川崎汽船株式会社 四半期報告書 第152期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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川崎汽船株式会社(E04237)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月５日
【四半期会計期間】 第152期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 川崎汽船株式会社
【英訳名】 Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 明 珍 幸 一
【本店の所在の場所】 神戸市中央区海岸通８番
【電話番号】 (078)325 8720（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 神戸総務グループ長 浅 川 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 (03)3595 5642（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 会計グループ長 伊 東 俊 一
【縦覧に供する場所】 川崎汽船株式会社本社
（東京都千代田区内幸町二丁目１番１号）
川崎汽船株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区那古野一丁目47番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第151期 第152期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第151期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 212,177 183,312 836,731
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 17,095 2,713 △ 48,933
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 19,272 7,779 △ 111,188
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 11,621 △ 4,292 △ 110,217
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 280,345 208,777 181,233
純資産額
（百万円） 1,024,770 931,816 951,261
総資産額
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期（当期） （円） △ 206.63 83.41 △ 1,192.08
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 19.96 12.01 10.89
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第151期 第１四半期連結累計期間及び第151期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載していません。
４．第152期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
（億円未満四捨五入）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
増減額 (増減率)
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
△289
売上高（億円） 2,122 1,833 (△13.6％)
営業損益（億円） △134 41 174 (－)
経常損益（億円） △171 27 198 (－)
親会社株主に帰属する
△193 78 271 (－)
四半期純損益（億円）
¥2.63
為替レート(¥/US$)(３ヶ月平均) ¥108.10 ¥110.73 (2.4%)
US$29
燃料油価格(US$/MT)(３ヶ月平均) US$414 US$443 (7.0%)
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）の売上高は 1,833億12百万円 （前年同期
比 288億64百万円の減少 ）、 営業利益は40億52百万円 （前年同期は 133億70百万円の営業損失 ）、 経常利益は27億13
百万円 （前年同期は 170億95百万円の経常損失 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は77億79百万円 （前年同期
は 192億72百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
（億円未満四捨五入）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減額 (増減率)
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
△91
売上高（億円） 646 555 (△14.2%)
ドライバルク
セグメント損益
▶ △4 △7 ( － )
(億円)
売上高（億円） 202 205 3 (1.7%)
エネルギー
資源
セグメント損益
3 18 15
(525.8%)
(億円)
売上高（億円） 1,191 987 △204 (△17.1%)
製品物流
セグメント損益
△168 18 186 ( － )
(億円)
売上高（億円） 83 86 3 (3.7%)
その他
セグメント損益
▶ 3 △1 (△33.0%)
(億円)
セグメント損益
△14 △9 5 ( － )
調整額
(億円)
売上高（億円） 2,122 1,833 △289 (△13.6%)
合計
セグメント損益
△171 27 198 ( － )
(億円)
①ドライバルクセグメント
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［ドライバルク事業］
大型船市況は、昨年度ブラジルで発生したダム決壊事故による影響が期首にも波及し低迷しましたが、その後中
国の粗鋼生産が活発化し鉄鉱石価格が上昇するなかで、2019年６月末にはブラジルからの鉄鉱石輸出再開に伴い、
傭船市況も総じて回復基調で推移しました。
中・小型船市況は、米中貿易摩擦の影響で本格化した南米出し穀物輸送が大西洋の市況をけん引、大西洋水域に
船が集中したことで船腹余剰感が強まるなど市況が緩む局面も見られましたが、大型船市況の急回復の影響を受け
ながら安定的に推移しました。
船腹需給全体は、大型船を中心として解撤が進んだ一方で、中・小型船は新造船の竣工も相次ぎ、本格的な改善
には至りませんでした。
このような状況下、ドライバルク事業では、運航コストの削減、配船の効率化に努めましたが、期首の市況低迷
の影響を受けた結果、ドライバルクセグメント全体では前年同期比で減収となり損失を計上しました。
②エネルギー資源セグメント
[エネルギー資源輸送事業（液化天然ガス輸送船事業・油槽船事業・電力炭船事業）］
LNG船、大型原油船、LPG船、電力炭船ともに、中長期の期間傭船契約のもとで順調に稼働し、エネルギー資源輸
送事業全体では、前年同期比で増収増益となりました。
[海洋資源開発事業（エネルギー関連開発事業・オフショア支援船事業）・液化ガス新事業]
ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）は順調に稼働し、長期安定収益の
確保に貢献しましたが、オフショア支援船事業においては、船腹の需給バランスの改善が進まず軟調な市況が継続
しました。このため、海洋資源開発事業・液化ガス新事業全体では、前年同期比で増収となり、損失は縮小しまし
た。
以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました 。
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③製品物流セグメント
