しんきん世界好配当利回り株ファンド（１年決算型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第1期(平成30年11月16日－令和1年5月10日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第1期(平成30年11月16日－令和1年5月10日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | しんきん世界好配当利回り株ファンド（１年決算型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年８月９日
【計算期間】 第１期（自 2018年11月16日 至 2019年５月10日）
【ファンド名】 しんきん世界好配当利回り株ファンド（１年決算型）
【発行者名】 しんきんアセットマネジメント投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 泰彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目８番１号
【事務連絡者氏名】 米山 亮
【連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目８番１号
【電話番号】 03－5524－8161
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(１)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
世界の先進国・地域（日本を除く）の株式に投資することにより、安定した配当収益の獲得と投資
信託財産の成長を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
当ファンドは、以下の「商品分類」および「属性区分」に該当します。
１）商品分類表
単位型投信・追加型投信 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 投 信
債 券
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 投 信 （ ）
内 外
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
一般 年１回
大型株
中小型株 年２回 グローバル
債券 （日本除く） ファミリーファンド
あり
一般 年４回 日本
（ ）
公債 北米
社債 年６回 欧州
その他債券 （隔月） アジア
クレジット属性 オセアニア
（ ） 年12回 中南米
不動産投信 （毎月） アフリカ
その他資産 中近東 ファンド・オブ・
なし
（投資信託証券（株式）） 日々 （中東） ファンズ
資産複合 エマージング
（ ） その他
資産配分固定型 （ ）
資産配分変更型
（注１）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（注２）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ています。
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＜商品分類の定義＞
○「追加型投信」…一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンド
○「海 外」…目論見書または投資信託約款（以下、「目論見書等」といいます。）において、組入資
産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
○「株 式」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の
記載があるもの
＜属性区分の定義＞
○「その他資産（投資信託証券（株式））」…目論見書等において、投資信託証券（マザーファンド）
を通じて主として株式に投資する旨の記載があるもの
○「年１回」…目論見書等において、年１回決算する旨の記載があるもの
○「グローバル」…目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載
があるもの
○「ファミリーファンド」…目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資
されるものを除きます。）を投資対象として投資する旨の記載があるもの
○「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替
のヘッジを行う旨の記載がないもの
ムページ（http://www.toushin.or.jp）をご参照ください。
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③ ファンドの特色
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④ 信託金の限度額
・3,000億円を限度額として信託金を追加できます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
(２)【ファンドの沿革】
2018年11月16日 信託契約締結、当初設定、運用開始
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(３)【ファンドの仕組み】
当ファンドの仕組みは、以下のとおりです。
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＜委託会社の概況＞(本書提出日現在)
① 名称
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
② 本店の所在の場所
東京都中央区京橋三丁目８番１号
③ 資本金の額
200百万円
④ 会社の沿革
1990 年12月 全信連投資顧問株式会社として設立
1991 年３月 投資顧問業の登録
1992 年３月 投資一任契約に係る業務の認可
1998 年11月 「しんきんアセットマネジメント投信株式会社」に商号変更
1998 年12月 証券投資信託委託業の認可
2007 年９月 金融商品取引業者（投資運用業、投資助言・代理業）の登録
2017 年８月 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の追加登録
⑤ 大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
信金中央金庫 東京都中央区八重洲一丁目３番７号 4,000 株 100.0 ％
２【投資方針】
(１)【投資方針】
① 運用の基本方針
この投資信託は、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 投資対象
「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」（以下、「マザーファンド」といいます。）の受
益証券を主要投資対象とします。なお、株式等に直接投資することがあります。
③ 投資態度
１) マザーファンドの受益証券への投資を通じて、日本を除く世界各国の株式に投資することによ
り、安定した配当収益の獲得と投資信託財産の成長を目標とします。
２) マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
３) 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
４) 株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
５) 資金動向および市況動向等に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合に
は、上記のような運用ができないことがあります。
(２)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ． デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款
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第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。）
ハ． 約束手形
ニ．金銭債権
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主としてしんきんアセットマネジメント投信株式会社を委託会社とし、三
菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された「しんきん世界好配当利回り株マザーファン
ド」の受益証券（以下「マザーファンド」といいます。）ならびに次の有価証券（金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資すること
を指図します。
１) 株券または新株引受権証書
２) 国債証券
３) 地方債証券
４) 特別の法律により法人の発行する債券
５) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６) 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
７) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で
定めるものをいいます。）
８) 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第
１項第７号で定めるものをいいます。）
９) 特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10) コマーシャル・ペーパー
11) 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
13) 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものを
いいます。）
14) 投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す。）
15) 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16) オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17) 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
20) 抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
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21) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
22) 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、上記１）の証券または証書、12）ならびに17）の証券または証書のうち１）の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券および12）ならびに
17）の証券または証書のうち２）から６）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」とい
い、13）の証券および14）の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２
条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。）により
運用することの指図をすることができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
５) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６) 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、主として前項１)から６)までに掲げる金
融商品により運用することの指図ができます。
＜参考＞「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」（親投資信託）の概要
１ 投資方針
① 運用の基本方針
この投資信託は、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 投資対象
日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とします。
③ 投資態度
１) 日本を除く世界各国の配当利回りの高い企業の株式へ分散投資を行うことにより、安定した配
当収益の獲得と投資信託財産の成長を目標とします。
２) 運用指図に関する権限は、シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッドに委
託します。
３) 株式の銘柄選定にあたっては、銘柄ごとの配当利回り・増配期待・流動性に着目しつつ、企業
のファンダメンタル分析も勘案して行います。
４) 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
５) 株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
６) 資金動向および市況動向等に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合に
は、上記のような運用ができないことがあります。
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２ 投資対象
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資
信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第20
条、第21条および第22条に定めるものに限ります。）
３) 金銭債権
４) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券に投資することを指図します。
１) 株券または新株引受権証書
２) 国債証券
３) 地方債証券
４) 特別の法律により法人の発行する債券
５) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６) 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
７) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で
定めるものをいいます。）
８) 協同組織金融機関に係る優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書（金融商品取引法
第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９) 特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいま
す。）
10) コマーシャル・ペーパー
11) 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
13) 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものを
いいます。）
14) 投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す。）
15) 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16) オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17) 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
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20) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
21) 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
22) 抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
なお、１）の証券または証書、12）ならびに17）の証券または証書のうち１）の証券または証
書の性質を有するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券および12）ならびに17）
の証券または証書のうち２）から６）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、
13）の証券および14）の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図
することができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を③に掲げる金融商品により運用すること
の指図ができます。
３ 投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合には、取得時において投資信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合には、取得時において投資信託財産
