株式会社リンクバル 四半期報告書 第8期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社リンクバル(E31448)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月２日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社リンクバル
【英訳名】 LINKBAL INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉弘 和正
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】 03-6222-6827
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営管理本部 本部長 馬場 博明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】 03-6222-6827
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営管理本部 本部長 馬場 博明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第７期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年９月30日
（千円） 1,980,656 2,067,039 2,769,949
売上高
（千円） 499,229 758,255 738,374
経常利益
（千円） 313,528 467,939 458,981
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 281,000 281,000 281,000
資本金
（株） 3,250,000 19,500,000 3,250,000
発行済株式総数
（千円） 1,449,910 1,898,155 1,430,215
純資産額
（千円） 1,973,021 2,416,361 2,074,619
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 16.46 25.09 24.22
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 73.5 78.5 68.9
自己資本比率
第７期 第８期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
（円） 7.18 8.33
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は子会社を有しておりますが、持分法非適用の非連結子会社であるため、持分法を適用した場合の投資
利益の記載を省略しております。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、希薄化
効果を有しないため記載しておりません。
６．2018年11月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、2018年12月21日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありま
せん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しております。財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の前事業年度
末の数値で比較・分析を行っております。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、設備投資の増加や雇用環境及び所得環境の改善を背景に緩やかな
回復基調により推移いたしました。一方で、世界経済は米中の貿易摩擦、英国のEU離脱交渉の動向が世界経済に与
える影響の不確実性等から、先行きは不透明な状況が継続しております。
このような経営環境の下、当社は引き続き、コト消費ECサイトの強化を進め、「machicon JAPAN」サイトのコン
テンツ掲載数の増強を図ってまいりました。また、当社が提供するサービスを共通で利用できるリンクバルIDの会
員数は６月末現在で、179万人を突破いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間における業績は、参加者数が増加したことにより売上高が2,067,039千円（前
年同四半期比4.4％増）となりました。損益面では、売上拡大のための販売促進費の増加などがあったものの、業
務内製化による外注費の減少等により、売上原価、販売費及び一般管理費合計が1,311,658千円（前年同四半期比
11.6％減）となりました。その結果、営業利益は755,381千円（前年同四半期比52.0％増）となりました。四半期
純利益は467,939千円（前年同四半期比49.2％増）となりました。
なお、当社はインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりま
せん。サービスごとの取組みは以下のとおりであります。
（イベントECサイト運営サービス）
当第３四半期累計期間において、当社の運営する「machicon JAPAN」サイトへの訪問者数が堅調に増加し、参加
人数は92万人（前年同四半期比11.0％増）を突破いたしました 。
これらの結果、当第３四半期累計期間におけるイベントECサイト運営サービスの売上高は1,885,437千円（前年
同四半期比1.8％増）となりました。なお、売上高の主な内訳として、他社が主催する街コンイベントによる売上
高が1,552,549千円（前年同四半期比29.7％増）、当社が主催する街コンイベントによる売上高が303,743千円（前
年同四半期比52.3％減）となりました。
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（WEBサイト運営サービス）
「CoupLink」では、有料会員数が順調に推移し、売上高増加に寄与しております。
「KOIGAKU」サイトでは、著名ライターのオリジナルコンテンツの制作・配信をさらに強化しており、広告販売
による売上獲得に寄与しました。
これらの結果、当第３四半期累計期間におけるWEBサイト運営サービスの売上高は181,601千円（前年同四半期比
41.4％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は2,416,361千円となり、前事業年度末に比べ341,742千円増加いたしま
した。これは主に、現金及び預金の増加が241,724千円、未収入金の増加が106,436千円あったことによるものであ
ります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は518,206千円となり、前事業年度末に比べ126,198千円減少いたしまし
た。これは主に、未払法人税等の減少が50,083千円、未払金の減少が40,935千円、賞与引当金の減少が12,471千円
あったことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は1,898,155千円となり、前事業年度末に比べ467,939千円増加いたしま
した。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
72,000,000
普通株式
72,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月２日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
19,500,000 19,500,000
普通株式 る株式であります。
（マザーズ）
単元株式数は100株であ
ります。
19,500,000 19,500,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
－ 19,500,000 － 281,000 － 276,000
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 853,100 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 普通株式 18,645,200 186,452
る株式であります。
単元株式数は100株であ
ります。
普通株式 1,700 － －
単元未満株式
19,500,000 － －
発行済株式総数
－ 186,452 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式が４株含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区入船
853,100 － 853,100 4.37
株式会社リンクバル
二丁目１番１号
－ 853,100 － 853,100 4.37
計
（注）上記の他に、自己名義の単元未満株式４株を所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年 内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年 内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいも
のとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,661,816 1,903,541
現金及び預金
27,042 29,733
売掛金
140,579 247,015
未収入金
34,285 17,980
その他
- △ 1,035
貸倒引当金
1,863,724 2,197,236
流動資産合計
固定資産
71,401 54,377
有形固定資産
6,951 30,005
無形固定資産
132,543 134,742
投資その他の資産
210,895 219,125
固定資産合計
2,074,619 2,416,361
資産合計
負債の部
流動負債
19,902 8,120
買掛金
232,890 191,954
未払金
186,742 136,658
未払法人税等
32,210 27,125
未払消費税等
10,766 8,121
前受金
49,456 61,064
預り金
23,246 10,774
賞与引当金
57,827 45,090
その他
613,042 488,909
流動負債合計
固定負債
31,361 29,296
資産除去債務
31,361 29,296
固定負債合計
644,404 518,206
負債合計
純資産の部
株主資本
281,000 281,000
資本金
276,000 276,000
資本剰余金
1,266,976 1,734,915
利益剰余金
△ 393,916 △ 393,916
自己株式
1,430,059 1,897,999
株主資本合計
156 156
新株予約権
1,430,215 1,898,155
純資産合計
2,074,619 2,416,361
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,980,656 2,067,039
売上高
347,461 224,920
売上原価
1,633,194 1,842,119
売上総利益
1,136,165 1,086,738
販売費及び一般管理費
497,029 755,381
営業利益
営業外収益
52 68
受取利息
2,558 2,837
債務勘定整理益
60 45
その他
2,670 2,952
営業外収益合計
営業外費用
367 -
支払手数料
102 77
その他
469 77
営業外費用合計
499,229 758,255
経常利益
特別損失
- 121
固定資産除却損
- 10,010
減損損失
- 3,596
資産除去債務履行差額
- 13,728
特別損失合計
499,229 744,527
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 179,589 267,692
6,111 8,895
法人税等調整額
185,701 276,587
法人税等合計
313,528 467,939
四半期純利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 10,133千円 12,098千円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 16円46銭 25円09銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 313,528 467,939
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 313,528 467,939
普通株式の期中平均株式数（株） 19,045,028 18,646,896
第１回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 第２回新株予約権
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 第３回新株予約権
－
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの 第４回新株予約権
概要 第５回新株予約権
第６回新株予約権
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しておりますが、希薄化効果を有しな
いため記載しておりません。
２．2018年11月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月１日
株式会社リンクバル
取締役会 御中
東陽監査法人
指 定 社 員
公認会計士 北山 千里 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 大島 充史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンク
バルの2018年10月１日から2019年９月30日までの第８期事業年度の第３四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンクバルの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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