[自動車船事業]
当社グループの輸送台数は、極東出し航路において安定した荷動きを維持した一方、南米など一部地域での販売
台数減少、三国間航路等における一部不採算航路の合理化・再編を実施したため、前年同期比で減少しました。
一方、航路合理化による運航効率の改善や運賃率の修復と船隊規模の最適化により、自動車船事業全体では前年
同期比で増収となり、黒字に転換しました。
[物流事業]
国内物流においては、曳船事業、海陸一貫輸送、倉庫事業を中心に堅調に推移しました。一部空きスペースが生
じていた倉庫事業も当期から稼働率が改善しました。また、国内ターミナルは2019年４月より開始した株式会社上
組（以下、「上組」）との提携による資産の有効活用が進んでいます。
国際物流においては、航空貨物輸送におけるアジア域内の半導体関連の荷動きは需要が旺盛だった前年同期に比
べ減少しました。また、米中貿易摩擦の影響で中国出し米国向けの航空貨物、eコマース関連貨物が減少しまし
た。これらにより、物流事業全体では前年同期比で減収減益となりました。
[近海・内航事業]
近海事業においては、バイオマス燃料を中心に輸送量は堅調に推移し、市況も改善しました。内航事業において
は、大型連休中の旅客・車両の増加もありましたが、一部の航路においてトラック輸送量の縮小もあり、前年同期
並みの航海数となりました。これらにより、近海・内航事業全体では前年同期比で増収となりましたが、損失を計
上しました。
[コンテナ船事業]
当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS社（以下、「ONE社」）の業績は、期首比で欧州航路運賃の市
況下落があったものの、北米航路での長期契約の値上げ達成、米国向けの堅調な荷動き、収支改善への取組みによ
り、前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。
当社に残るコンテナ船事業においては、前年同期比で減収となりましたが、事業移管に伴う一過性費用の発生が
減少したことにより損失は縮小しました。
以上の結果、製品物流セグメント全体では、前年同期比で減収となりましたが、黒字に転換しました。
④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、前年同期比で増収減益とな
りました。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の減少などにより前連結会計年度に比べ 194億45百万
円減少 し、 9,318億16百万円 となりました。
負債の部は、短期借入金の減少などにより前連結会計年度に比べ 469億89百万円減少 し、 7,230億38百万円 となり
ました。
純資産の部は、非支配株主持分の増加などにより前連結会計年度に比べ 275億43百万円増加 し、 2,087億77百万円
となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は24百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
ドライバルク事業では、長期化する米中貿易摩擦が与える荷動きへの影響や中国国内の鉄鋼製品需要の減速が懸
念される一方で、新たな環境規制施行に伴う減速航行の深化や解撤船の増加により、船腹需給バランスの改善が期
待され、大型船を中心に振幅を伴いながらも総じて市況は改善へ向かうことが見込まれます。当社グループでは、
引き続き運航効率の改善とコスト削減等の収支改善策に取り組むとともに、強みである高い輸送品質を生かした営
業活動を積極的に行い、中長期契約の上積みによる安定収益拡充に努めます。
エネルギー資源輸送事業では、LNG船、大型原油船、LPG船、電力炭船ともに、中長期の傭船契約のもとで安定収
益の確保に努めます。
海洋資源開発事業では、市況回復には今しばらく時間を要する見込みですが、引き続きコスト削減等による収支
の改善に努めます。
自動車船事業では、世界主要国の自動車販売市場は、米国の関税引き上げによる経済動向への影響や、英国のEU
離脱予定などの要因により不透明感が増し、海上輸送需要の落ち込みのリスクが懸念されますが、前年度から進め
ている航路再編による輸送・運航効率の向上、運賃率の修復により、今年度は収益の改善を見込みます。
物流事業では、国内物流においては曳船事業、海陸一貫輸送と倉庫事業を中心に引き続き堅調に推移し、安定的
な収益を確保する見込みです。引き続き上組との提携によるサービス効率向上、コスト競争力強化、資産の有効活
用を進めてシナジー創出を目指します。国際物流においては半導体等を中心とした航空貨物の取扱量は減少した一
方、米中貿易摩擦の影響を受けながらも北米への荷動きは東南アジア及び中米へと出荷地を変えて引き続き堅調な
需要を見込んでいます。
コンテナ船事業では、ONE社は第２四半期以降、米中貿易摩擦の影響が懸念されますが、運航費削減等を行うこ
とにより、期首想定通りの収益を確保する見込みです。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月５日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京、名古屋、福岡
単元株式数
各証券取引所
93,938,229 93,938,229
普通株式 は100株で
(東京、名古屋は市場
ある。
第一部に上場）
93,938,229 93,938,229 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数残高 増減額
総数増減数 残高
（千株） （百万円） （百万円） （百万円）
（千株） (百万円)
2019年４月１日～
― 93,938 ― 75,457 ― 1,300
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末（2019年６月30日）の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記
載をしています。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 427,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 93,430,000 934,300 －
普通株式
80,729 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
93,938,229 － －
発行済株式総数
－ 934,300 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」は、当社保有株式 194,900 株及び相互保有株式 232,600 株です。
２.「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,262株（議決権12個） 、 株式給付信
託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式446,900株（議決権4,469
個）が含まれています。なお、当該議決権4,469個は、議決権不行使となっています。
３.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 72 株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有
所有者の住所
の合計（株）
又は名称
（株） （株） 株式数の割合(％)
川崎汽船㈱ 194,900 － 194,900 0.20
神戸市中央区海岸通８番
新潟市中央区万代五丁目11
㈱リンコーコーポレー
98,300 － 98,300 0.10
ション
番30号
みずほ信託銀行株式会
社 退職給付信託リン 東京都中央区晴海一丁目８
コーコーポレーション
番12号 晴海アイランド
134,300 － 134,300 0.14
口 再信託受託者 資
トリトンスクエア オフィス
産管理サービス信託銀
タワーＺ棟
行㈱
― 427,500 － 427,500 0.45
計
（注）１． 株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式446,900 株