の純資産総額の10％以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち、会社法第236条第１項第３号の財産が当該新
株予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ない
ことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および
第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投
資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑧ デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリバ
ティブ取引をいいます。）について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的
な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
４ その他
「しんきん世界好配当利回り株ファンド（１年決算型）」（子投資信託）が「しんきん世界好配当
利回り株マザーファンド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額
から、当該基準価額に0.30％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
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(３)【運用体制】
当社のファンドの運用体制は、以下のとおりです。
≪投資決定プロセス≫
① 信金中央金庫グループおよび内外の調査機関からの情報に基づき、投資環境等について当社独自の
綿密な調査・分析を行います。
② 投資政策委員会においては、ファンダメンタルズ分析、市場分析を踏まえて基本的な投資方針を策
定します。また、基本的な投資方針に基づき当面の運用に当たってのガイドラインを決定し、併せて
個別銘柄についての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。
※ファンドの運用体制等は、今後変更となる場合があります。
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＜ご参考＞
当ファンドの主要投資対象である「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」（親投資信託）の運用
は、シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッドに再委託していま す。
シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッドの運用体制
シュローダー・グループ各海外拠点の運用チーム（日本を除く）
◇「しんきん世界好配当利回り株マザーファン
ド」の運用は、欧州株式チームが担当しま
株式各運用チーム
す。
グローバル株式
◇欧州株式チームに在籍するファンドマネー
エマージング株式
ジャーは、シュローダー・グループのグロー
アジア（除く日本）株式
バル・ネットワークを活用します。
欧州株式
◇シュローダー・グループ独自で開発した銘柄
米国株式
スクリーニング・ツールの導出結果と、グ
計量株式運用 他
ローバルに展開するアナリストからの企業
企業リサーチ
ファンダメンタルズ分析を加味して、ポート
フォリオを構築します。
債券各運用チーム
グローバル債券
米国債券
欧州債券
アジア債券
新興国債券ベンチマーク型
転換社債
保険リンク証券 他
経済分析
クレジットリサーチ
マルチアセット各運用チーム
マルチアセット運用
ポートフォリオ・ソリューション 他
オルタナティブ各運用チーム
新興国債券絶対収益型
コモディティー
不動産
ヘッジファンド 他
※上記運用体制は、今後変更となる場合があります。
(４)【分配方針】
毎決算時（５月10日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分配を行いま
す。
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① 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額
とします。
② 分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場
合は、分配を行わないことがあります。
③ 留保益は、投資信託約款の運用の「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用します。
(５)【投資制限】
「しんきん世界好配当利回り株ファンド（１年決算型）」の投資信託約款（以下「約款」といいま
す。）では、ファンドの運用に関して一定の制限および限度を定めています。かかる制限、限度は以
下のとおりです。
① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下
とします。
④ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額
の10％以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得な
いことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号およ
び第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への
実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦ マザーファンドの受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
⑧ 信用取引の運用指図
１) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻し
により行うことの指図をできるものとします。
２) １)の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこ
とができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
ａ．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
ｂ．株式分割により取得する株券
ｃ．有償増資により取得する株券
ｄ．売出しにより取得する株券
ｅ．投資信託財産に属する転換社債型新株予約権付社債の転換請求および新株予約権の行使により
取得可能な株券
ｆ．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または投
資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるも
のを除きます。）の行使により取得可能な株券
⑨ 先物取引等の運用指図
１）委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク
を回避するため、わが国の証券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引およ
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び有価証券オプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うこと
の指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとし
ま す。（以下同じ。）
２）委託会社は、わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に
係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
３）委託会社は、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の
取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑩ スワップ取引の運用指図
１）委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク
および為替リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利と
その元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うこと
の指図をすることができます。
２）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として約款に定める信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
３）スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の合計額
が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事
由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が投資信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当するスワップ
取引の一部の解約を指図するものとします。
４）スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
５）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪ 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
１）委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク
および為替リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をするこ
とができます。
２）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款に
定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能
なものについてはこの限りではありません。
３）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算
出した価額で評価するものとします。
４）委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要
と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑫ 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった
場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い、当該比率以内になるよう調整を行う
こととします。
⑬ デリバティブ取引等に係る投資制限
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デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリバ
ティブ取引をいいます。）について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理
的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑭ 有価証券の貸付けの指図および範囲
１）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社
債を、次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
ａ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の
時価合計額の50％を超えないものとします。
ｂ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２）前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
⑮ 有価証券の借入れ
１）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることが
できます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められるときに
は、担保の提供の指図をするものとします。
２）前項の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
３）投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る有価証券の時価総額が投資信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
４）１)の借入に係る品借料は投資信託財産から支弁するものとします。
⑯ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑰ 外国為替予約取引の指図
１）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する外貨建資産の時
価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産のうち、投資信託財産に属するとみ
なした額との合計額について、外国為替の売買の予約取引の指図を行うことができます。
２）１)において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属する投資信託証券の時
価総額に当該投資信託証券の投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を
乗じて得た額をいいます。
⑱ 資金の借入れ
１）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借
入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金
をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２）一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信
託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
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ら投資信託財産で保有する金融商品の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払
開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内であ
る 場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売却代金、金融商品の解約代金および有価
証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は借入指図を行う日における投資
信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
３）収益分配金の再投資に係る借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４）借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
⑲ 法令に基づく投資制限
１）同一法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投
資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数（株主総会において決
議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決
権を除き、会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとされる株式についての議決
権を含みます。）が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることと
なる場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図するこ
とが禁じられています。
２）デリバティブ取引に係る投資制限
委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が
定めた合理的な方法により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合
において、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書
に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に
指図しないものとします。
３【投資リスク】
