株式会社中央製作所 四半期報告書 第113期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社中央製作所(E01940)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第113期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社中央製作所
【英訳名】 Chuo Seisakusho, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後 藤 邦 之
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区内浜町24番1号
【電話番号】 052(821)6166番
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼研究開発部長 柘 植 良 男
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区内浜町24番1号
【電話番号】 052(821)6166番
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼研究開発部長 柘 植 良 男
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
1/15
EDINET提出書類
株式会社中央製作所(E01940)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第1四半期 第1四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 1,306 781 5,494
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 3 △ 107 263
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) 2 △ 97 208
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 11 △ 105 133
純資産額 (百万円) 2,152 2,172 2,297
総資産額 (百万円) 5,167 5,031 5,398
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 3.47 △ 125.92 269.70
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 41.6 43.2 42.6
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第112期第1四半期連結累計期間と第112期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第113期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益については1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/15
EDINET提出書類
株式会社中央製作所(E01940)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦問題の長期化などに伴う世界経済の停滞懸念によ
り、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方わが国経済は、雇用環境や所得環境に改善が見られ
るものの、外需の低迷等により製造業を中心に景況感が悪化している状況となりました。
こうした経済情勢の中で、当社グループは新規顧客の獲得、既存顧客への新価値提供のため新製品、新技術の開
発に注力するとともに、競争力強化のためのコスト低減等に取り組み、国内需要にとどまらず海外での需要に積極
的に対応し需要の掘り起こしに注力してまいりましたが、当第1四半期連結累計期間の受注高は868百万円(前年同
四半期比41.2%減)、売上高は781百万円(前年同四半期比40.2%減)となりました。損益については、営業損失
112百万円(前年同四半期は営業損失6百万円)、経常損失107百万円(前年同四半期は経常利益3百万円)、親会
社株主に帰属する四半期純損失97百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円)の計上と
なりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
(電源機器)
電源機器につきましては、電池業界を中心に自動車関連業界ならびに電子業界等でも様々な仕様にお応えし、受
注の確保に取り組んでまいりました。汎用電源では、高効率の電力変換を実現した新型直流電源装置を新たに市場
へ投入し、シェアアップをはかるとともにパワーマスター(当社グループの商品名)シリーズの特殊仕様への対応
などにより様々な用途に応じた注文にもお応えできるよう取り組んでまいりました。しかし結果は、受注高は357百
万円(前年同四半期比27.4%減)、売上高は206百万円(前年同四半期比57.6%減)といずれも大きく減少いたしま
した。
(表面処理装置)
表面処理装置につきましては、新規及び更新需要の掘り起こしに注力しました。また、改造や修理メンテナンス
案件に対しても積極的に取り組んだものの、受注高は174百万円(前年同四半期比61.1%減)、売上高238百万円
(前年同四半期比55.0%減)といずれも大きく減少いたしました。
(電気溶接機)
電気溶接機につきましては、国内自動車関連業界、鋼製家具業界、電装機器業界、建設資材業界などを中心に、
新規および増産需要に対して積極的に取り組んでまいりました。一方、海外につきましても海外代理店との連携を
密にして電子部品業界を中心とした積極的な拡販に努めてまいりましたが、米国との貿易摩擦の影響などによる中
国経済の減速により、受注高は186百万円(前年同四半期比31.5%減)と大きく減少しました。売上高は170百万円
(前年同四半期比15.4%増)となりました。
(環境機器)
環境機器につきましては、表面処理装置に付帯する機器として、販売に取り組んでまいりました。その結果、受
注高は85百万円(前年同四半期比88.9%増)と大きく増加しましたが、売上高は46百万円(前年同四半期比21.5%
減)となりました。
3/15
EDINET提出書類
株式会社中央製作所(E01940)
四半期報告書
② 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.0%減少し4,082百万円となりました。これは、主として原材料及び貯
蔵品が49百万円、現金及び預金が46百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が513百万円減少したことなどによ
ります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0%減少し948百万円となりました。これは、主として投資その他の資
産が10百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.8%減少し5,031百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.6%減少し2,359百万円となりました。これは、主として支払手形及び
買掛金が129百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.8%減少し499百万円となりました。これは主として退職給付に係る負
債が10百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.8%減少し2,859百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.4%減少し2,172百万円となりました。これは、主として利益剰余金
が116百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円減少したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/15
EDINET提出書類
株式会社中央製作所(E01940)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 784,300 784,300 単元株式数 100株
市場第二部
計 784,300 784,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年6月30日 ― 784,300 ― 503,000 ― 225,585
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/15
EDINET提出書類
株式会社中央製作所(E01940)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,639 ―
763,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,900
発行済株式総数 784,300 ― ―
総株主の議決権 ― 7,639 ―
(注) 1 「単元未満株式」には当社所有の自己株式57株を含めております。
2 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
名古屋市瑞穂区内浜町
㈱中央製作所
10,500 ― 10,500 1.34
(自己保有株式)
24番1号
計 ― 10,500 ― 10,500 1.34
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/15
EDINET提出書類
株式会社中央製作所(E01940)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
7/15
EDINET提出書類
株式会社中央製作所(E01940)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,166,117 1,212,746
※ 1,750,548 ※ 1,236,631
受取手形及び売掛金
※ 562,655 ※ 567,570
電子記録債権
商品及び製品 59,982 56,012
仕掛品 784,981 806,825
原材料及び貯蔵品 94,344 143,929
