株式会社小森コーポレーション 四半期報告書 第74期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社小森コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社小森コーポレーション(E01667)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月５日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社小森コーポレーション
【英訳名】 KOMORI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 持 田 訓
【本店の所在の場所】 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号
【電話番号】 03―5608―7811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松 野 浩 一
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号
【電話番号】 03―5608―7811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松 野 浩 一
【縦覧に供する場所】 株式会社小森コーポレーション大阪支社
(大阪府大阪市城東区蒲生２丁目11番３号)
株式会社小森コーポレーション名古屋支店
(愛知県名古屋市中川区愛知町４番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 15,969 17,662 90,242
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,173 △ 1,028 2,502
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
（百万円） △ 1,192 △ 837 1,427
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,645 △ 1,527 6
純資産額 （百万円） 129,650 126,186 130,184
総資産額 （百万円） 180,610 164,380 167,370
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 20.49 △ 14.51 24.52
１株当たり四半期純損失
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 71.8 76.7 77.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３ 報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（中華圏）
2019年4月に、当社の子会社である小森香港有限公司を通じて、中国販売代理店の深圳兆迪技術有限公司（イン
フォテック社）の全株式を取得しており、小森（深圳）印刷技術有限公司に商号を変更した上で、連結子会社にして
おります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等はな
く、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は、 前年同四半期比10.6％増加 の 17,662百万円 となりました。地域別連結
売上高の概況は次の通りであります。
地域別連結売上高の概況
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率（％）
(2018.4.1～2018.6.30) (2019.4.1～2019.6.30)
売上高 15,969 17,662 10.6％
日本 6,377 6,461 1.3％
北米 888 1,495 68.3％
内訳 欧州 3,011 2,835 △5.8％
中華圏 3,203 3,535 10.4％
その他地域 2,488 3,333 34.0％
日本経済は内需が堅調ながらも輸出が伸び悩み、景気は横ばいとなりました。オフセット印刷機の売上は前年
比で増加したものの、PE（プリンテッドエレクトロニクス）事業の落ち込みが大きく、売上高はほぼ前年並みで
前年同四半期比 1.3％増加 の 6,461百万円 となりました。
北米市場は良好な雇用・所得環境による消費の下支えや、底堅い企業収益の伸びにより堅調な景気拡大が継続
しました。オフセット印刷機への投資は、慎重ながらも動き出し、売上高は前年同四半期比 68.3％増加 の 1,495
百万円 となりました。
欧州市場は製造業の低迷などにより、景気に停滞感が見られました。印刷機需要は、英国では合意なきEU離脱
への警戒感から引き続き需要が低迷しており、東欧・南欧などの代理店地域でも需要が低調に推移しました。フ
ランスでは昨年の落ち込みから反転し増加傾向が見られたものの、欧州市場全体での売上高は前年同四半期比
5.8％減少 の 2,835百万円 となりました。
中華圏は米中貿易摩擦の影響により、景気拡大のスピードが鈍化しましたが、政府の景気対策により内需が下
支えされ、景気は横ばいとなりました。このような中、４月９日から13日まで開催された展示会「PRINT CHINA
2019（中国（広東）国際印刷技術展示会）」では引き合いが堅調で、売上高は前年同四半期比 10.4％増加 の
3,535百万円 となりました。なお、４月29日付で当社の子会社である小森香港有限公司を通じて中国販売代理店
の深圳兆迪技術有限公司の全株式を取得し、世界最大の印刷機市場である中国市場でのプレゼンスを高めまし
た。
その他地域は、インドでは５月の総選挙で現行経済政策の維持が確認され、また、アセアン諸国の経済は総じ
て成長が持続しました。売上高はインド・アセアンのどちらもともに増加し、その他地域全体では、前年同四半
期比 34.0％増加 の 3,333百万円 となりました。
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費用面では、為替変動や品目別売上構成の違い等により、売上原価率が前年同四半期に比べ低下しました。販
売費及び一般管理費率は、製品保証引当金繰入額の減少の影響等により前年同四半期に比べ低下しました。その
結果、営業損益は、前第１四半期が 1,349百万円の損失 であったのに比べ、当第１四半期は 929百万円の損失 とな
りました。経常損益は、為替差損が前第１四半期と比較し当第１四半期は増加したものの、営業損益の良化もあ
り、前第１四半期が 1,173百万円の損失 であったのに比べ、当第１四半期は 1,028百万円の損失 となりました。税
