株式会社タナベ経営 四半期報告書 第58期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社タナベ経営(E04887)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社タナベ経営
【英訳名】 TANABE CONSULTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若松 孝彦
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原３丁目３番41号
【電話番号】 06-7177-4000
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部 本部長代理 兼 財務部部長 後藤 利和
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原３丁目３番41号
【電話番号】 06-7177-4000
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部 本部長代理 兼 財務部部長 後藤 利和
【縦覧に供する場所】
株式会社タナベ経営
（東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 鉃鋼ビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第57期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （千円） 1,943,384 1,968,626 9,046,587
（千円） 173,910 57,084 1,003,877
経常利益
（千円） 121,814 47,055 694,736
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,772,000 1,772,000 1,772,000
資本金
（株） 8,754,200 8,754,200 8,754,200
発行済株式総数
（千円） 10,217,280 10,412,352 10,715,516
純資産額
総資産額 （千円） 12,291,573 12,364,376 12,769,774
（円） 14.06 5.46 80.48
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 14.04 － 80.40
四半期（当期）純利益
（円） － － 42.00
１株当たり配当額
（％） 83.1 84.1 83.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については重要な関連会社がないため、記載しておりません。
４．第58期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題に伴う世界経済の下振れリスクによ
る景気動向の不透明感から、国内の企業収益についても改善に足踏みがみられましたが、2020年に向け緩やかな回
復基調で推移するものと思われます。コンサルティング業界においては、企業の人材不足の深刻化・デジタル技術
を利用した生産性向上や業務改善課題等からコンサルティング需要に高まりがみられ、業界自体は堅調に推移いた
しました。
このような経済環境のもと、2020年以降も持続的成長を実現するため、現組織体制の機能強化と拡充を図り、多
様化・専門化する経営ニーズに応えられる体制を構築し、中期経営計画「Tanabe Vision 2020（2018～2020）」で
掲げる「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化）及びプラット
フォーム戦略をさらに推進してまいりました。また、「ドメイン（事業領域・業種）×ファンクション（組織・経
営機能）×リージョン（地域）」という観点でＣ＆Ｃ戦略を推進することにより、顧客創造力の強化及び全社チー
ムコンサルティングの拡大を実現し、「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社（ＦＣＣ）」
の創造を加速させてまいりました。
経営コンサルティング事業におきましては、ＦＣＣを顧客と共に研究する戦略ドメイン＆ファンクション研究会
において、従来と同様に新規研究会の創造を推進すると共に、新たに海外企業視察型のグローバルな研究活動にも
注力し、新しいチームコンサルティングモデルの確立を進めてまいりました。
また、当社のコンサルティングノウハウをベースに、アライアンス先と協働する「成長Ｍ＆Ａコンサルティン
グ」により、顧客の事業承継や成長戦略を支援すると共に、全国のスタートアップ企業や後継ぎベンチャー（第二
創業）企業の支援を通じて、地域経済ひいては日本経済の活性化に貢献してまいりました。
ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業におきましては、専門領域を確立することで、最適な顧
客価値を提供できるＳＰコンサルティングチームを組成し、顧客のプロモーションからブランディング戦略までを
ワンストップでトータルに支援してまいりました。
さらには、これまで培ってきたチームコンサルティングにおける重点メソッドを、12のテーマにおいて「チーム
コンサルティングブランド（ＴＣＢ）」として提供してまいりました。加えて、「オープンイノベーション」への
取り組みとして、積極的な外部パートナーとのアライアンスを通じ、共創による新たなチームコンサルティング
サービス「コンサルティングテック」の開発に注力してまいりました。
管理面におきましては、引き続き高いコンサルティング品質を顧客へ提供する人材の採用・育成のため、採用
ホームページや広告等への投資による採用ブランディングの強化や、当社独自のビジネススクール「タナベＦＣＣ
アカデミー」を活用した人材育成プログラムによる早期の戦力化を実現してまいりました。また、ダイバーシ
ティー＆インクルージョンに向け、社員がよりよく働ける職場づくりや、イノベーションによって生産性を高める
環境づくりを目的に、デジタル投資やオフィスのリニューアルにも積極的に取り組んでまいりました。
このような取り組みの結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
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①財政状態
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、 123億64百万円 となり、前事業年度末比 ４億５百万円減少 いたしま
した。
流動資産は、前渡金の増加等がありましたが、受取手形及び売掛金や配当金の支払等による現金及び預金の減少
等により、前事業年度末比 16百万円減少 いたしました。
固定資産は、役員に対する保険積立金を全て解約したこと等により、前事業年度末比 ３億88百万円減少 いたしま
した。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、 19億52百万円 となり、前事業年度末比 １億２百万円減少 いたしま
した。
流動負債は、前受金や預り金の増加等がありましたが、未払法人税等や賞与引当金の減少等により、前事業年度
末比 88百万円減少 いたしました。
固定負債は、役員退職慰労引当金の減少等により、前事業年度末比 13百万円減少 いたしました。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、 104億12百万円 となり、前事業年度末比 ３億３百万円減少 いたし