「しんきん世界好配当利回り株ファンド（１年決算型）」は、値動きのある有価証券に投資しますの
で、基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではあり
ません。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
(１) 基準価額の変動要因
① 価格変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して、短期的・長期的に大きく変動
します。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
② 為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、基
準価額が下落する要因となります。
③ 信用リスク
有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発
行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できな
くなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因とな
ります。
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④ 流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買すること
ができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、
基準価額が下落する要因となります。
⑤ カントリーリスク
海外の有価証券に投資する場合、投資する国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制、制度変
更等による影響を受けることがあり、基準価額が下落する要因となります。
※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。
(２) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（クーリング・オフ）の適用は
ありません。
(３) リスクの管理体制
運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観
点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部
門に報告し、是正を求める態勢としています。原則月１回開催するコンプライアンス・運用管理委員
会への報告を通じて、運用部門にファンドのリスクとリターンの計測・分析結果等がフィードバック
され、適切なリスクの管理体制を構築しています。
※投資リスクに対する管理体制等は、今後変更となる場合があります。
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参考情報
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４【手数料等及び税金】
(１)【申込手数料】
① 申込手数料は、購入金額に応じて購入価額に2.7％(税抜2.5％)を上限に、販売会社が個別に定める
手数料率を乗じて得た額とします。（※購入金額とは「買付申込日の翌営業日の基準価額×申込口
数」をいいます。）
② 収益分配金の再投資に際しては、申込手数料は掛かりません。
③ 申込手数料には、消費税等相当額が課されます。
④ 申込手数料は、販売会社によるファンドの募集・販売に関する取扱い事務および情報提供等の対価
です。
⑤ 上記①の申込手数料について、消費税率が10％となった場合は「購入価額に2.75％（税抜2.5％）
を上限」となります。
※販売会社が定める申込手数料については、販売会社または委託会社までお問い合わせください。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（ 受付時間：営業日の ９:00～17:00）
＜ホームページ＞http://www.skam.co.jp
(２)【換金(解約)手数料】
※
換金（解約）手数料はありませんが、解約時に基準価額の0.3％を信託財産留保額 としてご負担い
ただきます。
※「信託財産留保額」とは、運用の安定性を確保するために、換金する受益者が負担する金額で投資
信託財産に留保される額です。
(３)【信託報酬等】
※委託会社の運用管理費用（信託報酬）には、シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミ
テッドへ支払う投資顧問報酬（しんきん世界好配当利回り株マザーファンドの純資産総額に対して、年
率0.50％（税抜）以内）が含まれています。
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（注）「税抜」における「税」とは、消費税等をいいます。税法が改正された場合等には、上記の内容が
変更になることがあります。
(４)【その他の手数料等】
① 投資信託財産において、一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的とし資金の借入れの指図を行っ
た場合、当該借入金の利息は投資信託財産から支払われます。
② 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立て替えた立替金の利息
および投資信託財産に係る監査費用ならびに当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、受益者
の負担とし、投資信託財産から支払われます。
③ 当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は投
資信託財産から支払われます。
④ 投資信託財産に係る監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.0054％（税抜0.005％）を乗じて計算し、毎計算期間の６か月終了日および毎計算期末または信託
終了のときに投資信託財産から支払われます。（※消費税率が10％となった場合は、年率0.0055％
（税抜0.005％）となります。）
⑤ 当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間に応じて異なりま
すので、表示することができません。
(５)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
① 個別元本について
１）受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に
相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
２）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
３）同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本が算出
されます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は、当
該支店等ごとに個別元本の算出が行われる場合があります。
② 収益分配金について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）があります。受益者が「元本払戻金
（特別分配金）」を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該「元本払戻金
（特別分配金）」を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※個別元本および収益分配金の区分については、後記＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞を
ご参照ください。
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③ 個人、法人別の課税上の取扱いについて
１）個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所
得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率による源泉
収益分配金に対する課税 徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、申
告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択する
こともできます。
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用
（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益）については、譲渡所得と
換金時および償還時
みなされ、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税
５％）の税率により、申告分離課税が適用されます。
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株
式等の譲渡益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等
の配当所得との損益通算も可能となります。
損益通算について 一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損
との相殺が可能となります。
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利
子等も通算が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称:ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニア
ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用になれます。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社
で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお
問い合わせください。
２）法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分
配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、
収益分配時ならびに換金 15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収
時および償還時の差益に され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。
対する課税 収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであ
り、特別分配金には課税されません。
益金不算入制度の適用はありません。
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が変更になることがあります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞
分配金支払い前の基準価額が１万口当り12,000円、2,000円の収益分配を行い分配金落ち後の基準価
額が10,000円となったケース。
分配金落ち前
基準価額
12,000 円
↓
← ｂ
▼
← ａ
分配金落ち後
← ｃ
基準価額
→
10,000 円
個別元本 個別元本
個別元本
10,500 円 12,000 円
9,000 円
Ａ Ｂ Ｃ
Ａ) 収益分配金受取前の個別元本が9,000円の場合
分配金落ち後の基準価額が分配金受取前の個別元本を上回っているため、aの部分(2,000円)は普通
分配金となり、収益分配金落ち後の個別元本は9,000円のまま変わりません。
Ｂ) 収益分配金受取前の個別元本が10,500円の場合
分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているｃの部分(500円)は「元本払戻金（特別
分配金）」となり、収益分配金(2,000円)からｃ「元本払戻金（特別分配金）」(500円)を差引いた
残りのｂの部分(1,500円)は普通分配金となります。
収益分配金受取後の個別元本は
収益分配金受取前個別元本(10,500円)－「元本払戻金（特別分配金）」(500円)＝10,000円となり
ます。
Ｃ) 収益分配金受取前の個別元本が12,000円の場合
分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているため、ｄの部分(2,000円)は「元本払戻
金（特別分配金）」となります。
収益分配金受取後の個別元本は
収益分配金受取前個別元本(12,000円)－「元本払戻金（特別分配金）」(2,000円)＝10,000円とな
ります。
※取得申込者によって、取扱いが異なる場合があります。また、税法が改正された場合等には、上記の内
容が変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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５【運用状況】
以下は2019年5月31日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価または評価金額の比率です。
※投資比率の内訳と合計は、端数処理の関係で一致しない場合があります。
(１)【投資状況】
しんきん世界好配当利回り株ファンド（１年決算型）
資産の種類 国・地域 時価（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 120,234,222 99.35
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 788,995 0.65
合計（純資産総額） 121,023,217 100.00
（参考）しんきん世界好配当利回り株マザーファンド
資産の種類 国・地域 時価（円） 投資比率（％）
外国株式 アメリカ 5,356,690,233 27.45
外国株式 カナダ 9,339,742 0.05
外国株式 ドイツ 43,803,403 0.22
外国株式 イタリア 1,555,616,077 7.97
外国株式 フランス 1,939,709,076 9.94
外国株式 オランダ 202,901,156 1.04
外国株式 スペイン 600,296,358 3.08
外国株式 ベルギー 681,223,028 3.49
外国株式 イギリス 6,915,731,865 35.43
外国株式 オーストラリア 810,518,883 4.15
小計 18,115,829,821 92.82
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 1,400,895,939 7.18
合計（純資産総額） 19,516,725,760 100.00
(２)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
評価額上位銘柄
国／ 数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
種類 銘柄
地域 （口数） （円） （円） （円） （円） （％）
しんきん世界
好配当利回り
親投資信託
日本
56,087,243 2.2157 124,274,587 2.1437 120,234,222 99.35
株マザーファ
受益証券
ンド
投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.35
合計 99.35
業種別投資比率
該当事項はありません。
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位銘柄（外国株式上位30銘柄）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 イギリス 株式 STANDARD CHARTERED PLC 銀行 1,035,318 936.62 969,704,431 955.91 989,680,685 5.07
2 イギリス 株式 ANGLO AMERICAN PLC 素材 330,844 2,616.65 865,703,124 2,665.43 881,844,434 4.52
3 イギリス 株式 HSBC HOLDINGS PLC 銀行 965,744 898.44 867,671,324 900.79 869,934,005 4.46
▶ フランス 株式 SANOFI 医薬品・バイオテクノ 94,628 8,933.28 845,338,534 8,910.15 843,149,731 4.32
ロジー・ライフサイエ
ンス
5 イタリア 株式 ENI SPA エネルギー 496,633 1,743.80 866,030,493 1,666.86 827,819,708 4.24
6 オースト 株式 SOUTH32 LTD 素材 3,262,160 247.70 808,055,300 248.46 810,518,883 4.15
ラリア
7 アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS INC テクノロジー・ハード 138,036 5,787.33 798,860,050 5,858.41 808,672,201 4.14