金等調整前四半期純損益は、前第１四半期が 1,197百万円の損失 であったのに比べ、当第１四半期は 1,029百万円
の損失 となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第１四半期が 1,192百万円の損失 であっ
たのに対し、当第１四半期では 837百万円の損失 となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第
１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①日本
セグメントの「日本」には、日本の国内売上と日本から海外の代理店地域への直接売上が計上されておりま
す。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア（中国本土の一部、アセアン等）と中南米等が含まれておりま
す。上記記載のそれぞれの地域での業績を反映した結果、セグメントの「日本」の 売上高は10,322百万円 （ 前年
同四半期比873百万円の減少 、 7.8％の減少 ）となり、 セグメント損失は442百万円 （ 前年同四半期は571百万円の
損失 ）となりました。
②北米
セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べまし
た米国の状況の結果、セグメントの「北米」の 売上高は1,495百万円 （ 前年同四半期比606百万円の増加 、 68.3％
の増加 ）となり、 セグメント損失は221百万円 （ 前年同四半期は255百万円の損失 ）となりました。
③欧州
セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社及び欧州の紙器印刷機械製造販売子会社の売上が計上されてお
ります。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の 売上高は2,835百万円
（ 前年同四半期比176百万円の減少 、 5.8％の減少 ）となり、 セグメント利益は143百万円 （ 前年同四半期は53百
万円の損失 ）となりました。
④中華圏
セグメントの「中華圏」には、香港、中国深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売
子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました中華圏の状況の結果に加え、当社の香港
の子会社を通じた中国代理店の株式取得に伴う売上及び利益の増加により、セグメントの「中華圏」の 売上高は
2,330百万円 （ 前年同四半期比1,504百万円の増加 、 182.1％の増加 ）となり、 セグメント利益は287百万円 （ 前年
同四半期は42百万円の損失 ）となりました。
⑤その他
「その他」には、シンガポール、マレーシア及びインドの販売子会社の売上が計上されております。地域別売
上高の概況で述べましたその他地域の状況の結果、 売上高は678百万円 （ 前年同四半期比630百万円の増加 ）とな
り、 セグメント利益は37百万円 （ 前年同四半期は１百万円の利益 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ 2,990百万円減少 （ 1.8％減 ）し、
164,380百万円 となりました。資産の主な減少要因は、受取手形及び売掛金の 減少9,036百万円 、現金及び預金の
減少2,115百万円 、有価証券の 減少720百万円 等であり、増加要因は、のれんの増加3,874百万円、棚卸資産の増
加2,408百万円、流動資産その他の 増加1,445百万円 、電子記録債権の 増加1,015百万円 等であります。
（負債及び純資産）
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ 1,008百万円増加 （ 2.7％増 ）し、 38,194
百万円 となりました。負債の主な増加要因は、流動負債その他の 増加2,888百万円 等であり、主な減少要因は、
その他の引当金の 減少883百万円 、支払手形及び買掛金の 減少711百万円 、電子記録債務の 減少457百万円 等であ
ります。
純資産は前連結会計年度末に比べ 3,998百万円減少 （ 3.1％減 ）し、 126,186百万円 となりました。純資産の主
な減少要因は、利益剰余金の 減少7,007百万円 、為替換算調整勘定の 減少379百万円 、その他有価証券評価差額金
の 減少346百万円 等であり、主な増加要因は、自己株式の 減少3,699百万円 等であります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の 77.7％ から1.0ポイント減少し、
76.7％ となりました。
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(3) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
① 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
② 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内
容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主の皆様による自由な取引が原則であり、当社の財務及び事業の方針の決定
を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。従いま
して、当社株式の大規模な買付行為等についても一概に否定するものではなく、買付提案に応じるか否かの判断
は、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主に売却を
強要するおそれのあるもの、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたら
すもの、対象会社の取締役や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役が代替案を提案す
るための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不
適切であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対し、これを抑止するための枠
組みが必要不可欠と考えます。
② 会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、多数の株主及び投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては
株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下のような施策を実施しております。これらの取組みは、
上記①基本方針の実現にも資するものと考えております。
a. 当社の経営理念及び企業価値の源泉
当社は1923年の創業以来、90年以上に亘り印刷機械システムのメーカーとして品質と信頼を至上とするものづ
くりの原点にこだわり、世界各国へ高品質・高性能な印刷機械とサービスを提供することにより、印刷文化の発
展に寄与してまいりました。
当社の経営理念は、「顧客感動企業の実現」であります。「顧客感動企業」とは、高い「経営品質」の実現を
目指して、絶えず「顧客感動創造活動」を推進し、世界中のお客様に満足と感動をもたらす企業になることであ
り、具体的には「KANDO－PROJECT」を通じて次の３つの項目を推進しております。
ⅰ) 「KOMORI」ブランドの創造活動と維持管理を実施する
ⅱ) 知覚品質管理活動を徹底し、顧客満足を高める
ⅲ) ソリューションビジネスを推進し、顧客の利便性を高める
これら顧客を起点とした事業活動のプロセスにより築き上げられた顧客との信頼関係が当社の企業価値の源泉
であります。
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b. 中期経営計画を軸とする企業価値ひいては株主共同の利益向上への取組み
当社の企業価値の源泉は顧客を起点とした事業活動のプロセスにより築きあげられた顧客との信頼関係にあり
ますが、事業活動のプロセスにおける当社の強みは、開発、製造（モノづくり)、印刷技術の３つの分野で蓄積
された知見・ノウハウであります。当社は、印刷業界の構造変化に対応すべく、この強みを最大限に活かしなが
ら、コア事業の基盤強化を図るとともに、新しい事業領域への参入と客層の拡大を図ってまいりました。第５次
中期経営計画（2016年４月～2019年３月の３ヵ年計画）では、既存事業においてモノづくり革新による開発力強
化・コスト低減を推し進める一方、新規事業の推進による事業の複合化と営業の業態変革による販売領域の拡大
によって、事業構造と収益構造の変革を進めました。具体的には下記の通りです。
ⅰ) 事業構造変革として、新規事業を推進し事業を複合化
・証券印刷機事業では海外市場で当社への信頼性を高め、顧客層を拡大
・DPS（デジタル印刷システム）事業ではB2サイズ新型デジタル印刷機「Impremia（インプレミア） IS29」の
量産販売を国内外で開始し、同時にデジタル印刷機特有のビジネスモデル（納入後のインキ・消耗品・保守
などの安定的収益を創出）を構築
・さらに、ナノテクノロジーと当社の技術を融合した大型（B1サイズ）次世代デジタル印刷機「Impremia
NS40」を2019年中のフィールドテストに向けて開発加速・PE（プリンテッドエレクトロニクス）事業では電
子部品業界での顧客層を拡大する一方で外部企業・組織とアライアンスを組み、高精細技術を基に半導体お
よびフレキシブル配線などの製造技術の商用化プロジェクトに参画
ⅱ) 営業の業態変革としてPESP事業を拡充（顧客の生産性と収益性に資する総合的なソリューション提案を可能
とする体制を構築）
・当社製印刷機にベストマッチするポストプレス機器や印刷資材（インキ等）などの営業品目を拡充
・印刷会社でのIoTを目指した「KP-Connect（KP-コネクト）」(KOMORIソリューションクラウド）の展開
第６次中期経営計画は、第５次中期経営計画で確立した事業基盤を強化発展させることにより、「収益性の
向上とともに将来への布石を着実に打つこと」をテーマとしており、骨子は下記の通りです。
1. オフセット・証券印刷機事業の収益力強化
2. DPS（デジタル印刷システム）事業の収益化
3．リカーリング・インカム事業の推進
4．成長事業への積極的な投資
5．コーポレート・ガバナンス体制の強化および環境対策の積極的な推進
6．財務健全性の維持を前提にバランスシートの効率化を意識した財務戦略の推進
着実に成長しつつある新規事業の収益化の実現とともに既存事業の収益性の向上を図り、企業価値を高めてま
いります。
なお、第６次中期経営計画は、2023年に迎える創業100周年を見据え、実効性ある５ヵ年計画とすべく全社を
挙げて取り組んでおり、2019年度下期に公表予定です。
具体的には、第５次中期経営計画の反省を踏まえ、各事業毎の明確なマイルストーンを設定した上で、先行管
理により市場の変化等に迅速に対応する仕組みを構築中です。また、計画策定段階から全社展開を行い、現場の
実情を反映した計画を組織全体に浸透させることにより全社員が主体的に取り組めるようにしております。
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c. コーポレート・ガバナンスの強化への取組み
当社は全てのステークホルダーの期待に応え、責任を果たし、企業価値の最大化を追求していくことが、経営
の最重要課題の一つであると認識しております。そのために経営の透明性を高め、監督機能の強化と経営の意思
決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保するコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えま
す。
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため2018年６月に社外取締役を１名増員しております。
これにより取締役９名のうち社外取締役を３名とした取締役会を構成しております。経営の監督と執行の分離を
目的に執行役員制を導入しており、取締役会は 「経営の意思決定および監督機能」を担い、執行役員会は「業
務執行機能」を担っております。当社は監査役会を設置し、常勤監査役２名 (うち社外監査役１名) 、社外監査
役２名 (うち女性１名) で構成しています。監査役は、取締役の職務執行を監査するとともに、取締役会その他
重要な会議に出席し必要な意見を述べるとともに、会計監査人および内部監査人とコミュニケーションを深め、
連携を強化することで、監査の有効性・効率性を高めております。取締役の選解任および報酬等の決定の手続き
については、より客観性・透明性・公正性を図るため、2018年12月に取締役会の諮問機関として、社内取締役１
名および社外取締役２名で構成する「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」を設置しております。今後も、コー
ポレート・ガバナンスの強化・充実に努め、企業価値ひいては株主共同の利益を追求してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
当社は、2019年５月13日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策 (買収防衛
