ▶
（リース取引関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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( 金融商品関係)
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定しております。また、投機的な取引は行なわない方針で
あります。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる
信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどな
いと認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2018 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 4,235,835 4,235,835 ―
(2) 未収委託者報酬 496,814 496,814 ―
(3) 未収運用受託報酬 21,912 21,912 ―
資産計 4,754,562 4,754,562 ―
(4) 未払手数料 302,565 302,565 ―
(5) その他未払金 44,767 44,767 ―
(6) 未払法人税等 189,582 189,582 ―
(7) 未払消費税等 30,210 30,210 ―
(8) 未払事業所税 1,946 1,946 ―
負債計 569,072 569,072 ―
( 注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未払手数料、(5)その他未払金、(6)未払法人
税等、(7)未払消費税等、(8)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
( 注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 １年以内 １年超
(1) 預金 4,235,530 4,235,530 ―
(2) 未収委託者報酬 496,814 496,814 ―
(3) 未収運用受託報酬 21,912 21,912 ―
合計 4,754,257 4,754,257 ―
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的と
して、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託
報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合
計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 5,096,449 5,096,449 ―
(2) 未収委託者報酬 534,748 534,748 ―
(3) 未収運用受託報酬 13,102 13,102 ―
(4) 投資有価証券 2,018 2,018 ―
資産計 5,646,318 5,646,318 ―
(5) 未払手数料 319,565 319,565 ―
(6) その他未払金 62,477 62,477 ―
(7) 未払法人税等 206,238 206,238 ―
(8) 未払消費税等 38,518 38,518 ―
(9) 未払事業所税 2,007 2,007 ―
負債計 628,807 628,807 ―
( 注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(5)未払手数料、(6)その他未払金、(7)未払法人
税等、(8)未払消費税等、(9)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資信託は、基準価額によっております。
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( 注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 １年以内 １年超
(1) 預金 5,096,091 5,096,091 ―
(2) 未収委託者報酬 534,748 534,748 ―
(3) 未収運用受託報酬 13,102 13,102 ―
合計 5,643,942 5,643,942 ―
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（有価証券関係）
１． その他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
( 単位：千円)
貸借対照表計上額
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 1,032 1,000 32
小計 1,032 1,000 32
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 986 1,000 △13
小計 986 1,000 △13
合計 2,018 2,000 18
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。当社が有
する退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
また、当社が加入する厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金制度であり、当社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用とし
て計上しております。
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２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
千円 千円
退職給付引当金の期首残高 100,631 103,292
退職給付費用 12,149 14,918
退職給付の支払額 △9,488 △15,609
― ―
制度への拠出額
退職給付引当金の期末残高 103,292 102,601
（２）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用
の調整表
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
千円 千円
非積立金型制度の退職給付債務 103,292 102,601
貸借対照表に計上された負債と資産の 103,292 102,601
純額
退職給付引当金 103,292 102,601
貸借対照表に計上された負債と資産の 103,292 102,601
純額
（３）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
千円 千円
簡便法で計算した退職給付費用
12,149 14,918
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度
37,464千円、当事業年度 39,525千円であります。
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
( １) 直近の積立状況に関する事項 (2017 年3月31日現在) (2018 年3月31日現在)
千円 千円
年金資産の額
1,634,392,721 1,669,710,596
年金財政計算上の数理債務の額と
1,793,308,599 1,806,457,984
最低責任準備金の額との合計額(注)
差引額
△158,915,877 △136,747,387
( ２) 掛金に占める当社の拠出割合
(2017 年3月分) (2018 年3月分)
0.0582 ％ 0.0676 ％
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( ３) 補足説明 上記（１）の差引額の主な要因 上記（１）の差引額の主な要因
は、年金財政計算上の過去の勤務債 は、年金財政計算上の過去の勤務債
務残高214,616,190千円および年金財 務残高197,854,570千円および年金財
政計算上の別途積立金55,700,312千 政計算上の別途積立金61,107,182千
円であります。 円であります。
本制度における過去勤務債務の償 本制度における過去勤務債務の償
却方法は、期間19年0か月の元利均等 却方法は、期間19年0か月の元利均等
定率償却であります。 定率償却であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金繰入限度超過額 21,593 21,743
役員退職慰労引当金 3,603 5,660
退職給付引当金繰入限度超過額 31,628 31,416
未払事業税 9,726 10,663
未払事業所税 595 614
3,152 3,174
その他
繰延税金資産 小計
70,299 73,273
△35,231 △33,605
評価性引当額
繰延税金資産 合計
35,068 39,668
繰延税金負債 千円 千円
‐ △5
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
‐ △5
繰延税金資産の純額
35,068 39,662
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
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（セグメント情報等）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 160,021
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
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②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 171,273
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
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（関連当事者情報）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．関連当事者との取引
( １)親会社および法人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 取引内容 取引金額 科目 期末残高
所有(被所有)
事業上の
役員の
の名称
内容