ウェアおよび機器
8 アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・半導体製造装 164,276 5,098.36 837,538,713 4,891.67 803,584,441 4.12
置
9 アメリカ 株式 AMERICAN INTERNATIONAL 保険 141,263 5,558.76 785,248,357 5,680.15 802,396,216 4.11
GROUP
10 イギリス 株式 WM MORRISON 食品・生活必需品小売 2,847,685 291.76 830,854,642 272.19 775,124,194 3.97
り
SUPERMARKETS
11 イギリス 株式 PEARSON PLC メディア・娯楽 706,863 1,109.17 784,035,023 1,096.49 775,072,395 3.97
12 アメリカ 株式 INTL BUSINESS MACHINES ソフトウェア・サービ 54,519 14,674.20 800,022,897 14,169.77 772,521,974 3.96
ス
CORP
13 ベルギー 株式 AGEAS 保険 126,686 5,518.47 699,113,422 5,377.25 681,223,028 3.49
14 アメリカ 株式 OMNICOM GROUP メディア・娯楽 74,902 8,672.24 649,568,720 8,479.77 635,152,062 3.25
15 イギリス 株式 CENTRICA PLC 公益事業 4,861,010 129.82 631,087,623 129.55 629,747,734 3.23
16 イギリス 株式 ROYAL BANK OF SCOTLAND 銀行 2,007,584 320.01 642,463,096 299.34 600,960,312 3.08
GROUP
17 スペイン 株式 REPSOL SA エネルギー 338,201 1,737.22 587,532,855 1,774.96 600,296,358 3.08
18 アメリカ 株式 WESTERN UNION CO ソフトウェア・サービ 234,945 2,105.87 494,765,043 2,111.74 496,143,130 2.54
ス
19 イギリス 株式 TESCO PLC 食品・生活必需品小売 1,480,994 331.59 491,090,086 313.54 464,351,599 2.38
り
20 フランス 株式 TELEVISION FRANCAISE メディア・娯楽 395,821 1,172.35 464,043,204 1,057.92 418,747,190 2.15
(T.F.1)
21 アメリカ 株式 HP INC テクノロジー・ハード 192,594 2,076.88 399,994,764 2,093.15 403,128,208 2.07
ウェアおよび機器
22 イタリア 株式 INTESA SANPAOLOA 銀行 1,659,806 263.50 437,369,221 227.06 376,891,232 1.93
23 フランス 株式 BNP PARIBAS 銀行 73,198 5,529.43 404,743,276 5,033.94 368,474,999 1.89
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24 イタリア 株式 UNICREDIT SPA 銀行 283,479 1,354.47 383,966,419 1,237.85 350,905,137 1.80
25 フランス 株式 COFACE SA 保険 295,633 1,096.26 324,093,204 1,046.35 309,337,156 1.58
26 イギリス 株式 LEGAL & GENERAL GROUP 保険 854,377 372.94 318,632,144 358.33 306,150,619 1.57
PLC
27 アメリカ 株式 CITIGROUP INC 銀行 36,602 7,396.01 270,709,007 6,956.38 254,617,772 1.30
28 アメリカ 株式 BUCKLE INC/THE 小売 140,660 2,053.78 288,884,807 1,669.92 234,891,960 1.20
29 イギリス 株式 GLAXOSMITHKLINE PLC 医薬品・バイオテクノ 105,013 2,092.38 219,727,441 2,118.56 222,477,290 1.14
ロジー・ライフサイエ
ンス
30 イギリス 株式 WPP PLC メディア・娯楽 158,374 1,322.79 209,496,550 1,320.03 209,060,008 1.07
投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率（％）
外国株式 92.82
合計 92.82
業種別投資比率
業種 投資比率（％）
エネルギー 7.32
素材 8.67
自動車・自動車部品 0.22
メディア・娯楽 10.44
小売 1.20
食品・生活必需品小売り 6.35
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 5.46
銀行 21.94
各種金融 0.05
保険 10.76
ソフトウェア・サービス 6.50
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 6.56
公益事業 3.23
半導体・半導体製造装置 4.12
合計（対純資産総額比） 92.82
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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(３)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年５月末日、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産総額ならびに基準価額
の推移は以下のとおりです。
純資産総額（円） 基準価額（円）
計算期間
分配落 分配付 分配落 分配付
第１計算期間末 (2019 年５月10日) 117,481,686 117,481,686 9,779 9,779
2018 年11月末日 18,288,043 ― 9,848 ―
12月末日 50,716,668 ― 8,984 ―
2019 年１月末日 64,688,361 ― 9,617 ―
２月末日 77,957,987 ― 10,055 ―
３月末日 91,405,613 ― 9,859 ―
４月末日 121,837,793 ― 10,151 ―
５月末日 121,023,217 ― 9,447 ―
（注）基準価額は受益権１口当たりの純資産額を１万口単位で表示したものです。
②【分配の推移】
計算期間 １万口当たり分配金（円）
第 １ 期 2018 年11月16日～2019年５月10日 0
③【収益率の推移】
計算期間 収益率（％）
第 １ 期 2018 年11月16日～2019年５月10日 △2.21
（注１）収益率は、計算期間末の基準価額（分配付きの額）から当該計算期間の直前の計算期間末の
基準価額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を、前計算
期間末の基準価額）で除して得た額に100を乗じて得た数です。
（注２）収益率は小数点第３位を四捨五入しています。
(４)【設定及び解約の実績】
計算期間 設定数量(口) 解約数量(口)
第１期 2018 年11月16日～2019年５月10日 120,690,545 552,998
（注）設定数量には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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（参考）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込(販売)手続等】
(１)申込みの際、取得申込者は、販売会社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とした契約を結
びます。
(２)販売会社は「自動けいぞく投資約款」を取得申込者に交付し、取得申込者は当該約款に基づく自動け
いぞく投資の申込みを行います。
(３)申込単位は、販売会社が定める単位です。
(４)申込に係る受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.7％（税抜2.5％）を上限に
販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た申込手数料を加算した額となります。（※消費税率が
10％になった場合は、上記手数料率の上限が2.75％となります。）
また、収益分配金を再投資する場合の受益権の買付価額は、原則として、各計算期間終了日の基準
価額とします。
(５)各営業日の午後３時までに受付けた取得の申込みを、当日の申込受付分として取り扱います。この時
刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。
(６)ニューヨーク、ロンドンの金融商品取引所の休業日またはニューヨーク、ロンドンの銀行が休業日の
場合は、受益権の取得の申込みを受け付けません。ただし、「自動けいぞく投資約款」に従って契約
を結んだ取得申込者においては、収益分配金の再投資に係る追加信託の申込みに限り、これを受け付
けるものとします。
(７)委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込
みの受付けを中止することができます。取得申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受
付中止以前に行った当日の取得申込みを撤回できます。
(８)取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うため
の振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または
記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該
取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により
分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため振替法に
定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知
があった場合、振替法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法によ
り、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
※ファンドの申込（販売）手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ
ください。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（ 受付時間：営業日の ９:00～17:00）
＜ホームページ＞http://www.skam.co.jp
２【換金(解約)手続等】
(１)受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行を請求することにより換金することがで
きます。
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(２)各営業日の午後３時までに受け付けた換金（解約）の申込みを、当日の申込受付分として取り扱いま
す。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。
(３)ニューヨーク、ロンドンの金融商品取引所の休業日またはニューヨーク、ロンドンの銀行が休業日の
場合は、受益権の換金（解約）の申込みを受け付けません。
(４)受益者は、自己に帰属する受益権につき、１口単位をもって一部解約の実行を請求することができま
す。受益者が一部解約の実行を請求するときは、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとしま
す。委託会社は、一部解約の実行の請求を受けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
(５)解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額の0.3％を信託財産
留保額として控除した価額とします。
(６)解約時の課税に関しては、前記「ファンド情報」の「４ 手数料等及び税金 (５) 課税上の取扱い」
をご覧ください。
(７)一部解約金に係る収益調整金（注）は、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じて
計算されるものとします。
(８)委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約
の実行の請求の受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求受付けが中止された場合に
は、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益
者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中
止を解除した後の最初の基準価額計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、(５)の規
定に準じて算定した価額とします。
(９)解約代金の支払いは、原則として上記解約請求日から起算して５営業日目から販売会社の営業所等で
支払われます。
(10)受託会社は、一部解約代金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する
預金口座等に払い込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払い込んだ
後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
( 11 ) 換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係る
この 信託 契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い、当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
（注）収益調整金は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受益権の価額
と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど
調整されるものとします。
３【資産管理等の概要】
(１)【資産の評価】
① 基準価額の計算方法
・基準価額は、委託会社によって毎営業日算出されます。
・基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時
価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といい
ます。）を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。
（ただし、便宜上１万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。）
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・基準価額は、委託会社および販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則とし
て日本経済新聞朝刊に掲載されます。
② ファンドの主要な投資対象資産の評価方法
１) しんきん世界好配当利回り株ファンド（１年決算型）
マザーファンド（しんきん世界好配当利回り株マザーファンド）の受益証券は、原則として計
算日の基準価額で評価します。
２) しんきん世界好配当利回り株マザーファンド
・外国の金融商品取引所上場の株式は、原則として金融商品取引所における計算時に知り得る直近
の日の最終相場で評価します。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の
資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、我が国における計算日の対顧
客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、我が国にお
ける計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
(２)【保管】
該当事項はありません。
(３)【信託期間】
信託期間は無期限です。ただし、後記「(５) その他」の「① ファンドの繰上償還条項」により信
託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(４)【計算期間】
① この信託の計算期間は、原則として毎年５月11日から翌年５月10日までとします。ただし、第１計
算期間は、2018年11月16日から2019年５月10日までとします。