ました。
②経営成績
当第１四半期累計期間の売上高は、 19億68 百万円（ 前年同期比1.3％増 ）と増収となりましたが、利益面では、プ
ロフェッショナル人材の採用に伴う人件費の増加、採用ブランディング強化や早期戦力化のための教育費用、生産
性を向上させるためのシステム投資等により、営業利益 47 百万円（ 前年同期比70.8％減 ）、経常利益 57 百万円（ 前
年同期比67.2％減 ）、四半期純利益は 47 百万円（ 前年同期比61.4％減 ）となりました。
なお、当社が販売しているダイアリーが他の四半期会計期間に比べ、第３四半期会計期間に売上が集中する傾向
があるため、業績に季節的変動があります。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜経営コンサルティング事業＞
経営コンサルティング事業の売上高は、13億円（前年同期比0.03％減）となり、プロフェッショナル人材の採用
による人件費の増加により、セグメント利益は ２億94百万円 （前年同期比9.2％減）となりました。
（経営コンサルティング）
経営コンサルティングでは、「人材採用・育成・活躍」「中期経営計画（ビジョン）策定・推進」「事業承継・
後継体制づくり」「ビジネスモデル・成長戦略」等のテーマにおいて、安定した継続受注を得ることができまし
た。経営コンサルティング契約数においては、期中平均469契約（前年同期469契約）と前年同期並みに推移しまし
たが、「ジュニアボード（次世代経営チーム育成）」や「ＦＣＣアカデミー（企業内大学）設立」などをはじめと
する、「チームコンサルティングブランド（ＴＣＢ）」による高い品質のサービス提供により、１件当たりの平均
単価が上がり、売上高は伸長いたしました。なお、前事業年度まで人材開発コンサルティングに含まれておりまし
た、ジュニアボードコンサルティング及びＦＣＣアカデミー設立コンサルティングについては、経営コンサルティ
ングに変更することとなりました。そのため、前期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
ドメイン（事業領域・業種）・ファンクション（組織・経営機能）戦略を顧客と共にグローバルに研究する戦略
ドメイン＆ファンクション研究会では、「ステージアップ」「人材採用」「アパレルビジネス」等新たなテーマの
研究会を創造すると共に、既存テーマである「ナンバーワンブランド」「アグリビジネスモデル」においては、海
外企業視察型のグローバルな研究会も開催し、開催数が増加したことにより、売上高は伸長いたしました。
アライアンス（提携）においては、全国の地域金融機関・会計事務所等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会
「経営塾」を実施し、中堅・中小企業を支援するオリジナルプログラムやサービスを提供してまいりましたが、会
員数が減少したことにより、会費収入等は減少いたしました。しかしながら、アライアンス先からのクライアント
の紹介により、コンサルティング案件の受注は増加いたしました。
その結果、経営コンサルティング全体の売上高は前年同期並みに推移いたしました。
（人材開発コンサルティング）
企業戦略に適合させるオーダーメイドの教育（研修）においては、受注件数が昨年より減少したことにより、売
上高は減少いたしました。
セミナーについては、次期のリーダー候補育成を目的としたセミナーにおいて、前年同期に比べ参加者数が減少
いたしましたが、４月に開催した新入社員向けのスタートアップセミナーにおいて、参加者数が増加したため、セ
ミナー全体の売上高は前年同期並みに推移いたしました。
その結果、人材開発コンサルティング全体の売上高は前年同期を下回りました。
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＜ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業＞
ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業の売上高は、６億68百万円（前年同期比4.0％増）とな
り、セグメント損失は 67百万円 （前年同期はセグメント損失68百万円）となりました。
（ＳＰコンサルティング）
セールスプロモーションコンサルティングでは、経営コンサルティング事業との連携により、より専門性の高い
コンサルティングの提供が可能となり、売上高は伸長いたしました。特に、Ｗｅｂプロモーションコンサルティン
グにおいては、Ｗｅｂ系のアライアンス強化により顧客にとって最適なプロモーション戦略を提案することがで
き、契約数が増加いたしました。
ＳＰデザインでは、戦略総合研究所内のデザインラボとの連携により独自性の高いプロモーションツールとし
て、顧客へ付加価値の高い提案を行ってまいりました。大型ＳＰデザインチームを立ち上げ、より専門性の高い価
値提供を行うことで受注件数の増加につながり、売上高は伸長いたしました。
その結果、ＳＰコンサルティング全体の売上高は前年同期を上回りました。
（ＳＰツール）
ＳＰツールでは、継続した安定受注はあるものの、顧客開拓において、独自性のある付加価値の高い提案商品で
ある上記のＳＰデザインに注力し、重点的な拡販に取り組みました。その結果、ＳＰデザインの売上が伸長したた
め、ＳＰツールにおいて、売上高は前年同期を下回りました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に ついて重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月６日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,754,200 8,754,200
普通株式
市場第一部 100株
8,754,200 8,754,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年４月１日
～
－ 8,754,200 － 1,772,000 － 2,402,800
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
141,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,601,500 86,015 －
普通株式
11,700 － －
単元未満株式 普通株式
8,754,200 － －
発行済株式総数
－ 86,015 －
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
(自己保有株式）
大阪市淀川区宮原
141,000 － 141,000 1.61
３丁目３番41号
株式会社タナベ経営
－ 141,000 － 141,000 1.61
計
（注）当第１四半期会計期間末現在、自己株式を141,074株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
てはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,656,754 4,590,401
現金及び預金
※ 676,688 ※ 502,293
受取手形及び売掛金
1,481,789 1,482,005
有価証券
47,662 44,702
商品
11,072 39,730
原材料
153,468 351,648
その他
△ 432 △ 397
貸倒引当金
7,027,004 7,010,384