その他 21,863 58,769
△ 650 -
貸倒引当金
流動資産合計 4,439,844 4,082,485
固定資産
有形固定資産 280,216 280,248
無形固定資産 52,135 52,702
626,034 615,983
投資その他の資産
固定資産合計 958,387 948,934
資産合計 5,398,231 5,031,420
負債の部
流動負債
※ 1,170,372 ※ 1,041,361
支払手形及び買掛金
短期借入金 740,000 740,000
未払法人税等 40,415 2,010
630,189 575,777
その他
流動負債合計 2,580,976 2,359,149
固定負債
役員退職慰労引当金 116,200 110,600
退職給付に係る負債 343,424 333,062
60,244 56,313
その他
固定負債合計 519,869 499,975
負債合計 3,100,845 2,859,125
純資産の部
株主資本
資本金 503,000 503,000
資本剰余金 225,585 225,585
利益剰余金 1,424,475 1,307,703
△ 15,724 △ 15,724
自己株式
株主資本合計 2,137,337 2,020,564
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 153,660 144,660
6,387 7,070
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 160,048 151,730
純資産合計 2,297,385 2,172,294
負債純資産合計 5,398,231 5,031,420
8/15
EDINET提出書類
株式会社中央製作所(E01940)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 1,306,501 781,121
1,042,416 650,896
売上原価
売上総利益 264,084 130,224
販売費及び一般管理費 270,228 243,135
営業損失(△) △ 6,143 △ 112,911
営業外収益
受取利息 199 196
受取配当金 4,732 4,912
持分法による投資利益 3,966 2,788
為替差益 494 -
1,505 451
その他
営業外収益合計 10,898 8,348
営業外費用
支払利息 1,400 1,452
為替差損 - 394
202 1,011
その他
営業外費用合計 1,603 2,858
経常利益又は経常損失(△) 3,151 △ 107,421
特別利益
- 10,438
固定資産売却益
特別利益合計 - 10,438
特別損失
- 0
固定資産処分損
特別損失合計 - 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,151 △ 96,983
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
464 469
- △ 23
法人税等調整額
法人税等合計 464 446
四半期純利益又は四半期純損失(△) 2,687 △ 97,429
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,687 △ 97,429
に帰属する四半期純損失(△)
9/15
EDINET提出書類
株式会社中央製作所(E01940)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 2,687 △ 97,429
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,857 △ 9,000
△ 556 682
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 14,413 △ 8,317
四半期包括利益 △ 11,726 △ 105,747
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 11,726 △ 105,747
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
10/15
EDINET提出書類
株式会社中央製作所(E01940)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
㬀 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第
1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連
結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 40,435千円 40,169千円
電子記録債権 17,533千円 16,860千円
支払手形 185,371千円 244,023千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 9,811千円 8,219千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 19,350 25 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 19,343 25 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
11/15
EDINET提出書類
株式会社中央製作所(E01940)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
連結損
その他 調整額 益計算
合計
(注1) (注2) 書計上
表面処理 電気溶接 環境機
額(注
電源機器 計
装置 機 器
3)
売上高
外部顧客への売上高 487,566 529,807 147,832 59,699 1,224,906 81,595 1,306,501 ― 1,306,501
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ― ― ―
内部売上高
又は振替高
計 487,566 529,807 147,832 59,699 1,224,906 81,595 1,306,501 ― 1,306,501
セグメント利益又は
98,258 83,553 28,267 13,063 223,142 24,303 247,446 △ 253,590 △ 6,143
損失(△)
(注) 1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれてお
ります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△253,590千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であ
ります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
(注1) (注2)
表面処理 電気溶接 環境機
額(注
電源機器 計
装置 機 器
3)
売上高
外部顧客への売上高 206,670 238,421 170,631 46,841 662,564 118,556 781,121 ― 781,121
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ― ― ―
内部売上高
又は振替高
計 206,670 238,421 170,631 46,841 662,564 118,556 781,121 ― 781,121
セグメント利益又は
54,108 20,883 25,043 14,517 114,552 14,875 129,427 △ 242,338 △ 112,911
損失(△)
(注) 1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれてお
ります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△242,338千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であ
ります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
12/15
EDINET提出書類
株式会社中央製作所(E01940)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
3円47銭 △125円92銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
2,687 △97,429
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
2,687 △97,429
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 773,993 773,743
(注) 前第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。また、当第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益については1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
13/15
EDINET提出書類
株式会社中央製作所(E01940)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/15
EDINET提出書類
株式会社中央製作所(E01940)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社中央製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 村 井 達 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 宏 季 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央製
作所の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央製作所及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
15/15