三菱マテリアル株式会社 四半期報告書 第95期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第95期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 三菱マテリアル株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱マテリアル株式会社(E00021)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月7日
第95期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 三菱マテリアル株式会社
MITSUBISHI MATERIALS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 執行役社長 小野 直樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号
03(5252)5226
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部経理・財務部経理室管理グループ長 木鷺 俊介
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号
03(5252)5226
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部経理・財務部経理室管理グループ長 木鷺 俊介
【縦覧に供する場所】 三菱マテリアル株式会社 大阪支社
(大阪市北区天満橋一丁目8番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第1四半期 第1四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 420,049 366,256 1,662,990
(百万円) 18,078 19,191 50,679
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 9,883 2,411 1,298
(当期)純利益
(百万円) 5,521 △ 14,800 △ 30,756
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 768,968 695,620 723,337
純資産額
(百万円) 2,006,314 1,958,546 1,938,270
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 75.47 18.41 9.92
益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 33.9 31.3 32.7
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りです。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、アジア地域では、中国において景気の減速が続いたほか、タ
イにおいても景気に減速傾向がみられました。一方で、インドネシアにおいては、景気に緩やかな回復がみられ
ました。米国では、着実な景気の回復が続きました。
わが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあったものの、輸出に減少の動きがみられたほか、鉱工業生産に
も伸び悩みがみられました。
当社グループを取り巻く事業環境は、自動車や半導体関連の需要が減少したことに加えて、銅価格の下落や国
内におけるセメント需要の減少の影響がありました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は3,662億56百万円(前年同期比
12.8%減)、営業利益は89億92百万円(同46.8%減)、経常利益は191億91百万円(同6.2%増)となりました。
また、当社の連結子会社であるユニバーサル製缶株式会社は、独占禁止法関連損失引当金繰入額として、104億
23百万円の特別損失を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億11百万円(同
75.6%減)となりました。
セグメント情報は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業利益は、有限責
任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。
(高機能製品)
(単位:億円)
前第1四半期 当第1四半期
増減(増減率)
連結累計期間 連結累計期間
1,484 1,332 △151 (△10.2%)
売上高
45 10 △34 ( △75.7 %)
営業利益
43 13 △29 ( △68.3 %)
経常利益
銅加工品は、自動車向け製品及び半導体関連製品の販売が減少したことから、減収減益となりました。
電子材料は、機能材料及び電子デバイス製品の販売が減少したことに加えて、多結晶シリコン製品の製造コス
トの増加等により、減収減益となりました。
アルミ製品は、飲料用の通常缶・ボトル缶及び圧延・加工品である自動車向け押出製品・熱交板材等の販売が
減少したことから、減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少
したことから、減少しました。
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(加工事業)
(単位:億円)
前第1四半期 当第1四半期
増減(増減率)
連結累計期間 連結累計期間
448 404 △44 ( △9.9 %)
売上高
59 36 △22 ( △38.4 %)
営業利益
54 33 △21 ( △39.5 %)
経常利益
超硬製品は、中国を中心としたアジア地域における販売が減少したことから、減収減益となりました。
焼結製品等は、主要製品である焼結部品の販売が中国等において減少したことから、売上高が減少し損失が拡
大しました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少
したことから、減少しました。
(金属事業)
(単位:億円)
前第1四半期 当第1四半期
増減(増減率)
連結累計期間 連結累計期間
1, 926 1,519 △406 ( △21.1 %)
売上高
35 14 △20 ( △59.4 %)
営業利益
35 99 63 (177.9%)
経常利益
銅地金は、銅価格の下落に加えて、小名浜製錬株式会社が操業トラブルにより減産となったことなどから、減
収減益となりました。
金及びその他の金属は、原料中の含有量の減少により減産となったことなどから、減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少
したものの、受取配当金が増加したことから、増加しました。
(セメント事業)
(単位:億円)
前第1四半期 当第1四半期
増減(増減率)
連結累計期間 連結累計期間
571 585 13 (2.4%)
売上高
43 42 △1 ( △3.0 %)
営業利益
51 51 △0 (△0.3%)
経常利益
国内では、首都圏において東京五輪関連施設工事、東海地区において新名神高速道路関連工事による需要が
それぞれ減少したことなどから、販売数量が減少し、減収減益となりました。
海外では、米国において生コンの販売価格が上昇したことに加えて、販売数量も増加したことから、増収増
益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は増加したものの、営業利益は減少しました。経常利益
は、営業利益が減少したことから、減少しました。
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(その他の事業)
