大日精化工業株式会社 四半期報告書 第117期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第117期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 大日精化工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大日精化工業株式会社(E00902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第117期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 大日精化工業株式会社
【英訳名】 DAINICHISEIKA COLOR & CHEMICALS MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 弘二
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号
【電話番号】 (03) 3662-7128
【事務連絡者氏名】 取締役 推進機構担当 榊原 俊哉
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号
【電話番号】 (03) 3662-7128
【事務連絡者氏名】 取締役 推進機構担当 榊原 俊哉
【縦覧に供する場所】 大日精化工業株式会社西日本支社
（大阪市北区大淀中二丁目８番７号）
大日精化工業株式会社中部支社
（名古屋市中区錦二丁目９番29号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第116期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 42,543 39,766 170,394
売上高
（百万円） 2,939 2,072 9,264
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 2,049 1,506 3,876
期）純利益
（百万円） 645 1,060 658
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 96,873 96,318 96,055
純資産額
（百万円） 201,490 190,085 190,701
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 110.37 81.14 208.81
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 47.1 49.6 49.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
( 1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の海外経済は、米国経済は堅調な雇用・所得環境が個人消費を下支えしました。中国
経済は米国関税引き上げに伴い輸出が低水準に推移し、その他アジア新興国地域においても輸出中心に減速傾向と
なりました。日本経済は、輸出の改善が遅れる一方、雇用・所得環境は改善傾向が続きました。
このような経済環境のもとで、当第１四半期連結累計期間の売上高は、車両業界向けが国内外ともに低調に推移
したことなどにより397億６千６百万円（前年同期比6.5％減）の減収となりました。営業利益は19億２千８百万円
（同31.7％減）、経常利益は20億７千２百万円（同29.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億６百万
円（同26.5％減）の減益となりました。
次に事業セグメントの業績についてご報告いたします。なお、営業利益につきましては、全社費用等の配分前で
記載しております。
（化成品事業）
当事業は、塗料・印刷インキ、情報表示・記録用の無機・有機顔料及び加工顔料、繊維用着色剤の製造・販売を
行っております。情報表示・記録用顔料は低調に推移しました。また、汎用顔料は好調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は64億７千４百万円（同0.3％増）、営業利益は８億５千８百万円（同
16.9％減）となりました
（化学品事業）
当事業は、マスターバッチ、樹脂コンパウンドなどのプラスチック用着色剤、紫外線・電子線硬化型コーティン
グ剤の製造・販売を行っております。車両業界向けの着色剤は、国内・海外向けともに低調に推移しました。コー
ティング剤は主に情報・電子業界向けが低調に推移しました。海外連結子会社においては中国・東南アジアのコン
パウンド事業の業績が低調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は212億８千６百万円（同10.2％減）、営業利益は12億８千５百万円（同
24.0％減）となりました。
（高分子事業）
当事業は、ウレタン樹脂、天然物由来高分子の製造・販売を行っております。産業資材業界向けの特殊コーティ
ング剤が在庫調整により低調に推移致しました。また、海外連結子会社においても中国・アメリカの事業拠点の業
績が低調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は48億１千９百万円（同1.0％減）、営業利益は８億５千７百万円（同
15.3％減）となりました。
（印刷総合システム事業）
当事業は、印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しております。グラビアインキは
国内の一般包材向けパッケージ関連が不振となりましたが、海外連結子会社においては、中国・インドネシアの拠
点の業績が堅調に推移しました。一方、オフセットインキは需要減少が続きました。
これらの結果、当セグメントの売上高は71億３百万円（同3.6％減）、営業利益は５億６千万円（同1.1％減）と
なりました。
（その他事業）
当事業は、グループ各社等への不動産賃貸及び金融事業等を行っております。当セグメントの売上高は８千１百
万円（同43.9％減）となり、営業損失は１億６百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,900億８千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億１千
６百万円減少いたしました。これは、「現金及び預金」や「たな卸資産」が増加したことなどにより流動資産が16
億６千７百万円増加した一方で、「土地」や「投資有価証券」が減少したことなどにより固定資産が22億８千３百
万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は937億６千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億７千
９百万円減少いたしました。これは、借入金が減少したことなどによるものであります。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は963億１千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億６
千３百万円増加いたしました。これは、「その他有価証券評価差額金」が減少した一方で、「親会社株主に帰属す
る四半期純利益」の計上により「利益剰余金」が増加したことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、企業価値の様々な源泉、当社をご
支持くださる多数のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確
保、向上させる者でなければならないと考えております。
当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであり当社の支配権の移転を
伴う大規模な買付提案等がなされた場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれ
ば、一概に否定するものではなく、これに応じるか否かのご判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づき行わ
れるべきものと理解しております。
しかしながら、近年、資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的が当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、当社や株主の皆様に対して買付けに係る内容及び代替
案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付けに応じることを株主の皆様に強要するような仕
組みを有するもの、買付条件が不適切であるもの等々、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも
想定されます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切
でないと考えております。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、1931年（昭和６年）に顔料の製造・販売を目的に設立し、プラスチック時代の幕開けとなった1940年代
半ばより、国産化・自社開発に拘りながら各種プラスチック製品の着色化に貢献、また合成繊維の誕生に合わせて
