日本鋳造株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日本鋳造株式会社(E01236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月５日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日本鋳造株式会社
【英訳名】 NIPPON CHUZO K. K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鷲 尾 勝
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区白石町２番１号
【電話番号】 044(322)3751（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 池 田 憲 英
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区白石町２番１号
【電話番号】 044(322)3751（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 池 田 憲 英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 3,200 2,588 13,741
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 174 △ 24 763
親会社株主に帰属する
（百万円） 125 12 532
四半期（当期）純利益
四半期包括利益
（百万円） 126 △ 42 486
又は包括利益
（百万円） 10,009 10,172 10,369
純資産額
（百万円） 20,156 19,912 20,679
総資産額
１株当たり
（円） 24.55 2.48 103.84
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 49.66 51.09 50.14
自己資本比率
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税）は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間は、前年同期比で売上高、利益とも減少いたしました。これは半導体関連及び工作機
械等の需要が減少したことによるものです。加えて橋梁部品・建築用部材について 東京オリンピック関連需要が落
ちつき、減少しています。
以上の結果、連結売上高は2,588百万円と前年同期比19.1％の減少となりました。利益につきましては、売上高
が低調であることから24百万円の経常損失となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等により12百万
円となりました。
なお、子会社㈱エヌシーシーは2019年5月末に清算結了したため、連結の範囲から除外しています。
（２）財政状態
総資産は、受取手形及び売掛金と電子記録債権の回収が進み、前連結会計年度末に比べ 766 百万円減少して
19 , 912 百万円となりました。
負債は支払手形及び買掛金並びに未払法人税等などの減少により 570 百万円減少して9,739百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益による増加があったものの、配当金の支払による減少により 10,172
百万円となり、自己資本比率は 51.1 ％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月５日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式。
普通株式 5,135,150 5,135,150
市場第二部 なお、単元株式数は100株で
あります。
5,135,150 5,135,150 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
― 5,135,150 ― 2,627 ― 524
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
ける標準となる株式。
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 なお、単元株式数は100株でありま
3,400
す。
完全議決権株式(その他) 5,125,000 51,250
普通株式 同上
6,750 － －
単元未満株式 普通株式
5,135,150 － －
発行済株式総数
－ 51,250 －
総株主の議決権
（注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構（失念株式）名義の株式が700株
（議決権7個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
3,400 － 3,400 0.1
川崎市川崎区白石町２番１号
日本鋳造株式会社
－ 3,400 － 3,400 0.1
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
445 225
現金及び預金
※ 4,281 ※ 3,695
受取手形及び売掛金
※ 1,267 ※ 1,022
電子記録債権
2,271 2,496
製品及び仕掛品
709 710
原材料及び貯蔵品
83 83
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
9,057 8,232
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,203 7,203
土地
3,177 3,285
その他（純額）
有形固定資産合計 10,381 10,488
無形固定資産 132 130
投資その他の資産
1,107 1,060
その他
－ △ 0
貸倒引当金
1,107 1,060
投資その他の資産合計
11,621 11,679
固定資産合計
20,679 19,912
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,124 ※ 946
支払手形及び買掛金
2,149 1,800
電子記録債務
1,073 1,265
短期借入金
未払法人税等 149 11
172 86
賞与引当金
7 －
役員賞与引当金
505 649
その他
5,182 4,760
流動負債合計
固定負債
1,182 1,055
長期借入金
2,141 2,141
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 36 25
301 299
PCB処理引当金
1,420 1,420
退職給付に係る負債
45 35
その他
固定負債合計 5,127 4,979
10,309 9,739
負債合計
純資産の部
株主資本
2,627 2,627
資本金
524 524
資本剰余金
2,293 2,152
利益剰余金
△ ▶ △ ▶
自己株式
5,441 5,300
株主資本合計
その他の包括利益累計額
147 92
その他有価証券評価差額金
4,779 4,779
土地再評価差額金
4,927 4,871
その他の包括利益累計額合計
10,369 10,172
純資産合計
20,679 19,912
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,200 2,588
2,717 2,305
売上原価
483 282
売上総利益
318 316
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 165 △ 33
営業外収益
0 0
受取利息
10 11
受取配当金
0 1
その他
10 12
営業外収益合計
営業外費用
1 2
支払利息
－ 1
為替差損
0 0
その他
1 3
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 174 △ 24
特別損失
0 5
固定資産除売却損
0 5
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
174 △ 30
純損失（△）
29 △ 27
法人税、住民税及び事業税
18 △ 15
法人税等調整額
48 △ 42
法人税等合計
125 12
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
125 12
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
125 12
四半期純利益
その他の包括利益
0 △ 55
その他有価証券評価差額金
0 △ 55
その他の包括利益合計
126 △ 42
四半期包括利益
（内訳）
126 △ 42
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および
電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 73百万円 85百万円
電子記録債権 8 〃 11 〃
支払手形 5 〃 6 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 90百万円 119百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月15日
普通株式 153 30 2018年３月31日 2018年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月18日
普通株式 153 30 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 24円55銭 2円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） 125 12
普通株主に帰属しない金額 （百万円） ― ―
普通株式に係る
（百万円） 125 12
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （株） 5,131,755 5,131,690
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
日本鋳造株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中島 康晴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稻吉 崇 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本鋳造株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本鋳造株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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