策)」(以下、「本プラン」といいます。) の継続を決議し、2019年６月19日開催の当社第73回定時株主総会（以
下、「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続につき承認を得ております。
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とす
る当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付
行為をいいます。
本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規
模買付ルール」といいます。）は①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、
②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間、その他
の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討等の取締役会評価期間として設定し、取
締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為
に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても
当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著し
く損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社
定款が認める対抗措置を講じることがあります。
このように対抗措置を講じる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発
動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外取締役や社外有識者から選任
された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動
の是非について取締役会評価期間内に勧告を行うものといたします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否
かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものといたします。ただし、独立委員会が対抗措置の発
動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合、株主の皆様に本プランによる対抗
措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間を設定し、株主総会を開催することがあります
が、大規模買付行為は当該期間の経過後にのみ開始できるものといたします。当社取締役会は、株主総会におい
て対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当該株主総会の決議に従うものといたします。
なお、本プランの有効期限は2022年６月に開催予定の当社第76回定時株主総会の終結の時までといたします。
本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃
止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が
行われた場合には、その時点で廃止されるものといたします。
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④ 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持
を目的とするものではないこと及びその理由
当社取締役会は以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損な
うものでなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
a. 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開
示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏
まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
b. 企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株
主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の
皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を
確保・向上させるという目的をもっているものです。
本プランの発効は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意向により本プランの廃止も可能
であることは、本プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
c. 株主意思を反映するものであること
当社は、本株主総会において本プランに関する株主の皆様の意思を確認させていただくため、議案としてお諮
りし原案どおりご承認いただきましたので、本プランは株主の皆様のご意向が反映されたものとなっておりま
す。
また、本プラン有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた
場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
d. 独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委
員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に
適うように本プランの適正な運用を担保するための手続も確保されており、当社役員の地位の維持を目的とする
ものではありません。
e. デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるも
のとされており、当社の株式を大量に買い付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任
し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、
デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)
ではありません。