② 各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了
日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終
計算期間の終了日は、約款に定める信託期間の終了日とします。
(５)【その他】
① ファンドの繰上償還条項
１）委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が20億口を下回ることと
なった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もし
くはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し信託を
終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
２）委託会社は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事項を定
め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
３）前項の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は
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受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益
者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみな
し ます。
４）２）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
５）２）から４）までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。
６）委託会社は、監督官庁より投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
７）委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関す
る委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、約款の変更の書面決
議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
８）受託会社がその任務を辞任する場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委
託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 約款の変更
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、この約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この約款に定める以外の方法によって変更するこ
とができないものとします。
２）委託会社は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に
限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
る場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および重大な約款の変更等の内容ならびにそ
の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この約款に係る知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
３）前項の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は
受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益
者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみな
します。
４）２）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
５）書面決議の効力は、この信託の全ての受益者に対してその効力を生じます。
６）２）から５）までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、この約款に係る全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
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７）前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合
は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が約款の規定による一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部
の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金とし
て支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、約款に規定する信託契約の解約ま
たは重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に
定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（投資信託受益権の募集・販売の取扱等に関す
る契約書）は、期間満了の１か月前までに当事者のいずれからも、別段の意思表示がない場合は、
自動的に１年更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託会社と販売会社との合意によ
り、随時変更される場合があります。
⑤ 投資顧問会社との契約更改等
委託会社と投資顧問会社との間で締結される運用一任契約の有効期間は、信託の終了日までとし
ますが、契約期間中でも３か月前までに書面をもって解約の予告をすることにより契約を解約する
ことができます。契約の変更等を行った場合には、運用報告書、有価証券報告書等においてお知ら
せします。
⑥ 運用報告書
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき、毎計算期間の末日（原則５月
10日）および償還日を基準に交付運用報告書を作成し、基準日に保有している投資者に販売会社を
通じて交付します。
⑦ 公告
委託会社が受益者に対して行う公告は、日本経済新聞に掲載されます。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
(１)収益分配金に対する請求権
① 収益分配金は、毎計算期間終了日後１か月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日に
おいて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間
の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係
る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載また
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会
社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日
に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金
の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
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② 販売会社は、受益者が自己に帰属する受益権について、あらかじめ収益分配金の再投資に係る受益
権の取得申込みを中止することを申し出た場合には、当該受益権に帰属する収益分配金を当該計算期
間終了のつど受益者に支払います。
③ 受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(２)償還金に対する請求権
① 受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
② 償還金は、信託終了日後１か月以内の委託会社の指定する日から信託終了日において振替機関等の
振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権
に係る受益者を除きます。また、当信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）
に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対し委託会社がこの信
託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものと
し、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録を行いま
す。
③ 償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。
④ 受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(３)換金(解約)請求権
受益者は、委託会社に受益権の一部解約の実行を請求することにより換金する権利を有します。権
利行使の方法等については、上記「２ 換金(解約)手続等」をご参照ください。
(４)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧
または謄写の請求をすることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの第１期計算期間は、信託約款第39条により、 2018 年11月16日から2019年５月10日まで と
なっております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当期（2018年11月16日から2019年５
月10日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
しんきん世界好配当利回り株ファンド（１年決算型）
(１)【貸借対照表】
（単位：円）
当期
(2019年５月10日現在)
資産の部
流動資産
1,137,361
コール・ローン
116,819,979
親投資信託受益証券
117,957,340
流動資産合計
117,957,340
資産合計
負債の部
流動負債
10,691
未払受託者報酬
463,216
未払委託者報酬
2
未払利息
1,745
その他未払費用
475,654
流動負債合計
475,654
負債合計
純資産の部
元本等
120,137,547
※1 , ※3
元本
剰余金
△ 2,655,861
※2
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,221,596
（分配準備積立金）
117,481,686
元本等合計
117,481,686
純資産合計
117,957,340
負債純資産合計
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(２)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
(自 2018年11月16日
至 2019年５月10日)
営業収益
1,099,979
有価証券売買等損益
1,099,979
営業収益合計
営業費用
97
支払利息
10,691
受託者報酬
463,216
※1
委託者報酬
1,805
その他費用
475,809
営業費用合計
624,170
営業利益又は営業損失（△）
624,170
経常利益又は経常損失（△）
624,170
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,833
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
－
期首剰余金又は期首欠損金（△）
28,169
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
28,169
少額
3,300,367
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
3,300,367
加額
－
※2
分配金
△ 2,655,861
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価
しております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
区分
(2019年５月10日現在)
※１信託財産に係る期首元本 期首元本額
額、期中追加設定元本額及 1,707,422円
び期中一部解約元本額 期中追加設定元本額
118,983,123円
期中一部解約元本額
552,998円
※２元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は
2,655,861円であります。
※３計算期間末日における受益 120,137,547口
権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
当期
（自 2018年11月16日
至 2019年５月10日）
※１当信託財産の主要投資対象である親投資信託において、信託財産の運用の指図に係わる権限の全
部又は一部を委託するために要する費用
「 しんきん世界好配当利回り株 マザーファンド」の純資産総額のうち当ファンドに帰属する部分に対
して、年率0.50％以下を乗じた金額を委託者報酬の中から支弁しております。
※２分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額
1,221,596 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額
0 円
C 収益調整金額
97,833 円
D 分配準備積立金額
0 円
E 当ファンドの分配対象収益額
1,319,429 円
} 当ファンドの期末残存口数
120,137,547 口
▶ 10,000 口当たり収益分配対象額
109 円
H 10,000 口当たり分配金額
0 円
I 収益分配金金額
0 円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当期
（自 2018年11月16日
区分
至 2019年５月10日）
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投
資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事
融商品に係るリスク 項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の
有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じてそれぞれ価
格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターン
体制 の計測・分析及び法令遵守の観点から運用状況を監視しておりま
す。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに
関連部門に報告し、是正を求める態勢としております。原則月１回
開催するコンプライアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運
用部門にファンドのリスクとリターンの計測・分析結果等がフィー
ドバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
当期
区分
(2019年５月10日現在)
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額は
びその差額 ありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で
決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
事項についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価
額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
当期
(2019年５月10日現在)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,085,128 円
合計 1,085,128 円
（デリバティブ取引等に関する注記）
当期
(2019年５月10日現在)
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該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当期
（自 2018年11月16日
至 2019年５月10日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当期
(2019年５月10日現在)