(単位:億円)
前第1四半期 当第1四半期
増減(増減率)
連結累計期間 連結累計期間
396 382 △13 (△3.5%)
売上高
7 5 △2 (△27.8%)
営業利益
9 9 0 (1.5%)
経常利益
エネルギー関連は、原子力関連の販売が増加したものの、一部の請負工事において進捗が遅れた影響等によ
り、増収減益となりました。
環境リサイクルは、家電リサイクル及び焼却飛灰の処理量が増加したことにより増収となったものの、有価物
売却単価の下落に加えて、操業コストの増加により、増収減益となりました。
エネルギー関連及び環境リサイクル以外の事業は、合算で減収増益となりました。
以上により、前年同期に比べてその他の事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。 経常利益は、持分法
による投資利益が増加した影響等により、増加しました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1兆9,585億円となり、前連結会計年度末比202億円増加しまし
た。これは、当第1四半期連結会計期間にたな卸資産が増加したことなどによるものであります。
負債の部は1兆2,629億円となり、前連結会計年度末比479億円増加しました。これは、当第1四半期連結会計
期間にコマーシャル・ペーパー及び短期借入金が増加したことなどによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
①全社課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
②会社の支配に関する基本方針
当社は、2016年6月29日開催の第91回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防
衛策)の更新について、株主の皆様の承認をいただきました。
本買収防衛策につきましては、2019年4月25日開催の当社取締役会において、2019年6月21日開催の当社第94回
定時株主総会終結の時をもってこれを更新せずに廃止することを決議し、本定時株主総会終結の時をもって有効期
間が満了いたしました。
当社は引き続き企業価値・株主共同の利益、ひいては中長期的な株主価値の確保・向上に取り組んでまいりま
す。また、大量取得行為の提案があった場合には、株主の皆様がご判断をされるために必要な情報を積極的に収集
し、適時適切な情報開示を行い、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その
他関連法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究を当社単独で、あるい
はグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究についてはそれぞれが
単独で行っております。当社グループの研究開発としては、各セグメントと技術統括本部開発部が協力して、グ
ループ開発の全体最適化を進めて、盤石な技術基盤の確立を図ってまいります。また、技術統括本部の各部と協力
して既存事業の技術・開発支援を行うとともに、これからの新事業や新材料を創りだす等のイノベーションを推進
してまいります。当社グループには、プロセス型事業とプロダクト型事業があり、それらに応じた研究開発を行っ
てまいります。特にプロダクト型事業においては、より顧客視点を重視したマーケティングを行うことによって、
自社の製品、技術及びサービスの差別化を図ってまいります。
研究開発費の総額は、2,631百万円であり、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変
更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 340,000,000
計 340,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末日
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月7日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
普通株式 131,489,535 131,489,535 なる株式であ
(市場第一部)
り、単元株式数
は、100株であ
ります。
131,489,535 131,489,535 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
- 131,489,535 - 119,457 - 85,654
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当社は当第1四半期会計期間末日現在の株
主名簿を作成していないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)現在の株
主名簿に基づき記載しております。
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
「(1)②発行済株式」
536,100
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
の「内容」欄に記載のと
(相互保有株式)
おりであります。
-
7,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 129,899,700 1,298,997
普通株式 同上
1,046,635 -
単元未満株式 普通株式 同上
131,489,535 - -
発行済株式総数 普通株式
- 1,298,997 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)
含まれております。
2.「単元未満株式」には、次の株式が含まれております。
・自己株式 70株
・津田電線株式会社名義の株式 80株
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区丸の内
536,100 - 536,100 0.41
3丁目2-3
三菱マテリアル株式会社
(相互保有株式)
京都府久世郡久御山町
6,200 - 6,200 0.00
市田新珠城27番地
津田電線株式会社
(相互保有株式) 秋田県秋田市茨島1丁
900 - 900 0.00
目2-10
東北運輸株式会社
- 543,200 - 543,200 0.41
計
(注)当第1四半期会計期間末日現在の当社が保有している自己株式は、538,579株(うち単元未満株式は79株)であ
ります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
108,648 87,919
現金及び預金
※4 248,220 ※4 248,065
受取手形及び売掛金
92,452 100,739
商品及び製品
108,293 121,818
仕掛品
134,825 137,692
原材料及び貯蔵品
220,108 249,981
その他
△ 2,900 △ 2,855
貸倒引当金
909,647 943,362
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
機械及び装置(純額) 229,123 232,264
土地(純額) 235,664 234,226
222,627 228,895
その他(純額)
687,415 695,387
有形固定資産合計
無形固定資産
40,816 38,814
のれん
17,924 17,271
その他
58,740 56,086
無形固定資産合計
投資その他の資産
236,572 218,458
投資有価証券
49,983 49,451
その他
△ 4,088 △ 4,198
貸倒引当金
282,467 263,711
投資その他の資産合計
1,028,622 1,015,184
固定資産合計