出資金
割合
兼務等
関係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1 証券投資信 投資信託の 1,926,104 未払 142,775
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 人 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
業 100 ％ の募集販売
運用受託報 160,021
酬 千円
出向者 144,916
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
( ２)兄弟会社等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 取引内容 取引金額 科目 期末残高
所有(被所有)
事業上の
役員の
の名称
内容
出資金
割合
兼務等
関係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資信 投資信託の 442,952 未払 92,165
の子会 証券株式 中央区 百万円 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
社 会社 の募集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．関連当事者との取引
( １)親会社および法人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 取引内容 取引金額 科目 期末残高
所有(被所有)
事業上の
役員の
の名称
内容
出資金
割合
兼務等
関係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1 証券投資信 投資信託の 2,086,194 未払 166,032
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 人 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
業 100 ％ の募集販売
運用受託報 171,273
酬 千円
出向者 111,204
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
( ２)兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等の
事業の
会社等
種類 住所 または 取引内容 取引金額 科目 期末残高
所有(被所有)
役員の 事業上の
の名称
内容
出資金 割合
兼務等
関係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資信 投資信託の 445,847 未払 90,195
の子会 証券株式 中央区 百万円 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
社 会社 の募集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
１株当たり純資産額 1,047,032 円43銭 1,251,922 円67銭
１株当たり当期純利益金額 189,404 円77銭 204,886 円98銭
( 注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
当期純利益金額 757,619 千円 819,547 千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る当期純利益金額 757,619 千円 819,547 千円
4,000 株 4,000 株
期中平均株式数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府
令で定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と
密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)
(5)において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該
当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を
行うこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
（５）上記(１)から(４)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
１－（１）名称 信金中央金庫（指定登録金融機関） （販売会社）
（２）資本の額（出資の総額） 690,998百万円（2019年３月末現在）
（３）事業の内容
全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金
の需給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
２－（１）名称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(受託会社)
（２）資本の額 324,279百万円（2019年３月末現在）
（３）事業の内容
銀行業および信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
（１）名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（２）資本の額 10,000百万円（2019年３月末現在）
（３）事業の内容
銀行業および信託業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）信金中央金庫（販売会社）
委託会社の指定する登録金融機関として、当該受益権の募集の取扱い、償還金等の支払を行いま
す。
（２）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（受託会社）
投資信託財産の保管・管理業務を行い、分配金、解約金および償還金の委託会社への交付等を行
います。
３【資本関係】
信金中央金庫は、委託会社の発行済株式総数4,000株を全て保有します。
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第３【その他】
１ 目論見書の表紙および裏表紙の記載等について
(１) 使用開始日を記載します。
(２) 当ファンドのロゴ・マークを記載することがあります。
(３) ファンドの形態等を記載することがあります。
(４) 「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(５) 販売会社の名称、ロゴマークを記載することがあります。
(６) 委託会社の名称、ロゴマーク、問い合わせ先を記載することがあります。
(７) 受託会社の名称を記載することがあります。
(８) 目論見書の表紙に図案を採用することがあります。
(９) 請求目論見書は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできる旨、また約款は請求目論見書
に添付されている旨を記載することがあります。（交付目論見書の場合）
(10) 金融商品取引法に定める目論見書である旨を記載することがあります。
(11) 金融商品取引法の規定に基づき、投資者の請求により交付される目論見書（請求目論見書）である
旨を記載することがあります。（請求目論見書の場合）
(12) 当ファンドの手続・手数料等の概要を記載することがあります。
(13) 当ファンドの購入にあたっては、交付目論見書を十分に読むべきである旨を記載することがありま
す。
２ 目論見書の表紙裏の記載について
次の事項を記載することがあります。
(１) 当ファンドに関して、委託会社が有価証券届出書を監督官庁に提出している旨。
(２) 当ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、法令に基づき事前に受益者の意向を確
認する手続きを行う旨。
(３) 当ファンドの信託財産は、受託会社により分別管理されている旨。
(４) 請求目論見書は、販売会社に対して投資者の請求があった場合に交付される旨。また、販売会社に
請求目論見書を請求した場合は、当該請求を行った旨を投資者が記録しておくべきである旨。（交付
目論見書の場合）
(５) 当ファンドの商品分類および属性区分、また、これらの詳細な情報を一般社団法人投資信託協会の
ホームページで確認できる旨。
(６) 委託会社の情報
(７) 当ファンドについて略称を用いることがある旨。
３ 本有価証券届出書の本文「第一部 証券情報」および「第二部 ファンド情報」の記載内容について、
当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあります。
４ 請求目論見書に投資信託約款の全文を記載します。
５ 目論見書は電子媒体等により作成されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月１２日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 南波 秀哉 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小松﨑 謙 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているしんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第２９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、しんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月26日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているしんきんアジアＥＴＦ株式ファンドの2018年11月21日から2019年５月20日までの計算期間の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
しんきんアジアＥＴＦ株式ファンドの2019年５月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の
損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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