１口当たり純資産額 0.9779円
( １万口当たり純資産額 9,779円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額(円) 評価額（円） 備考
しんきん世界好配当利回り株マ
親投資信託受益証券 52,676,187 116,819,979
ザーファンド
親投資信託受益証券 合計 52,676,187 116,819,979
合計 52,676,187 116,819,979
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
当ファンドは、「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託受益証券であり
ます。
なお、同親投資信託の状況は次のとおりであります。
「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん世界好配当利回り株マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2019 年５月10日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金
1,036,237,436
コール・ローン 358,395,896
株式 18,379,204,709
未収配当金 144,388,114
流動資産合計
19,918,226,155
資産合計
19,918,226,155
負債の部
流動負債
未払解約金 64,000,000
未払利息 883
その他未払費用 2,773
流動負債合計
64,003,656
負債合計
64,003,656
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 8,952,469,312
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 10,901,753,187
元本等合計
19,854,222,499
純資産合計
19,854,222,499
負債純資産合計
19,918,226,155
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準 株式
及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２．デリバティブ等の評 為替予約取引
価基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの特定期間末日
の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている
場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されて
いる受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３．その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基本となる 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
重要な事項 年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもっ
て記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨
の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定
及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨
の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日
の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損
益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2019 年５月10日現在
㯿ᅏឌꅵ⌰歏숰譧ᾙ陑䍧 期首元本額
額、期中追加設定元本額 7,184,889,332円
及び期中一部解約元本額 期中追加設定元本額
1,900,886,116円
期中一部解約元本額
133,306,136円
元本の内訳 しんきん世界好配当利回り株ファンド（毎月決算型）
6,236,052,957 円
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
1,153,271,557 円
しんきん世界アロケーションファンド
780,416,307 円
しんきん世界アロケーションファンド（積極型）
613,594,225 円
しんきん世界好配当利回り株ファンド（１年決算型）
52,676,187 円
ＳＫＡＭ世界アロケーション安定型（年金）（適格機関投資家限定）
116,458,079 円
合計 8,952,469,312円
㯿ቧⱘㅔ䩦欰䨰儰讕譹㩛 8,952,469,312 口
象ファンドの計算期間末
日における受益権の総数
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
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自 2018年11月16日
区分
至 2019年５月10日
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並
組方針 びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づ
き行っております。
２．金融商品の内容及び 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に
当該金融商品に係る 関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券
リスク 及びデリバティブ取引であります。デリバティブ取引には為替予約取引
が含まれております。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に
応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等がありま
す。
３．金融商品に係るリス 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計
ク管理体制 測・分析及び法令遵守の観点から運用状況を監視しております。モニタ
リングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告
し、是正を求める態勢としております。原則月１回開催するコンプライ
アンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にファンドのリス
クとリターンの計測・分析結果等がフィードバックされ、適切なリスク
の管理体制を構築しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2019 年５月10日現在
１．貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの計算期間末
価及びその差額 日の時価で計上しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の
帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
する事項についての補 場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定
足説明 においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019 年５月10日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
株式 △1,176,518,913 円
合計 △1,176,518,913 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの
期末日までの期間に対応する金額であります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
2019年５月10日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2018年11月16日
至 2019年５月10日
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2019 年５月10日現在
１口当たり純資産額 2.2177円
（１万口当たり純資産額 22,177円）
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
評価額
通貨 銘柄 株式数(株) 備考
単価 金額
米ドル OMNICOM GROUP
74,902 79.30 5,939,728.60
米ドル BUCKLE INC/THE
140,660 18.78 2,641,594.80
米ドル CITIGROUP INC
36,602 67.63 2,475,393.26
米ドル WELLS FARGO & CO
15,470 46.74 723,067.80
米ドル FAIRFAX INDIA HO-SUB VTG SHS
7,338 13.48 98,916.24
米ドル AMERICAN INTERNATIONAL GROUP
197,278 50.83 10,027,640.74
米ドル INTL BUSINESS MACHINES CORP
33,146 135.34 4,485,979.64
米ドル WESTERN UNION CO
143,008 19.20 2,745,753.60
米ドル CISCO SYSTEMS INC
138,036 52.92 7,304,865.12
米ドル VISHAY INTERTECHNOLOGY INC
40,608 17.88 726,071.04
米ドル INTEL CORP
164,276 46.62 7,658,547.12
991,324 44,827,557.96
米ドル 小計
(4,924,755,517)
ユーロ ENI SPA
496,633 14.32 7,113,771.09
ユーロ REPSOL SA
338,201 14.27 4,826,128.27
ユーロ DAIMLER AG-REGISTERED SHARES
7,607 55.65 423,329.55
ユーロ TELEVISION FRANCAISE (T.F.1)
395,821 9.63 3,811,756.23
ユーロ SANOFI 94,628 73.38 6,943,802.64
ユーロ BNP PARIBAS
73,198 45.42 3,324,653.16
ユーロ ING GROEP NV
170,766 10.43 1,781,089.38
ユーロ INTESA SANPAOLOA
1,659,806 2.16 3,592,650.08
ユーロ UNICREDIT SPA
283,479 11.12 3,153,987.35
ユーロ AGEAS 126,686 45.33 5,742,676.38
ユーロ COFACE SA
295,633 9.00 2,662,175.16
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3,942,458 43,376,019.29
ユーロ 小計
(5,346,961,897)
英ポンド ANGLO AMERICAN PLC
330,844 18.98 6,281,404.18
英ポンド PEARSON PLC
706,863 8.04 5,688,833.42
英ポンド WPP PLC
158,374 9.59 1,520,073.65
英ポンド TESCO PLC
1,480,994 2.40 3,563,271.56
英ポンド WM MORRISON SUPERMARKETS
2,847,685 2.11 6,028,549.14
英ポンド GLAXOSMITHKLINE PLC
105,013 15.18 1,594,307.36
英ポンド BARCLAYS PLC
919,980 1.56 1,443,080.62
英ポンド HSBC HOLDINGS PLC
965,744 6.51 6,295,685.13
英ポンド ROYAL BANK OF SCOTLAND GROUP
2,007,584 2.32 4,661,610.04
英ポンド STANDARD CHARTERED PLC
1,035,318 6.79 7,036,021.12
英ポンド LEGAL & GENERAL GROUP PLC
854,377 2.70 2,311,944.16
英ポンド CENTRICA PLC
4,861,010 0.94 4,579,071.42
16,273,786 51,003,851.80
英ポンド 小計
(7,284,880,152)
オーストラ
SOUTH32 LTD
3,262,160 3.28 10,699,884.80
リアドル
3,262,160 10,699,884.80
オーストラリアドル 小計
(822,607,143)
24,469,728 18,379,204,709
合計
(18,379,204,709)
② 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
注１ 通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
注２ 合計欄の（ ）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。
注３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計金額に対する比率
米ドル 株式11銘柄 100.0 ％ 26.8 ％
ユーロ 株式11銘柄 100.0 ％ 29.1 ％
英ポンド 株式12銘柄 100.0 ％ 39.6 ％
オーストラリアドル 株式１銘柄 100.0 ％ 4.5 ％
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】2019年５月31日現在
しんきん世界好配当利回り株ファンド（１年決算型）
Ⅰ 資産総額
121,122,291 円
Ⅱ 負債総額
99,074 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）
121,023,217 円
Ⅳ 発行済数量
128,106,977 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
0.9447 円
（参考）しんきん世界好配当利回り株マザーファンド
Ⅰ 資産総額
19,516,726,984 円
Ⅱ 負債総額
1,224 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）
19,516,725,760 円
Ⅳ 発行済数量
9,104,044,863 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
2.1437 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(１) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(２) 受益者名簿
該当事項はありません。
(３) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(４) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に振
替法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通
知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
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いて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や
振替停止期間を設けることができます。
(５) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(６) 償還金
償還金は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払います。
(７) 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定による
ほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本の額
200百万円(本書提出日現在)
発行可能株式総数 16,000株
発行済株式総数 4,000株
最近５年間における主な資本の額の増減はありません。
（２）当社の機構
○会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任さ
れ、その任期は就任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、補
欠または増員で選任された取締役の任期は、現任取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、代表取締役を選任し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い業務を執行