1,938,270 1,958,546
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※4 147,566 ※4 137,790
支払手形及び買掛金
180,100 192,284
短期借入金
5,000 35,000
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等 7,869 5,488
- 10,423
独占禁止法関連損失引当金
14,931 7,915
その他の引当金
253,918 268,072
預り金地金
118,623 118,502
その他
728,011 775,477
流動負債合計
固定負債
50,000 50,000
社債
長期借入金 259,667 258,718
40,427 37,979
環境対策引当金
3,468 3,365
その他の引当金
50,003 50,329
退職給付に係る負債
83,353 87,056
その他
486,921 487,448
固定負債合計
1,214,933 1,262,925
負債合計
純資産の部
株主資本
119,457 119,457
資本金
92,393 92,393
資本剰余金
352,932 350,268
利益剰余金
△ 2,123 △ 2,130
自己株式
562,659 559,988
株主資本合計
その他の包括利益累計額
51,220 38,266
その他有価証券評価差額金
124 1,205
繰延ヘッジ損益
33,023 33,013
土地再評価差額金
△ 5,828 △ 10,723
為替換算調整勘定
△ 7,617 △ 7,996
退職給付に係る調整累計額
70,922 53,765
その他の包括利益累計額合計
89,754 81,866
非支配株主持分
723,337 695,620
純資産合計
負債純資産合計 1,938,270 1,958,546
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 420,049 366,256
364,529 319,134
売上原価
55,520 47,122
売上総利益
38,633 38,130
販売費及び一般管理費
16,887 8,992
営業利益
営業外収益
245 346
受取利息
3,314 11,074
受取配当金
354 765
持分法による投資利益
1,243 1,268
固定資産賃貸料
510 1,205
その他
5,668 14,660
営業外収益合計
営業外費用
1,217 1,263
支払利息
鉱山残務整理費用 677 948
1,131 578
為替差損
1,450 1,671
その他
4,476 4,461
営業外費用合計
18,078 19,191
経常利益
特別利益
170 1,070
投資有価証券売却益
506 -
関係会社清算益
85 53
その他
762 1,123
特別利益合計
特別損失
- 10,423
独占禁止法関連損失引当金繰入額
686 478
減損損失
334 -
投資有価証券評価損
0 27
その他
1,020 10,928
特別損失合計
17,820 9,386
税金等調整前四半期純利益
6,223 5,655
法人税等
11,596 3,730
四半期純利益
1,713 1,319
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,883 2,411
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
11,596 3,730
四半期純利益
その他の包括利益
△ 9,908 △ 12,970
その他有価証券評価差額金
△ 1,603 1,881
繰延ヘッジ損益
5,834 △ 6,808
為替換算調整勘定
350 △ 393
退職給付に係る調整額
△ 748 △ 240
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 6,075 △ 18,531
その他の包括利益合計
5,521 △ 14,800
四半期包括利益
(内訳)
1,663 △ 14,325
親会社株主に係る四半期包括利益
3,858 △ 474
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
1.連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、上海菱秀商貿有限公司を連結の範囲に含めております。また、連結子会社間の合
併により㈱アルテクノ他4社を、持分の全部を売却したことによりパイプ技研工業㈱を、それぞれ連結の範囲から除
外しております。
2.持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、湯沢地熱㈱を持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
IFRSを適用する在外子会社は、IFRS第16号「リース」を当第1四半期連結会計期間より適用しております。
当該会計基準の適用が当第1四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(公正取引委員会による立入検査に関する件)
当社の連結子会社であるユニバーサル製缶株式会社は、2018年2月6日、飲料用空缶の取引に関し、独占禁止法違
反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。2019年7月2日に同委員会より独占禁止法に基づ
く排除措置命令(案)及び課徴金納付命令(案)に関する意見聴取の通知を受領したことにより、当第1四半期連結
会計期間において、課徴金納付命令(案)に基づき10,423百万円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失
に計上しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
シミルコファイナンス社 10,698百万円 シミルコファイナンス社 10,476百万円
湯沢地熱株式会社 1,608 湯沢地熱株式会社 1,991
ジェコ2社 2,028 ジェコ2社 1,981
株式会社コベルコマテリアル銅管 1,189 株式会社コベルコマテリアル銅管 1,177
カッパーマウンテンマイン社 1,359 カッパーマウンテンマイン社 1,029
従業員 2,305 従業員 2,294
その他(8社) 760 その他(9社) 835
計 19,950 計 19,785
2 偶発債務
(インドネシア国税務に関する件)
前連結会計年度(2019年3月31日)
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社(以下、PTS社)は、2014年12月30日付
で、インドネシア国税当局より、PTS社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル(前連結会計年
度末日レートでの円換算額5,312百万円)の更正通知を受け取りました。また、PTS社は、2015年1月28日付
で、追徴額の一部である14百万米ドル(同円換算額1,553百万円)を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする
著しく合理性を欠く見解であり、当社及びPTS社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、P
TS社は2015年3月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
PTS社が2015年3月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年3月16日付で棄却されま
した。そのため、PTS社は2016年6月6日に税務裁判所へ提訴し、当社及びPTS社の見解の正当性を主張して
おります。
