ソニー株式会社 四半期報告書 第103期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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ソニー株式会社(E01777)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月5日
【四半期会計期間】 2019年度第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 ソニー株式会社
【英訳名】 SONY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役 吉田 憲一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区港南1丁目7番1号
【電話番号】 03-6748-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 松岡 直美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南1丁目7番1号
【電話番号】 03-6748-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 松岡 直美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
回次 第1四半期 第1四半期 2018年度
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
6月30日 6月30日 3月31日
1,953,624 1,925,724 8,665,687
売上高及び営業収入 百万円
195,006 230,925 894,235
営業利益 百万円
312,086 231,018 1,011,648
税引前利益 百万円
当社株主に帰属する四半期(当期)純利
226,447 152,122 916,271
百万円
益
252,186 153,287 995,542
四半期包括利益又は包括利益 百万円
3,863,789 4,545,273 4,436,690
純資産額 百万円
19,563,341 21,607,483 20,981,586
総資産額 百万円
基本的1株当たり当社株主に帰属する四
178.66 121.78 723.41
円
半期(当期)純利益
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する
174.80 119.22 707.74
円
四半期(当期)純利益
% 16.5 17.8 17.9
自己資本比率
96,771 △ 823 1,258,738
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△ 197,361 △ 323,153 △ 1,307,445
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△ 22,096 86,656 △ 122,884
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円
現金・預金及び現金同等物四半期末(期
1,509,451 1,210,507 1,470,073
百万円
末)残高
(注)1 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作
成方法(以下「米国会計原則」)によって作成されています。
2 当社は、持分法による投資利益を営業利益の一部として表示しています。
3 売上高及び営業収入には、消費税等は含まれていません。
4 純資産額は米国会計原則にもとづく資本合計を使用しています。
5 自己資本比率は、当社株主に帰属する資本合計を用いて算出しています。
6 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
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2【事業の内容】
2019年度第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社(以下「ソニー」)が営む事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
2019年6月30日現在の子会社数は1,590社、関連会社数は146社であり、このうち連結子会社(変動持分事業体を含
む)は1,553社、持分法適用会社は132社です。
なお、当社の連結財務諸表は米国会計原則にもとづき作成されており、関係会社の情報についても米国会計原則の
定義にもとづいて開示しています。「第2 事業の状況」においても同様です。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
2019年6月18日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更は
ありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
ソニーは、2019年4月1日付の組織変更及び担当上級役員の変更にともない、2019年度第1四半期より、業績報告
におけるビジネスセグメント区分を変更し、従来のホームエンタテインメント&サウンド分野、イメージング・プロ
ダクツ&ソリューション分野及びモバイル・コミュニケーション分野を合わせ、エレクトロニクス・プロダクツ&ソ
リューション(以下「EP&S」)分野としました。このセグメント変更にともない、各分野の2018年度における売
上高及び営業収入ならびに営業損益を2019年度の表示に合わせて組替再表示しています。
また、2019年度第1四半期より、従来の半導体分野をイメージング&センシング・ソリューション(以下「I&S
S」)分野に名称変更しました。
すべての金額は米国会計原則に則って算出されています。各分野の売上高及び営業収入(以下「売上高」)はセグ
メント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれ
ていません。各分野に含まれる製品カテゴリーに関する詳細については、「第4 経理の状況」 四半期連結財務諸
表注記『9 セグメント情報』をご参照ください。
連結業績概況
2018年度 2019年度
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
億円 億円
19,536 19,257
売上高及び営業収入
1,950 2,309
営業利益
3,121 2,310
税引前利益
2,264 1,521
当社株主に帰属する四半期純利益
2019年度第1四半期連結累計期間(以下「当四半期」)の売上高は、2018年度第1四半期連結累計期間(以下「前
年同期」)に比べ279億円減少し、1兆9,257億円となりました。この減収は、主にI&SS分野及び音楽分野の大幅
な増収があったものの、EP&S分野の大幅な減収によるものです。なお、当四半期の売上高には、特定のライセン
ス契約締結にともなう特許料収入79億円が含まれており、全社(共通)及びセグメント間取引消去に計上されていま