また、当社は取締役の任期を１年間としておりますので、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役の交
替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する防衛策）でもありません。
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(5) 研究開発活動
研究開発活動は、当社グループの事業戦略に基づき重要度及び緊急度の高い課題に重点的に取組んでおりま
す。
当第１四半期連結累計期間における当社の重要な研究開発成果は次の通りであります。
菊全判オフセット枚葉印刷機「LITHRONE（リスロン） GX40」に、新たに反転機構を備えた「LITHRONE
GX40P」を開発しました。
「LITHRONE GX40P」は両面ワンパス印刷とストレート多色印刷を１台で実現し、高い生産性をもたらします。
用紙反転部は圧胴・渡し胴・反転胴ともすべて倍胴の「３本倍径渡し胴」とすることによって、スムーズな紙の
受け渡しを実現するKOMORI独自の胴配列を採用しています。シンプルで剛性の高い新型反転機構の採用により、
両面印刷時18,000回転/時間の高速安定稼動を実現し、片面・両面印刷ともにすぐれた厚紙適性を発揮します。
準備時間を短縮する「パラレルメイクレディ」、試刷りから印刷までノンストップで完了させる「オートパイ
ロット」、これらを実現するA-APC（全色同時刷版交換装置）やPDC-SX（分光式色調管理装置）、PQA-S（インラ
イン枚葉機用印刷品質検査装置）など、様々なオプションを搭載することで、さらなる品質・生産性の向上を図
ることができます。
2019年４月９日から13日まで、「PRINT CHINA 2019（中国（広東）国際印刷技術展示会）」が中国・東莞の広
東現代国際展示センターで20万名以上の来場者を集め、開催されました。
KOMORIは現在推進中の「Innovate to Create」をテーマに、デジタル化、自動化、そして長年培ってきた印刷
技術の革新により、効率的な一元管理を行うソリューションを提案し、お客様より高い評価をいただきました。
「LITHRONE G40」（H-UV L（LED）搭載菊全判７色オフセット枚葉印刷機インラインコーター付）による実演
では、様々な表現が求められることの多い、ワインボトル１本を収納するパッケージ（箱）の絵柄印刷を実施し
ました。「KP-Connect」の作業指示により、１ジョブ目は紙厚0.45mmのコートボールにプロセス４色＋特色１色
＋グロスニスを最高速度で印刷し、２ジョブ目ではOPニス＋グロスニスを使用して疑似エンボスを表現しまし
た。３ジョブ目では、用紙をアルミ蒸着紙に替え、１色目に白を印刷し、OPニス＋グロスニスでインラインによ
る高付加価値印刷を行い、多彩な表現に対応可能であることを示しました。また、H-UV L（LED）による、特殊
紙への乾燥能力も確認していただきました。その他にも、「LITHRONE G37」、「Impremia IS29」によって、そ
れぞれ複数のジョブを短時間で行う実演により、生産対応力の高さなどをご確認いただきました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,198百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 295,500,000
計 295,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 58,292,340 58,292,340 単元株式数は100株
（市場第一部）
計 58,292,340 58,292,340 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年４月26日（注） △4,000,000 58,292,340 ― 37,714 ― 37,797
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2019年３月31日現在での株主名簿により記載しておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式（自己株
－ － ―
式等）
議決権制限株式（その
－ － ―
他）
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株
－ ―
式等）
普通株式 4,067,300
完全議決権株式（その
普通株式 58,195,300 581,953 ―
他）
単元未満株式 普通株式 29,740 － ―
発行済株式総数 62,292,340 － ―
総株主の議決権 － 581,953 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都墨田区吾妻橋
（自己保有株式）
㈱小森コーポレーション
３丁目11番１号
4,067,300 － 4,067,300 6.53
計 ― 4,067,300 － 4,067,300 6.53
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,988 31,872
※３ 23,748 ※３ 14,711
受取手形及び売掛金
※３ 2,402 ※３ 3,418
電子記録債権
有価証券 15,194 14,474
商品及び製品 13,309 15,747
仕掛品 10,091 9,811
原材料及び貯蔵品 8,827 9,077
その他 2,217 3,663
△ 328 △ 327
貸倒引当金
流動資産合計 109,451 102,449
固定資産
有形固定資産
土地 18,020 18,006
13,879 14,254
その他（純額）
有形固定資産合計 31,900 32,261
無形固定資産
のれん 685 4,560
1,557 1,481
その他
無形固定資産合計 2,243 6,042
※２ 23,775 ※２ 23,627
投資その他の資産
固定資産合計 57,919 61,930
資産合計 167,370 164,380
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※３ 12,575 ※３ 11,864
支払手形及び買掛金
※３ 7,819 ※３ 7,362
電子記録債務
短期借入金 39 41
未払法人税等 169 239
債務保証損失引当金 132 122
その他の引当金 2,109 1,226
10,964 13,852
その他
流動負債合計 33,809 34,709
固定負債
退職給付に係る負債 2,559 2,521
引当金 141 142
676 821
その他
固定負債合計 3,376 3,485
負債合計 37,185 38,194
純資産の部
株主資本
資本金 37,714 37,714
資本剰余金 37,788 37,788
利益剰余金 58,797 51,789