します。また、取締役会は、その決議をもって、取締役社長１名、専務取締役および常務取締役若干名
を置くことができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の
議長は、原則として取締役社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半数をもって決します。
○投資運用の意思決定機構
① 商品企画体制
・投資政策委員会
当委員会において、事務局である運用本部運用企画部が情報を収集し、投資環境、運用環境、販
売環境に適合した商品企画案を提出します。また当委員会は、新規設定する商品に関する基本的な
重要事項について協議し、委員長がこれを決定します。
② 運用体制
・投資政策委員会
当委員会において、経済環境、資産別市場見通しならびに投資環境等を検討し、基本的な運用方
針、運用戦略について協議し、委員長がこれを決定します。また、基本的な投資方針等に基づい
て、ファンド運用についての具体的なガイドライン、方策を審議、決定するとともに、個別銘柄に
ついての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。経営管理部は、各ファンドの運用成績、ポート
フォリオの運用内容等について考査し、当委員会に報告を行います。
・コンプライアンス・運用管理委員会
当委員会において、事務局である経営管理部は、前１か月間の運用状況のモニタリングを行い、
リスクとリターンの計測・分析結果および法令・諸規則や運用に関する諸決定事項の遵守状況等の
報告を行います。また、トレーディング部は、取引先リスク等の報告を行います。
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③ コンプライアンス管理体制
取締役会の下で法令等遵守に関する問題を一元管理するため、以下のとおりコンプライアンス管理
体制を敷いています。
・コンプライアンス・運用管理委員会を設置し、コンプライアンスに関する事項全般について審議し
ます。
・コンプライアンスに関する事項を統括する部門として、コンプライアンス担当部門を設置するとと
もに、コンプライアンス関連部門を設置します。
・コンプライアンス統括責任者を社長、コンプライアンス管理責任者を経営管理部長とし、コンプラ
イアンス責任者を各部門長とします。また、各部門におけるコンプライアンスの推進および徹底を
実践するため、各部門にコンプライアンス担当者を配置します。
・全部門から独立した内部監査部門を設置し、コンプライアンス管理の適切性・有効性を検証・評価
します。
※上記の内容は、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行い
ます。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務
を行います。
当社の運用する証券投資信託は、2019年５月31日現在、以下のとおりです。
（親投資信託を除きます。）
( 単位：百万円)
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 68 832,424
単位型公社債投資信託 ▶ 14,500
単位型株式投資信託 33 95,778
合計 105 942,703
（注）純資産総額は百万円未満を切り捨てしています。
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３【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２． 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３． 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から
2019年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりま
す。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもって新日本有限責任監査法人から
名称変更しております。
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１ 財務諸表
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 資産の部） 千円 千円 千円 千円
流動資産
現金・預金 *2 4,235,835 5,096,449
前払費用 15,065 22,449
未収委託者報酬 496,814 534,748
未収運用受託報酬 *2 21,912 13,102
未収収益 49 49
その他の流動資産 466 1,313
流動資産計 4,770,143 5,668,112
固定資産
有形固定資産 *1 94,224 90,589
建物 73,046 71,717
器具備品 21,178 18,871
無形固定資産 44,161 26,964
ソフトウェア 42,657 25,565
電話加入権 959 959
その他 543 439
投資その他の資産 37,557 46,552
投資有価証券 - 2,018
長期前払費用 2,489 4,870
繰延税金資産 35,068 39,662
固定資産計 175,943 164,106
資産合計 4,946,087 5,832,218
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前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 負債の部) 千円 千円 千円 千円
流動負債
未払金 347,332 382,042
未払手数料 *2 302,565 319,565
その他未払金 44,767 62,477
未払法人税等 189,582 206,238
未払消費税等 30,210 38,518
未払事業所税 1,946 2,007
賞与引当金 70,520 71,011
その他の流動負債 3,302 3,620
流動負債計 642,896 703,438
固定負債
退職給付引当金 103,292 102,601
役員退職慰労引当金 11,768 18,487
固定負債計 115,061 121,089
負債合計 757,957 824,528
( 純資産の部) 千円 千円 千円 千円
株主資本 4,188,129 5,007,677
資本金 200,000 200,000
利益剰余金 3,988,129 4,807,677
利益準備金 2,000 2,000
その他利益剰余金 3,986,129 4,805,677
別途積立金 3,080,000 3,830,000
繰越利益剰余金 906,129 975,677
評価・換算差額等 - 13
その他有価証券評価差額金 - 13
純資産合計 4,188,129 5,007,690
負債・純資産合計 4,946,087 5,832,218
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
営業収益 千円 千円 千円 千円
委託者報酬 4,886,524 5,202,260
運用受託報酬 *1 189,616 192,056
営業収益計 5,076,140 5,394,317
営業費用
支払手数料 *1 2,401,911 2,566,470
広告宣伝費 30,312 32,074
調査費 511,262 555,537
調査研究費 350,062 375,631
委託調査費 161,199 179,906
営業雑経費 65,254 68,770
印刷費 57,929 61,381
郵便料 195 99
電信電話料 2,321 2,404
協会費 4,808 4,885
営業費用計 3,008,740 3,222,852
一般管理費
給料 553,435 578,701
役員報酬 41,999 41,693
給料・手当 366,711 385,731
賞与 64,202 67,757
法定福利費 72,291 75,923
福利厚生費 4,086 4,080
その他給料 4,142 3,513
賞与引当金繰入 70,520 71,011
退職給付費用 58,150 64,269
役員退職慰労引当金繰入 5,580 6,718
交際費 4,202 3,260
旅費交通費 7,630 9,400
租税公課 23,615 25,155
不動産賃借料 62,842 62,753
固定資産減価償却費 45,198 33,479
諸経費 139,011 135,925
一般管理費計 970,187 990,674
営業利益 1,097,212 1,180,790
営業外収益
受取利息 *1 127 136
その他営業外収益 300 280
営業外収益計 428 416
営業外費用
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雑損失 401 904
その他営業外費用 39 -
営業外費用計 440 904
経常利益 1,097,199 1,180,302
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前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
千円 千円 千円 千円
税引前当期純利益 1,097,199 1,180,302
法人税、住民税および事業税 341,439 365,355
法人税等調整額 △1,859 △4,600
当期純利益 757,619 819,547
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
( 単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 2,350,000 878,510 3,230,510 3,430,510
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 730,000 △730,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 757,619 757,619 757,619
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 730,000 27,619 757,619 757,619
当期末残高 200,000 2,000 3,080,000 906,129 3,988,129 4,188,129
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 ― ― 3,430,510
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 757,619
株主資本以外の項目の当期
― ― ―
変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 757,619
当期末残高 ― ― 4,188,129
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
( 単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 3,080,000 906,129 3,988,129 4,188,129
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 750,000 △750,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 819,547 819,547 819,547
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 750,000 69,547 819,547 819,547
当期末残高 200,000 2,000 3,830,000 975,677 4,807,677 5,007,677
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 ― ― 4,188,129
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 819,547
株主資本以外の項目の当期
13 13 13
変動額（純額）
当期変動額合計 13 13 819,560
当期末残高 13 13 5,007,690
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重要な会計方針
当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日
1. 有価証券の評価基準及び評価方 その他有価証券
法 時価のあるもの：投資信託は、期末前１か月の市場価格の平均に
基づく時価法
( 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 3 年 ～ 50 年
器 具 備 品
3 年 ～ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に
基づき計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便
法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末における自己
都合要支給額としております。
(3) 役員退職慰労引当金
当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職
慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっていま
す。
なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費
税等として表示しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」35,068千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
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注記事項
( 貸借対照表関係)
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
建 物 64,186 千円 63,831 千円
器具備品 37,859 千円 40,573 千円
＊２ 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
普通預金 3,142,308 千円 3,907,610 千円
定期預金 1,000,000 千円 1,000,000 千円
未収運用受託報酬 5,559 千円 5,548 千円
未払手数料 142,775 千円 166,032 千円
( 損益計算書関係)
＊１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
160,021 千円 171,273 千円
運用受託報酬
126 千円 134 千円
受取利息
1,926,104 千円 2,086,194 千円
支払手数料
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１． 発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) ▶ ― ― ▶
計 ▶ ― ― ▶
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１． 発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) ▶ ― ― ▶
計 ▶ ― ― ▶
（リース取引関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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( 金融商品関係)
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定しております。また、投機的な取引は行なわない方針で
あります。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる
信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどな
いと認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2018 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 4,235,835 4,235,835 ―
(2) 未収委託者報酬 496,814 496,814 ―
(3) 未収運用受託報酬 21,912 21,912 ―
資産計 4,754,562 4,754,562 ―
(4) 未払手数料 302,565 302,565 ―
(5) その他未払金 44,767 44,767 ―
(6) 未払法人税等 189,582 189,582 ―
(7) 未払消費税等 30,210 30,210 ―
(8) 未払事業所税 1,946 1,946 ―
負債計 569,072 569,072 ―
( 注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未払手数料、(5)その他未払金、(6)未払法人
税等、(7)未払消費税等、(8)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
( 注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 １年以内 １年超
