日産車体株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月５日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日産車体株式会社
【英訳名】 NISSAN SHATAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 木 村 昌 平
【本店の所在の場所】 神奈川県平塚市堤町２番１号
【電話番号】 0463(21)8012
【事務連絡者氏名】 経理部主担 秋 元 浩 平
【最寄りの連絡場所】 神奈川県平塚市堤町２番１号
【電話番号】 0463(21)8012
【事務連絡者氏名】 経理部主担 秋 元 浩 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期 第１四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
(百万円) 151,328 96,912 602,882
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 2,299 △ 959 8,174
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 1,601 △ 613 5,585
純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
(百万円) 1,727 △ 496 6,072
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 162,560 164,647 166,025
純資産額
(百万円) 276,060 241,941 268,514
総資産額
１株当たり四半期（当期)純利益
(円) 11.83 △ 4.53 41.23
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
(％) 58.89 68.05 61.83
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間に当社が日産自動車株式会社から受注している自動車は、 中近東向けの「パトロール
(Y61)(Y62)」や中南米向けの「NV350キャラバン」 の減少等 により、売上台数は前年同期と比べ38.8％減少の36,681
台、売上高も36.0％減少の969億円となりました。営業損益は売上高の減少等により32億円減少の10億円の損失、経
常損益は32億円減少の9億円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は22億円減少の6億円の損失となりました。
自動車関連セグメントの売上高がすべての事業セグメント合計に占める割合は90％以上になっており、その他の事
業セグメントが業績に与える影響は軽微であります。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
400,000,000
普通株式
400,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
(2019年８月５日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
157,239,691 157,239,691
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
157,239,691 157,239,691 － －
計
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 157,239 － 7,904 － 8,317
2019年６月30日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
21,786,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 135,425,900 1,354,259 －
普通株式
27,491 －
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
157,239,691 － －
発行済株式総数
－ 1,354,259 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) (株)
又は名称
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県平塚市
21,786,300 － 21,786,300 13.86
日産車体㈱ 堤町２番１号
－ 21,786,300 － 21,786,300 13.86
計
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は21,786,332株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
537 489
現金及び預金
※２ 79,545
53,782
受取手形及び売掛金
3,642 4,893
仕掛品
2,625 2,939
原材料及び貯蔵品
120,702 120,284
預け金
2,364 1,832
その他
209,417 184,222
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,223 11,429
機械装置及び運搬具（純額） 16,939 16,664
工具、器具及び備品（純額） 6,256 5,180
15,684 15,684
土地
2,834 1,938
建設仮勘定
52,938 50,898
有形固定資産合計
無形固定資産 1,030 1,115
5,128 5,705
投資その他の資産
59,097 57,719
固定資産合計
268,514 241,941
資産合計
負債の部
流動負債
52,750 34,489
支払手形及び買掛金
1,993 404
未払法人税等
179 181
製品保証引当金
34,796 29,908
その他
89,720 64,983
流動負債合計
固定負債
225 231
製品保証引当金
9,599 9,476
退職給付に係る負債
2,944 2,602
その他
固定負債合計 12,769 12,310
102,489 77,294
負債合計
純資産の部
株主資本
7,904 7,904
資本金
資本剰余金 8,517 8,517
173,340 171,846
利益剰余金
△ 22,635 △ 22,635
自己株式
167,127 165,633
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,102 △ 985
退職給付に係る調整累計額
△ 1,102 △ 985
その他の包括利益累計額合計
166,025 164,647
純資産合計
268,514 241,941
負債純資産合計
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
151,328 96,912
売上高
147,463 96,307
売上原価
3,865 605
売上総利益
1,656 1,667
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,209 △ 1,062
営業外収益
76 82
受取利息
58 69
固定資産賃貸料
12 10
その他
146 162
営業外収益合計
営業外費用
11 14
支払利息
36 40
固定資産賃貸費用
8 5
その他
56 60
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 2,299 △ 959
特別損失
15 25
固定資産除却損
15 25
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
2,283 △ 985
税金等調整前四半期純損失（△）
681 △ 371
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,601 △ 613
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
－ －
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,601 △ 613
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,601 △ 613
その他の包括利益
125 116
退職給付に係る調整額
125 116
その他の包括利益合計
1,727 △ 496
四半期包括利益
（内訳）
1,727 △ 496
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
従業員 1,329百万円 1,241百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、 前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 12百万円 －百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 2,961百万円 2,600百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
880 6.50
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 880 6.50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注１） （注２）
（注３）
自動車関連
売上高
149,707 1,621 151,328 － 151,328
外部顧客への売上高
セグメント間の
11 2,306 2,318 △ 2,318 －
内部売上高又は振替高
149,718 3,928 153,646 △ 2,318 151,328
計
セグメント利益又は損失(△) 2,193 △ 3 2,189 19 2,209
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理
事業、人材派遣事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額19百万円は、セグメント間の内部売上高2,318百万円及び内部営業費用
2,337百万円の消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注１） （注２）
（注３）
自動車関連
売上高
95,447 1,465 96,912 － 96,912
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ 2,294 2,294 △ 2,294 －
内部売上高又は振替高
95,447 3,759 99,206 △ 2,294 96,912
計
セグメント利益又は損失（△） △ 1,123 45 △ 1,078 16 △ 1,062
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理
事業、人材派遣事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 16 百万円は、セグメント間の内部売上高 2,294 百万円及び内部営業費用
2,310百万円の消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
11円83銭 △4円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,601 △613
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,601 △613
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 135,453 135,453
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
日産車体株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤 間 康 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根 津 美 香 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産車体株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産車体株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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