△ 5,058 △ 1,358
自己株式
株主資本合計 129,242 125,934
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,871 2,525
為替換算調整勘定 △ 834 △ 1,214
△ 1,169 △ 1,143
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 867 167
非支配株主持分 74 84
純資産合計 130,184 126,186
負債純資産合計 167,370 164,380
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 15,969 17,662
売上原価 11,301 12,383
0 0
割賦販売未実現利益戻入額
売上総利益 4,669 5,279
販売費及び一般管理費 6,018 6,209
営業損失（△） △ 1,349 △ 929
営業外収益
受取利息 20 22
受取配当金 151 136
85 93
その他
営業外収益合計 258 252
営業外費用
支払利息 14 1
為替差損 23 312
44 38
その他
営業外費用合計 82 352
経常損失（△） △ 1,173 △ 1,028
特別利益
0 －
固定資産売却益
特別利益合計 0 －
特別損失
固定資産売却損 24 －
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 24 0
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,197 △ 1,029
法人税、住民税及び事業税
213 54
△ 218 △ 258
法人税等調整額
法人税等合計 △ ▶ △ 203
四半期純損失（△） △ 1,192 △ 825
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 11
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,192 △ 837
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,192 △ 825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 561 △ 346
為替換算調整勘定 85 △ 381
23 25
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 453 △ 701
四半期包括利益 △ 1,645 △ 1,527
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,645 △ 1,537
非支配株主に係る四半期包括利益 － 9
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（連結の範囲の重要な変更）
当社の連結子会社である小森香港有限公司を通じて、深圳兆迪技術有限公司（インフォテック社）の全株式を
取得したため、商号を小森（深圳）印刷技術有限公司に変更した上で、同社を当第１四半期連結会計期間より連
結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告
基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則と
してすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、
経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余
金に計上しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が278百万円増加し、流動負債の「その他」が111百
万円及び固定負債の「その他」が186百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽
微であります。また、利益剰余金の当期首残高は19百万円減少しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
取引先機械購入資金借入・リース債 取引先機械購入資金借入・リース債
務他に対する保証 務他に対する保証
国内顧客 31件 1,039 百万円 国内顧客 31件 1,084 百万円
海外顧客 13件 440 百万円 海外顧客 14件 441 百万円
計 1,480 百万円 1,525 百万円
(上記のうち外貨による保証債務)
966千米ドル ( 107百万円) 1,190千米ドル ( 128百万円)
2,588千ユーロ ( 322百万円) 2,462千ユーロ ( 301百万円)
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
投資その他の資産 84 百万円 82 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処
理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形及び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 896百万円 57百万円
電子記録債権 104百万円 303百万円
支払手形 95百万円 69百万円
電子記録債務 928百万円 816百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次の通
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 461 百万円 522 百万円
のれんの償却費 38 百万円 178 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月20日
普通株式 1,164 20 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月19日
普通株式 1,164 20 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株
式を取得することを決議しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において、自己株式1,067,400株
の取得を行っております。この結果、自己株式が 1,296百万円増加しております。
(2) 自己株式の消却
当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する事を決
議しております。これに伴い、2019年４月26日付で自己株式4,000,000株の消却を実施しております。この結果、