す。
当四半期の営業利益は、前年同期比359億円増加し、2,309億円となりました。この増益は、主にI&SS分野の大
幅な増益によるものです。
当四半期の構造改革費用(純額)は、前年同期比23億円増加し、36億円となりました。構造改革費用は、営業費用
として営業利益に含まれています。
営業利益に含まれる持分法による投資利益(損失)は、前年同期の45億円の損失に対し、当四半期は13億円の利益
を計上しました。この損益改善は、主に前年同期において、音楽分野に含まれるEMI Music Publishingを所有し運営
するDH Publishing, L.P.(以下「EMI」)の持分法投資損失を計上したことによるものです。詳細は後述の音楽分野
の業績の分析をご参照ください。
その他の収益(費用)(純額)は、前年同期に比べて1,170億円減少し、1億円の収益になりました。これは主
に、前年同期において、Spotify Technology S.A.(以下「Spotify」)の上場にともなう持分証券に関する利益(純
額)1,128億円を計上したことによるものです。
税引前利益は、前年同期比811億円減少し、2,310億円となりました。
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法人税等は、当四半期において650億円を計上し、実効税率は前年同期の24.1%を上回り、28.1%となりました。
これは主に、米国の連結納税グループにおける繰延税金資産の相当部分について評価性引当金を計上しなくなったこ
と によるものです。
当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比743億円減少し、1,521億円となりました。
分野別の当四半期の業績は以下のとおりです。
ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)分野
売上高は、前年同期に比べ146億円減少し、4,575億円となりました。この減少は、「プレイステーション 4」
(以下「PS4®」)ハードウェアの増収や、「プレイステーション プラス」(以下「PS Plus」)をはじめとするネッ
トワークサービスの増収などがあったものの、主に前年同期に自社制作ゲームソフトウェアの貢献が大きかったこと
や、為替の影響、自社制作以外のゲームソフトウェアの減収によるものです。営業利益は前述のPS4®ハードウェアの
増収及び収益性の改善、PS Plusをはじめとするネットワークサービスの増収などがあったものの、利益率が高い自
社制作タイトルを含む前述のゲームソフトウェアの減収の影響や為替の悪影響により、前年同期に比べ96億円減少
し、738億円となりました。
音楽分野
2018年11月14日、ソニーは従来持分法適用会社であったEMIについて、ムバダラインベストメントカンパニーが主
導するコンソーシアムが保有する約60%の持分全てを取得したことにより、EMIはソニーの完全子会社となりまし
た。2018年度において音楽分野に含まれているEMIの業績は、2018年4月1日から11月13日までの期間は持分法によ
る投資損益、2018年11月14日から2019年3月31日までの期間は売上高及び営業損益に含まれています。2019年度にお
いては、2019年4月1日以降、音楽分野の売上高及び営業損益に含まれます。
音楽分野の業績には、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Music
Entertainment(以下「SME」)、Sony/ATV Music Publishing(以下「Sony/ATV」)、及びEMIの円換算後の業績、な
らびに円ベースで決算を行っている日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの業績が含まれています。
売上高は、前年同期比208億円増加し、2,023億円となりました。この大幅な増収は、モバイル機器向けゲームアプ
リケーション「Fate/Grand Order」などの減収による映像メディア・プラットフォームの減収があったものの、主に
EMIを連結したことで音楽出版において売上が増加したこと、及びストリーミング配信の売上が増加したことによる
音楽制作の増収によるものです。営業利益は、前年同期比62億円増加し、383億円となりました。この増益は、主に
前年同期にはEMIの持分法による投資損失を計上したこと、及び前述の分野全体での増収の影響によるものです。な
お、前年同期にEMIの持分法による投資損失が計上されたのは、同社の新株予約権関連費用及びマネジメントインセ
ンティブ費用が増加したことによるものです。これらの費用は、ソニーがムバダラインベストメントカンパニーの主
導するコンソーシアム保有の約60%の持分全てを取得することが合意された際のEMIの評価額上昇にともない計上さ
れました。
映画分野
映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Pictures
Entertainment Inc. (以下「SPE」)の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部
の記述については「米ドルベース」と特記してあります。
売上高は、前年同期比110億円(6%)増加し、1,861億円となりました(米ドルベースでも、約6%の増収)。こ
の米ドルベースでの増収は、映画製作において、主に「メン・イン・ブラック:インターナショナル」や「スパイ
ダーマン:ファー・フロム・ホーム」の貢献により劇場興行収入が増加したこと、及びカタログ作品のテレビ向けラ
イセンス収入が増加したことによるものです。営業損益は、前年同期の76億円の損失に対し、4億円の利益となりま
した。この損益の改善は、メディアネットワークにおいて、インドにおけるスポーツ番組の費用及び広告宣伝費が減
少したことや、Funimationのホームエンタテインメント売上が増加したこと、及び前年度に開始したチャンネルポー
トフォリオ見直しの効果により、その他の地域の営業利益が増加したことなどによるものです。映画製作において
は、増収の影響がありましたが、前述の作品の劇場公開に関する広告宣伝費の増加により減益となりました。
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エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(EP&S)分野
売上高は、前年同期に比べ842億円減少し、4,839億円となりました。この大幅な減収は、テレビ、スマートフォン
及びデジタルカメラの販売台数の減少などによるものです。営業利益は、主にモバイル・コミュニケーションにおい
てオペレーション費用の削減があったものの、前述の販売台数の減少や為替の悪影響などにより前年同期に比べ76億
円減少し、251億円となりました。
イメージング&センシング・ソリューション(I&SS)分野
売上高は、主にモバイル機器向けイメージセンサーの大幅な増収により、前年同期比284億円増加し、2,307億円と
なりました。営業利益は、前年同期比204億円増加し、495億円となりました。この大幅な増益は主に、減価償却費及