化・合成繊維の原液着色の技術を開発しました。1970年代より海外市場へ展開し、日本企業の海外進出に合わせ、
エリアを拡大してまいりました。創業以来培ってきました技術の継承と新規分野の研究開発を背景に、材料特性を
熟知した素材メーカーとして、カラー化時代の先取りと様々なユーザーニーズに応える分散・加工・配合等の基本
技術と応用展開の結実として、現在、各種合成樹脂着色剤、各種印刷インキ、合成樹脂に加えて時代の要請に即し
た機能性付与製品や情報記録関連の製品、環境配慮型製品まで多様な製品ラインアップを擁し、広範な業界の多数
のお取引先から厚い信頼を得ております。
このように、 当社は創立以来蓄積してきた「有機無機合成・顔料処理技術」「分散・加工技術」「樹脂合成技
術」の３つのコア技術を企業価値の源泉とし、品質・コスト競争力とブランドの向上に努めながら、株主の皆様、
取引先の皆様、従業員、さらには地域社会等との長年に亘る信頼関係を構築しております。これらは、数値に表れ
難い企業価値として重要な要素と認識しております。
当社は、 「大日精化環境方針」、「環境に関する経営基本方針」を制定しております。人類文化の保護発展と自
然環境を護り、「環境・安全・健康・品質」を良好に保つことを企業目的の一つとしております。国際規則及び国
内外の関係法令を順守するとともに、企業活動に伴う資源・エネルギーの効率的な利用、産業廃棄物の減量、再資
源化・再利用化、安全のための予防・緊急対策等をも含めて化学メーカーとしての行動指針としております。
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また、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化を通じて、経営の透明性及び効率性を確保し、株主の皆様
をはじめとするステークホルダーの信頼をより高め、社会責任を全うするため、ガバナンス機能の充実が経営上の
重要な課題であると認識しております。 法令順守及びリスク管理等の徹底のために、「ＣＳＲ・リスク管理推進本
部」を設置し、内部監査の独立部門である内部監査室と情報の共有化を図り、内部統制システムの充実に積極的に
取り組んでおります。
以上、当社では多くの投資家の皆様に中長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益の向上のため、役員・社員一丸となって上記のような取組みを実施しております。今後とも株主
の皆様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を磐石なものとするため一層その充実、拡
充に努める所存であります。これらの取組みは上記①会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えて
おります。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止する取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配さ
れることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして「当社株式
の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）について、2017年6月29日開催の第114期定
時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、株主の皆様にご承認いただき継続しております。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを
目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等
の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール（以
下「大規模買付ルール」といいます。）を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模買付者が当社
取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による
当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会によ
る評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合には取締役
会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に
対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該
大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう
と判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認め
る検討可能な対抗措置をとることがあります。
このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に
先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成す
る独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締
役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委
員会の勧告を最大限尊重するものとします。なお、本プランの有効期限は2020年6月に開催予定の当社第117期定時
株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当
社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本
プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.daicolor.co.jp/）に掲載しております。
④ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、①買収防衛策に関する指針において定める三原則を充足していること及び経済産業省に設置された
企業価値研究会が2008年（平成20年）6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在
り方」の内容も踏まえたものとなっていること、②当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的を
もって導入されていること、③株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、④独
立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、⑤デッドハンド型やスローハ
ンド型買収防衛策でないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうも
のでなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７ 億５千９百万円 であります。な
お、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
18,613,110 18,613,110
普通株式
(市場第一部)
100株
18,613,110 18,613,110 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2019年４月１日～
－ 18,613,110 － 10,039 － 8,137
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 51,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,524,500 185,245 －
普通株式
37,410 － －
単元未満株式 普通株式
発行済株式総数 18,613,110 － －
総株主の議決権 － 185,245 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区
日本橋馬喰町1丁目 47,200 － 47,200 0.25
大日精化工業株式会社
7-6
東京都台東区
4,000 － 4,000 0.02
フタバペイント株式会社
竜泉3丁目15番2号
－ 51,200 － 51,200 0.28
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
23,515 25,067
現金及び預金
※３ 53,308 ※３ 52,158
受取手形及び売掛金
30,449 31,880
たな卸資産
2,360 2,220
その他
△ 86 △ 112
貸倒引当金
109,546 111,214
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,729 14,107
土地
29,920 30,523
その他（純額）
45,649 44,631
有形固定資産合計
無形固定資産
3,024 2,914
その他
3,024 2,914
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,348 21,302