利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,995百万円減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
日本 北米 欧州 中華圏 計
売上高
外部顧客への売上高 11,195 888 3,011 826 15,922 47 15,969
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,448 6 119 351 3,926 10 3,936
計 14,644 895 3,130 1,177 19,848 57 19,906
セグメント利益又は損失（△） △ 571 △ 255 △ 53 △ 42 △ 922 1 △ 920
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シンガポール及びマレーシアの販売
子会社であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益
金 額
報告セグメント計 △922
「その他」の区分の利益 1
棚卸資産の調整額 △406
セグメント間取引消去 15
のれんの償却額 △38
その他の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,349
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
日本 北米 欧州 中華圏 計
売上高
外部顧客への売上高 10,322 1,495 2,835 2,330 16,984 678 17,662
セグメント間の内部売上高又は振替高 5,287 1 59 344 5,692 － 5,692
計 15,609 1,497 2,895 2,675 22,677 678 23,355
セグメント利益又は損失（△） △ 491 △ 221 143 158 △ 410 37 △ 373
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シンガポール、マレーシア及びイン
ドの販売子会社であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益
金 額
報告セグメント計 △410
「その他」の区分の利益 37
棚卸資産の調整額 △577
セグメント間取引消去 20
その他の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △929
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「中華圏」について量的な重要性が増したため
報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「中華圏」セグメントにおいて、当社の連結子会社である小森香港有限公司を通じて、深圳兆迪技術有限公司
（インフォテック社）の全株式を取得したため、商号を小森（深圳）印刷技術有限公司に変更した上で、同社を当
第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては3,934百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 深圳兆迪技術有限公司（インフォテック社）
事業の内容
印刷機器、周辺機器及び消耗品の販売・サービス
② 企業結合を行った主な理由
同社は、約20年間当社の販売代理店として活動しており、当社の会社方針、製品を良く理解している信頼
できるパートナーであり、その間、当社の印刷機を 1,600 台以上販売するなど、強力な顧客基盤とセール
ス体制を持っています。
世界最大の印刷機市場である中国の高度化する顧客要求に対してより的確に対応し、最先端のソリュー
ションを積極的かつ迅速に提供することで事業を拡大するため、子会社化いたしました。
③ 企業結合日
2019年４月29日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
小森（深圳）印刷技術有限公司
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社である小森香港有限公司が、現金を対価として株式を100％取得したため。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年５月１日から2019年６月30日まで
(3) 被取得会社の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,190百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんと
して計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
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株式会社小森コーポレーション(E01667)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △20.49円 △14.51円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) △1,192 △837
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△1,192 △837
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 58,225 57,699
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
株式会社小森コーポレーション
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
柴 毅
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
塩 谷 岳 志
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小森
コーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１
日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小森コーポレーション及び連結子会社の2019年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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