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 640,320 631,354
1,527,477 1,527,477
土地
82,711 76,534
その他（純額）
2,250,509 2,235,366
有形固定資産合計
55,256 53,499
無形固定資産
投資その他の資産
953,871 965,879
投資有価証券
1,500,000 1,500,000
長期預金
983,132 599,247
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
3,437,003 3,065,127
投資その他の資産合計
5,742,770 5,353,992
固定資産合計
12,769,774 12,364,376
資産合計
負債の部
流動負債
343,230 241,133
買掛金
141,519 35,070
未払法人税等
244,900 118,200
賞与引当金
949,617 1,195,954
その他
1,679,268 1,590,358
流動負債合計
固定負債
360,034 348,966
役員退職慰労引当金
14,955 12,699
その他
374,989 361,665
固定負債合計
2,054,257 1,952,023
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,772,000 1,772,000
資本金
2,402,847 2,402,847
資本剰余金
6,583,894 6,269,198
利益剰余金
△ 137,182 △ 137,182
自己株式
10,621,559 10,306,863
株主資本合計
評価・換算差額等
79,986 89,541
その他有価証券評価差額金
79,986 89,541
評価・換算差額等合計
13,969 15,948
新株予約権
10,715,516 10,412,352
純資産合計
12,769,774 12,364,376
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
前第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2019年６月30日)
至 2018年６月30日)
1,943,384 1,968,626
売上高
1,039,758 1,073,335
売上原価
903,626 895,291
売上総利益
739,324 847,394
販売費及び一般管理費
164,302 47,896
営業利益
営業外収益
1,362 1,320
受取利息
4,805 4,774
受取配当金
3,611 3,124
その他
9,779 9,219
営業外収益合計
営業外費用
保険解約損 132 －
39 31
その他
171 31
営業外費用合計
経常利益 173,910 57,084
特別利益
－ 4,333
保険解約返戻金
－ 4,333
特別利益合計
特別損失
－ 217
固定資産除売却損
－ 217
特別損失合計
173,910 61,200
税引前四半期純利益
52,096 14,144
法人税等
121,814 47,055
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末
日残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 8,519千円 1,146千円
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 19,414千円 20,667千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 355,189 41 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 361,751 42 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社タナベ経営(E04887)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
ＳＰ（セールス
調整額 損益計算書
経営
合計
プロモーション）
（注）１ 計上額
コンサルティング
コンサルティング
（注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への
1,300,367 643,016 1,943,384 － 1,943,384
売上高
セグメント間の
40 7,136 7,176 △ 7,176 －
内部売上高又は
振替高
1,300,407 650,152 1,950,560 △ 7,176 1,943,384
計
セグメント利益
324,000 △ 68,828 255,172 △ 90,870 164,302
又は損失(△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
ＳＰ（セールス
調整額 損益計算書
経営
合計
プロモーション）
（注）１ 計上額
コンサルティング
コンサルティング
（注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への
1,300,004 668,621 1,968,626 － 1,968,626
売上高
セグメント間の
611 2,300 2,911 △ 2,911 －
内部売上高又は
振替高
1,300,615 670,921 1,971,537 △ 2,911 1,968,626
計
セグメント利益
294,075 △ 67,549 226,526 △ 178,629 47,896
又は損失(△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益 14円06銭 ５円46銭
（算定上の基礎）
四半期純利益 （千円） 121,814 47,055
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益 （千円） 121,814 47,055
普通株式の期中平均株式数 （株） 8,663,161 8,613,126
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
14円04銭 －
(算定上の基礎）
四半期純利益調整額 （千円） － －
普通株式増加数 （株） 16,047 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった
潜在株式で、前事業年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当 第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
株式会社タナベ経営
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 俊介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タナベ
経営の2019年４月１日から2020年３月31日までの第58期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タナベ経営の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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