(1) 預金 4,235,530 4,235,530 ―
(2) 未収委託者報酬 496,814 496,814 ―
(3) 未収運用受託報酬 21,912 21,912 ―
合計 4,754,257 4,754,257 ―
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的と
して、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託
報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合
計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 5,096,449 5,096,449 ―
(2) 未収委託者報酬 534,748 534,748 ―
(3) 未収運用受託報酬 13,102 13,102 ―
(4) 投資有価証券 2,018 2,018 ―
資産計 5,646,318 5,646,318 ―
(5) 未払手数料 319,565 319,565 ―
(6) その他未払金 62,477 62,477 ―
(7) 未払法人税等 206,238 206,238 ―
(8) 未払消費税等 38,518 38,518 ―
(9) 未払事業所税 2,007 2,007 ―
負債計 628,807 628,807 ―
( 注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(5)未払手数料、(6)その他未払金、(7)未払法人
税等、(8)未払消費税等、(9)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資信託は、基準価額によっております。
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( 注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 １年以内 １年超
(1) 預金 5,096,091 5,096,091 ―
(2) 未収委託者報酬 534,748 534,748 ―
(3) 未収運用受託報酬 13,102 13,102 ―
合計 5,643,942 5,643,942 ―
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（有価証券関係）
１． その他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
( 単位：千円)
貸借対照表計上額
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 1,032 1,000 32
小計 1,032 1,000 32
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 986 1,000 △13
小計 986 1,000 △13
合計 2,018 2,000 18
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。当社が有
する退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
また、当社が加入する厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金制度であり、当社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用とし
て計上しております。
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２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
千円 千円
退職給付引当金の期首残高 100,631 103,292
退職給付費用 12,149 14,918
退職給付の支払額 △9,488 △15,609
― ―
制度への拠出額
退職給付引当金の期末残高 103,292 102,601
（２）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用
の調整表
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
千円 千円
非積立金型制度の退職給付債務 103,292 102,601
貸借対照表に計上された負債と資産の 103,292 102,601
純額
退職給付引当金 103,292 102,601
貸借対照表に計上された負債と資産の 103,292 102,601
純額
（３）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
千円 千円
簡便法で計算した退職給付費用
12,149 14,918
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度
37,464千円、当事業年度 39,525千円であります。
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
( １) 直近の積立状況に関する事項 (2017 年3月31日現在) (2018 年3月31日現在)
千円 千円
年金資産の額
1,634,392,721 1,669,710,596
年金財政計算上の数理債務の額と
1,793,308,599 1,806,457,984
最低責任準備金の額との合計額(注)
差引額
△158,915,877 △136,747,387
( ２) 掛金に占める当社の拠出割合
(2017 年3月分) (2018 年3月分)
0.0582 ％ 0.0676 ％
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( ３) 補足説明 上記（１）の差引額の主な要因 上記（１）の差引額の主な要因
は、年金財政計算上の過去の勤務債 は、年金財政計算上の過去の勤務債
務残高214,616,190千円および年金財 務残高197,854,570千円および年金財
政計算上の別途積立金55,700,312千 政計算上の別途積立金61,107,182千
円であります。 円であります。
本制度における過去勤務債務の償 本制度における過去勤務債務の償
却方法は、期間19年0か月の元利均等 却方法は、期間19年0か月の元利均等
定率償却であります。 定率償却であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金繰入限度超過額 21,593 21,743
役員退職慰労引当金 3,603 5,660
退職給付引当金繰入限度超過額 31,628 31,416
未払事業税 9,726 10,663
未払事業所税 595 614
3,152 3,174
その他
繰延税金資産 小計
70,299 73,273
△35,231 △33,605
評価性引当額
繰延税金資産 合計
35,068 39,668
繰延税金負債 千円 千円
‐ △5
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
‐ △5
繰延税金資産の純額
35,068 39,662
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
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（セグメント情報等）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 160,021
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
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②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 171,273
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
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（関連当事者情報）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．関連当事者との取引
( １)親会社および法人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 取引内容 取引金額 科目 期末残高
所有(被所有)
事業上の
役員の
の名称
内容
出資金
割合
兼務等
関係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1 証券投資信 投資信託の 1,926,104 未払 142,775
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 人 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
業 100 ％ の募集販売
運用受託報 160,021
酬 千円
出向者 144,916
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
( ２)兄弟会社等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 取引内容 取引金額 科目 期末残高
所有(被所有)
事業上の
役員の
の名称
内容
出資金
割合
兼務等
関係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資信 投資信託の 442,952 未払 92,165
の子会 証券株式 中央区 百万円 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
社 会社 の募集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．関連当事者との取引
( １)親会社および法人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 取引内容 取引金額 科目 期末残高
所有(被所有)
事業上の
役員の
の名称
内容
出資金
割合
兼務等
関係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1 証券投資信 投資信託の 2,086,194 未払 166,032
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 人 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
業 100 ％ の募集販売
運用受託報 171,273
酬 千円
出向者 111,204
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
( ２)兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等の
事業の
会社等
種類 住所 または 取引内容 取引金額 科目 期末残高
所有(被所有)
役員の 事業上の
の名称
内容
出資金 割合
兼務等
関係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資信 投資信託の 445,847 未払 90,195
の子会 証券株式 中央区 百万円 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
社 会社 の募集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
１株当たり純資産額 1,047,032 円43銭 1,251,922 円67銭
１株当たり当期純利益金額 189,404 円77銭 204,886 円98銭
( 注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
当期純利益金額 757,619 千円 819,547 千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る当期純利益金額 757,619 千円 819,547 千円
4,000 株 4,000 株
期中平均株式数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
(１) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(２) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令
で定めるものを除きます。）。
(３) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密
接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(４)(５)
において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他
の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこ
と。
(４) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(５) 上記(１)から(４)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(１) 定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要です。
(２) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
１－（１）名称 信金中央金庫（指定登録金融機関） （販売会社）
（２）資本の額（出資の総額） 690,998百万円（2019年３月末現在）
（３）事業の内容
全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金
の需給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
２－（１）名称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(受託会社)
（２）資本の額 324,279百万円（2019年３月末現在）
（３）事業の内容
銀行業および信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
（１）名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（２）資本の額 10,000百万円（2019年３月末現在）
（３）事業の内容
銀行業および信託業務を営んでいます。
（参考）マザーファンドの投資顧問会社の概要
・名称 シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッド
・事業の内容
シュローダー・グループの英国における資産運用部門として1985年に設立、英国において内外の
有価証券等に係る投資顧問業務、投資信託業務およびその他の関連する業務を行っています。
２【関係業務の概要】
(１) 信金中央金庫（販売会社）
委託会社の指定する登録金融機関として、当該受益権の募集の取扱い、償還金等の支払を行いま
す。
(２) 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（受託会社）
投資信託財産の保管・管理業務を行い、分配金、解約金および償還金の委託会社への交付等を行い
ます。
３【資本関係】
信金中央金庫は、委託会社の発行済株式総数4,000株を全て保有します。
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第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る書類は提出されていません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月１２日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 南波 秀哉 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小松﨑 謙 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているしんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第２９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、しんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月26日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているしんきん世界好配当利回り株ファンド（１年決算型）の2018年11月16日から2019年５月10日まで
の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
しんきん世界好配当利回り株ファンド（１年決算型）の2019年５月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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