またPTS社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、PTS社の2012年12月期のヘッジ取引損益
の計上等に関し、22百万米ドル(同円換算額2,533百万円)の更正通知を受け取りました。また、PTS社は、
2017年12月27日付で、追徴額の一部である6百万米ドル(同円換算額698百万円)を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、PTS社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解で
あり、当社及びPTS社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、PTS社は2018年2月27日に
インドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
PTS社が2018年2月27日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2019年2月25日付で棄却されま
した。 そのため、PTS社は2019年5月17日に税務裁判所へ提訴し、当社及びPTS社の見解の正当性を主張して
おります。
またPTS社は、2018年12月5日付で、インドネシア国税当局より、PTS社の2014年12月期のヘッジ取引損益
の計上等に関し、15百万米ドル(同円換算額1,688百万円)の更正通知を受け取りました。また、PTS社は、
2018年12月27日付で、追徴額の一部である5百万米ドル(同円換算額651百万円)を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、PTS社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解で
あり、当社及びPTS社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、PTS社は2019年2月27日に
インドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っております。
なお、前連結会計年度末日において、PTS社が内容を争っている追徴額は、上記の年度に加え、2010年12月
期、2011年12月期、2013年12月期及び2015年12月期分を含めて、総額101百万米ドル(同円換算額11,309百万円)
であります。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社(以下、PTS社)は、2014年12月30日付
で、インドネシア国税当局より、PTS社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル(当第1四半期
連結会計期間末日レートでの円換算額5,159百万円)の更正通知を受け取りました。また、PTS社は、2015年1
月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル(同円換算額1,509百万円)を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする
著しく合理性を欠く見解であり、当社及びPTS社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、P
TS社は2015年3月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
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PTS社が2015年3月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年3月16日付で棄却されま
した。そのため、PTS社は2016年6月6日に税務裁判所へ提訴し、当社及びPTS社の見解の正当性を主張して
おります。
またPTS社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、PTS社の2012年12月期のヘッジ取引損益
の計上等に関し、22百万米ドル(同円換算額2,460百万円)の更正通知を受け取りました。また、PTS社は、
2017年12月27日付で、追徴額の一部である6百万米ドル(同円換算額678百万円)を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、PTS社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解で
あり、当社及びPTS社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、PTS社は2018年2月27日に
インドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
PTS社が2018年2月27日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2019年2月25日付で棄却されま
した。そのため、PTS社は2019年5月17日に税務裁判所へ提訴し、当社及びPTS社の見解の正当性を主張して
おります。
またPTS社は、2018年12月5日付で、インドネシア国税当局より、PTS社の2014年12月期のヘッジ取引損益
の計上等に関し、15百万米ドル(同円換算額1,639百万円)の更正通知を受け取りました。また、PTS社は、
2018年12月27日付で、追徴額の一部である5百万米ドル(同円換算額632百万円)を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、PTS社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解で
あり、当社及びPTS社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、PTS社は2019年2月27日に
インドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日において、PTS社が内容を争っている追徴額は、上記の年度に加え、
2010年12月期、2011年12月期、2013年12月期及び2015年12月期分を含めて、総額101百万米ドル(同円換算額
10,983百万円)であります。
(品質不適合品に関する件)
前連結会計年度 (2019年3月31日)
当社グループにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実
施等の不適切な行為により顧客の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実が判明しました。
この事実に基づき、当社グループの一部の事業所において、各認証機関よりJIS認証の取消しやISO認証の取消し
等の通知を受けております。
本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があ
りますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、連結財務諸表に反映しておりま
せん。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
当社グループにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実
施等の不適切な行為により顧客の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実が判明しました。
この事実に基づき、当社グループの一部の事業所において、各認証機関よりJIS認証の取消しやISO認証の取消し
等の通知を受けております。
本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があ
りますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、連結財務諸表に反映しておりま
せん。
3 受取手形割引高等
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形割引高 580 百万円 212 百万円
0 0
受取手形裏書譲渡高
3,848 3,774
債権流動化による遡及義務
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※4 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、主として手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度並びに当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 4,622百万円 4,689百万円
支払手形 2,403 2,172
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
14,732百万円 15,901百万円
減価償却費
1,126 1,124
のれんの償却額
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2018年5月10日
6,548
普通株式 50.0 2018年3月31日 2018年6月1日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2019年5月13日
普通株式 5,238 40.0 2019年3月31日 2019年6月3日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
高機能 加工 金属 セメント
その他
計 調整額 損益計算書
製 品 事 業 事 業 事 業
の事業
計上額
売上高
(1)外部顧客への売上高 144,938 41,971 145,399 56,523 31,216 420,049 - 420,049
(2)セグメント間の内部
3,515 2,913 47,222 664 8,470 62,786 △ 62,786 -
売上高又は振替高
計
148,453 44,884 192,622 57,188 39,687 482,836 △ 62,786 420,049
セグメント利益 4,307 5,498 3,592 5,132 931 19,463 △ 1,384 18,078
(注)1.その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおりま
す。
2.セグメント利益の調整額△1,384百万円には、セグメント間取引消去82百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,467百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
高機能 加工 金属 セメント
その他
計 調整額 損益計算書
製 品 事 業 事 業 事 業
の事業
計上額
売上高
(1)外部顧客への売上高
130,610 37,455 110,877 57,834 29,479 366,256 - 366,256
(2)セグメント間の内部
2,644 2,993 41,049 712 8,812 56,212 △ 56,212 -
売上高又は振替高
計 133,254 40,449 151,926 58,546 38,292 422,469 △ 56,212 366,256
セグメント利益
1,366 3,329 9,983 5,116 945 20,741 △ 1,550 19,191
(注)1.その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,550百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,527百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2019年2月12日開催の取締役会において、事業部門組織を一部変更することを決議し、同年4月1日
付で実施いたしました。
これは、「その他の事業」に属する石炭関連事業を熱エネルギーとして石炭を使用している「セメント事業」
に移管するものであり、より効率的な事業運営を図ることを目的としております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 75円47銭 18円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 9,883 2,411
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
9,883 2,411
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 130,961 130,949
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2019年7月31日開催の取締役会において、2020年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である三
菱伸銅株式会社を吸収合併することを決議し、2019年7月31日付で合併契約を締結いたしました。
1.取引の概要
(1)被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 三菱伸銅株式会社
事業の内容 銅及び銅合金の圧延、押出、鋳造及びこれらの加工並びに販売等
(2)企業結合日
2020年4月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、三菱伸銅株式会社は解散いたします。
(4)結合後企業の名称
三菱マテリアル株式会社
(5)企業結合の目的
当社グループの銅加工事業における経営リソースを一体的に運営することで積極的かつ機動的な投資を実行し、
市場のニーズに応える製品を迅速に開発するとともに、国内外の製造・販売体制を整備・拡充することを目的とし
ております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として
会計処理を行う予定であります。
2【その他】
2019年5月13日開催の取締役会において、2019年3月31日を基準日として、次のとおり第94期(2018年4月1日か
ら2019年3月31日まで)期末配当を行うことを決議いたしました。
① 期末配当の総額 5 ,238 百万円
② 1株当たり期末配当金 40円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年6月3日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月7日
三菱マテリアル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
浜嶋 哲三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 善章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高野 浩一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱マテリアル
株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱マテリアル株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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