は、上記自己株式に含まれておりません。
２． 当第１四半期会計期間末（2019年６月30日）の自己株式については、川崎汽船㈱所有の自己株式は194, 997
株 （発行済株式総数に対する所有株式数の割合 0.20％ ）となっています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第
431号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
212,177 183,312
海運業収益及びその他の営業収益
売上原価
208,943 164,778
海運業費用及びその他の営業費用
3,233 18,533
売上総利益
16,603 14,480
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 13,370 4,052
営業外収益
337 312
受取利息
673 703
受取配当金
持分法による投資利益 － 1,441
1,087 －
為替差益
329 705
その他営業外収益
2,428 3,162
営業外収益合計
営業外費用
2,038 2,591
支払利息
3,780 －
持分法による投資損失
－ 1,442
為替差損
333 467
その他営業外費用
6,152 4,501
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 17,095 2,713
特別利益
276 2,056
固定資産売却益
43 2,934
関係会社清算益
102 888
その他特別利益
422 5,879
特別利益合計
特別損失
178 －
減損損失
6 19
関係会社整理損失引当金繰入額
94 6
その他特別損失
279 25
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 16,952 8,567
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 844 930
1,253 △ 500
法人税等調整額
法人税等合計 2,097 430
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 19,050 8,137
222 358
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 19,272 7,779
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 19,050 8,137
その他の包括利益
△ 413 △ 2,269
その他有価証券評価差額金
706 △ 1,723
繰延ヘッジ損益
3,049 △ 5,668
為替換算調整勘定
△ 2 121
退職給付に係る調整額
4,088 △ 2,889
持分法適用会社に対する持分相当額
7,428 △ 12,430
その他の包括利益合計
△ 11,621 △ 4,292
四半期包括利益
（内訳）
△ 12,701 △ 4,369
親会社株主に係る四半期包括利益
1,080 76
非支配株主に係る四半期包括利益
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
143,201 120,884
現金及び預金
62,722 53,748
受取手形及び営業未収金
26,258 24,772
原材料及び貯蔵品
40,545 41,927
繰延及び前払費用
17,411 19,768
その他流動資産
△ 1,267 △ 958
貸倒引当金
288,871 260,143
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 392,177 409,577
建物及び構築物（純額） 13,032 12,904
機械装置及び運搬具（純額） 9,373 8,777
18,397 18,360
土地
12,923 8,193
建設仮勘定
その他有形固定資産（純額） 2,726 4,354
448,632 462,168
有形固定資産合計
無形固定資産
4,377 4,377
その他無形固定資産
4,377 4,377
無形固定資産合計
投資その他の資産
164,110 159,254
投資有価証券
17,328 17,064
長期貸付金
673 680
退職給付に係る資産
28,606 29,445
その他長期資産
△ 1,336 △ 1,317
貸倒引当金
209,381 205,127
投資その他の資産合計
662,390 671,673
固定資産合計
951,261 931,816
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
57,836 50,613
支払手形及び営業未払金
86,423 44,583
短期借入金
1,711 1,075
未払法人税等
3,783 3,783
独占禁止法関連損失引当金
15,135 11,405
傭船契約損失引当金
2,902 1,744
その他の引当金
111,559 78,308
その他流動負債
279,352 191,514
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
405,706 446,289
長期借入金
9,633 7,728
繰延税金負債
1,174 1,174
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 894 402
19 19
株式給付引当金
12,251 11,408
特別修繕引当金
6,228 6,144
退職給付に係る負債
44,767 48,356
その他固定負債
490,675 531,524
固定負債合計
770,028 723,038
負債合計
純資産の部
株主資本
75,457 75,457
資本金
1,383 14,045
資本剰余金
16,692 24,498
利益剰余金
△ 2,381 △ 2,380
自己株式
91,152 111,621
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,414 2,204
その他有価証券評価差額金
2,999 329
繰延ヘッジ損益
4,655 4,638
土地再評価差額金
4,063 △ 3,384
為替換算調整勘定
△ 3,710 △ 3,530
退職給付に係る調整累計額
12,423 257
その他の包括利益累計額合計
77,657 96,899
非支配株主持分
181,233 208,777
純資産合計
負債純資産合計 951,261 931,816
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、新規設立及び重要性の観点より２社を連結の範囲に含めました。また、
清算により２社を連結の範囲から除外しました。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、重要性の観点より２社を持分法適用の範囲に含めました。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社において、IFRS第16号「リー
ス」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」という。）を、当第１四半期連結会計期間より適用しています。IFRS第
16号の適用により、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識していま
す。当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開
始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が689百万円減少しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
(１) 保証債務
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
被保証者 内容
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.