投資有価証券
7,012 7,134
退職給付に係る資産
3,166 2,936
その他
△ 46 △ 48
貸倒引当金
32,479 31,325
投資その他の資産合計
81,154 78,871
固定資産合計
190,701 190,085
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 29,716 ※３ 28,895
支払手形及び買掛金
15,184 15,735
短期借入金
10,063 9,059
1年内返済予定の長期借入金
611 445
未払法人税等
2,293 3,458
賞与引当金
▶ 8
関係会社整理損失引当金
80 55
環境対策引当金
5,349 5,652
その他
流動負債合計 63,302 63,310
固定負債
16,817 15,923
長期借入金
708 637
関係会社整理損失引当金
3,058 3,057
環境対策引当金
8,936 9,031
退職給付に係る負債
1,822 1,807
その他
31,343 30,456
固定負債合計
94,646 93,766
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
10,039 10,039
資本金
9,772 9,772
資本剰余金
68,578 69,295
利益剰余金
△ 108 △ 108
自己株式
88,282 88,999
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,355 7,648
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 1,430 △ 1,235
為替換算調整勘定
△ 1,101 △ 1,048
退職給付に係る調整累計額
5,821 5,363
その他の包括利益累計額合計
1,951 1,954
非支配株主持分
96,055 96,318
純資産合計
190,701 190,085
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 42,543 39,766
34,856 32,967
売上原価
7,686 6,799
売上総利益
4,862 4,871
販売費及び一般管理費
2,824 1,928
営業利益
営業外収益
27 41
受取利息
138 153
受取配当金
36 45
持分法による投資利益
231 116
その他
433 357
営業外収益合計
営業外費用
99 101
支払利息
21 36
為替差損
197 74
その他
317 213
営業外費用合計
2,939 2,072
経常利益
特別利益
－ 64
関係会社整理損失引当金戻入額
－ 61
受取保険金
20 12
その他
20 138
特別利益合計
特別損失
11 27
固定資産除却損
114 11
その他
126 39
特別損失合計
2,834 2,171
税金等調整前四半期純利益
1,093 164
法人税、住民税及び事業税
△ 313 508
法人税等調整額
779 673
法人税等合計
2,054 1,498
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5 △ 7
に帰属する四半期純損失（△）
2,049 1,506
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,054 1,498
四半期純利益
その他の包括利益
△ 276 △ 707
その他有価証券評価差額金
0 1
繰延ヘッジ損益
△ 1,013 254
為替換算調整勘定
36 52
退職給付に係る調整額
△ 155 △ 39
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,409 △ 437
その他の包括利益合計
645 1,060
四半期包括利益
（内訳）
720 1,049
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 74 11
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証（保証予約含む）を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
従業員提携ローン 63百万円 従業員提携ローン 52百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 151 百万円 96 百万円
2 2
受取手形裏書譲渡高
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 968百万円 875百万円
支払手形 1 0
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 998百万円 1,034百万円
のれんの償却額 0 0
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 789 42.5 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 789 42.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
調整額
結損益計
その他
印刷総合
化成品 化学品 高分子
（注2,3）
算書計上
事業
システム 計
事業 事業 事業
額
（注1）
事業
売上高
(1)外部顧客への
6,456 23,707 4,866 7,366 145 42,543 － 42,543
売上高
(2)セグメント間
106 10 28 1 5,031 5,177 ( 5,177 ) －
の内部売上高
又は振替高
6,563 23,718 4,894 7,367 5,177 47,720 ( 5,177 ) 42,543
計
セグメント利益
（営業利益）
1,034 1,691 1,012 567 △ 83 4,221 ( 1,397 ) 2,824
（△損失）
（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役
務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上してお
り、また営業費用については各報告セグメントへの配賦を行なっておりません。
２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,397百万円が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発
の費用であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
調整額
結損益計
その他
印刷総合
化成品 化学品 高分子
（注2,3）
算書計上
事業
システム 計
事業 事業 事業
額
（注1）
事業
売上高
(1)外部顧客への
6,474 21,286 4,819 7,103 81 39,766 － 39,766
売上高
(2)セグメント間
103 15 133 － 4,744 4,997 ( 4,997 ) －
の内部売上高
又は振替高
6,577 21,302 4,953 7,103 4,826 44,763 ( 4,997 ) 39,766
計
セグメント利益
（営業利益） 858 1,285 857 560 △ 106 3,455 ( 1,526 ) 1,928
（△損失）
（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役
務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上してお
り、また営業費用については各報告セグメントへの配賦を行なっておりません。
２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,526百万円が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発
の費用であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益
110円37銭 81円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,049 1,506
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,049 1,506
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,566 18,565
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
大日精化工業株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
代表社員
公認会計士
横山 博 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
若林 正和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日精化工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日精化工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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