5,798百万円 5,615百万円 船舶設備資金借入金等
SAL Heavy Lift GmbH 5,792 5,520
船舶設備資金借入金
その他９件（前連結会計年度９件） 3,214 3,055 船舶設備資金借入金ほか
14,805 14,192
合計
(２) 追加出資義務等
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
被保証者 内容
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.
3,274百万円 3,180百万円 船舶設備資金借入金
3,274 3,180
合計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 10,079百万円 10,826百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月21日開催の第150期定時株主総会決議に基づき、資本準備金59,002百万円及び利益
準備金2,540百万円を減少させ、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるとともに、
その他資本剰余金59,002百万円及び別途積立金60,552百万円を繰越利益剰余金に振り替えました。
この結果、前第１四半期連結累計期間において資本剰余金が59,002百万円減少し、利益剰余金が
59,002百万円増加しました。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、連結子会社KLKGホールディングス株式会社の株式を一部
売却したことにより、資本剰余金が12,662百万円増加しています。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が14,045百万円となっています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ドライ エネルギー
製品物流 合計
（注）１ （注）２ 計上額
バルク 資源
（注）３
売上高
64,624 20,174 119,057 8,321 212,177 － 212,177
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
40 0 1,950 11,340 13,331 △ 13,331 －
又は振替高
64,665 20,174 121,007 19,661 225,508 △ 13,331 212,177
計
セグメント利益又は損失（△） 370 292 △ 16,762 434 △ 15,666 △ 1,428 △ 17,095
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,428百万円には、セグメント間取引消去△40百万円と全社
費用△1,388百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費で
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ドライ エネルギー
製品物流 合計
（注）１ （注）２ 計上額
バルク 資源
（注）３
売上高
55,479 20,518 98,687 8,627 183,312 － 183,312
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 0 2,023 12,416 14,439 △ 14,439 －
又は振替高
55,479 20,518 100,710 21,043 197,751 △ 14,439 183,312
計
セグメント利益又は損失（△） △ 353 1,829 1,845 290 3,612 △ 899 2,713
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△899百万円には、セグメント間取引消去△24百万円と全社費
用△874百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1) 企業結合の法的形式
共同株式移転による持株会社設立
(2) 結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社
KLKGホールディングス株式会社
(3) 結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社
株式会社ダイトーコーポレーション（港湾運送事業、倉庫業、曳船業、通関業、貨物利用運送事業他）
日東物流株式会社（港湾運送事業、倉庫業、曳船業、通関業、貨物利用運送事業他）
株式会社シーゲートコーポレーション（港湾運送事業、倉庫業、曳船業、通関業、貨物利用運送事業他）
(4) 企業結合日
2019年４月１日
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、2019年４月１日に当社の国内港湾運送事業子会社３社の株式移転により、３社の完全親会社となる
共同持株会社を新たに設立し、当該持株会社の全株式のうち49％を株式会社上組（以下、「上組」）に譲渡し
ました。港湾運送事業や国内物流事業において、当社及び上組がこれまで培ってきた技術、知見、そして経営
資源などのリソース活用によるサービス品質の更なる向上を図るものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引等として処理しています。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の変動要因
子会社株式の一部売却
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
12,662百万円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は
△206円63銭 83円41銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△19,272 7,779
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△19,272
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 7,779
四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 93,271 93,272
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。
２．当 第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式が存在
しないため記載していません。
３． 第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四
半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い当該信託が保有する当社株式を、１株
当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した
当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において448,050株、当第１四半期連結累計期
間において446,775株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
川 崎 汽 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 北 澄 和 也 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 聡 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 雅 史 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎汽船株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎汽船株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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