び研究開発費の増加があったものの、前述の増収の影響によるものです。
金融分野
金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱(以下「SFH」)及びSFHの連結子会社であるソニー生命
保険㈱(以下「ソニー生命」)、ソニー損害保険㈱(以下「ソニー損保」)、ソニー銀行㈱(以下「ソニー銀行」)
等の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生命の業績は、SFH及びソニー生命が日本の会計原則
に則って個別に開示している業績とは異なります。
金融ビジネス収入は、ソニー生命の減収があったものの、ソニー銀行における有価証券運用益の増加及びソニー損
保における正味収入保険料の増加などにより、前年同期比ほぼ横ばいの3,369億円となりました。ソニー生命の収入
は、保有契約高の拡大にともない保険料収入が増加したものの、特別勘定における運用益が減少したことにより、前
年同期比21億円減少し、2,994億円となりました。営業利益は、主にソニー生命及びソニー銀行の増益により前年同
期比55億円増加し、461億円となりました。ソニー生命の営業利益は、米ドル建保険関係の為替差損益が改善したこ
となどにより、前年同期比29億円増加し、394億円となりました。ソニー銀行の増益は有価証券評価益の計上などに
よるものです。
所在地別の業績
所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び営業収入を「第4 経理の状況」 四半期連結財
務諸表注記『9 セグメント情報』に記載しています。
* * * * *
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為替変動とリスクヘッジ
下記の記載以外に、2019年6月18日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はあり
ません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更
はありません。
当四半期の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ109.9円、123.5円となり、前年同期の平均レートに比
べ、米ドルに対して0.8円の円安、ユーロに対して6.6円の円高となりました。
当四半期の連結売上高は、前年同期に比べ1%減少し、1兆9,257億円となりました。前年同期の為替レートを適
用した場合も、連結売上高は約1%の減収となります。為替変動による売上高及び営業損益への影響については後述
の『注記』をご参照ください。
連結営業利益は、前年同期に比べ359億円増加し、2,309億円となりました。主に、G&NS分野、EP&S分野及
びI&SS分野において為替変動の影響が生じました。
前述の3分野毎の売上高及び営業損益への為替変動による影響については、以下の表をご参照ください。あわせ
て、「財政状態及び経営成績の状況」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大き
かった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。
2018年度 2019年度 為替変動に
第1四半期 第1四半期 よる影響額
億円 億円 億円
△69
G&NS分野 売上高 4,721 4,575
835 △42
営業利益 738
△94
EP&S分野 売上高 5,682 4,839
327 △69
営業利益 251
2,022 +12
I&SS分野 売上高 2,307
291 495 +9
営業利益
なお、音楽分野の売上高は前年同期比12%増加の2,023億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場
合、約11%の増収でした。映画分野の売上高は前年同期比6%増加の1,861億円となりました。米ドルベースでも、
約6%の増収でした。ソニーの金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野
の業績の分析を円ベースでのみ行っています。
『注記』
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当四半期の現地通貨建て月別売上高に対し、前年同期の
月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME、Sony/ATV及びEMIについては、米ドルベースで
集計した上で、前年同期の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。
映画分野の業績の状況は、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているこ
とから、米ドルベースで記載しています。
為替変動による影響額は、売上高については前年同期及び当四半期における平均為替レートの変動を主要な取引通
貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出
した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。I&SS分野
では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。
また、EP&S分野では前年度までモバイル・コミュニケーションにおいて独自に実施していた為替ヘッジ取引の影
響が、営業損益への為替変動による影響額に含まれております。
これらの情報は米国会計原則に則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしな
がら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。
* * * * *
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キャッシュ・フローの状況*
営業活動によるキャッシュ・フロー:営業活動による現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年同期の968億円
の受取超過に対し、当四半期は8億円の支払超過となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、850億円の支払超過となり、前年同期比842億円の支払の増加となりました。こ
の増加は、非資金調整項目(有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費、その他の営業損益、ならびに投
資有価証券に関する損益(純額))を加味した後の当期純利益が前年同期に比べて増加したことなどのキャッシュ・
フローを改善させる要因を、支払手形及び買掛金の増加額が減少したこと、棚卸資産の増加額が拡大したこと、なら
びに受取手形、売掛金及び契約資産の増加額が拡大したことなどのキャッシュ・フローを悪化させる要因が上回った
ことによるものです。
金融分野では1,016億円の受取超過となり、前年同期比124億円の受取の減少となりました。この減少は、有形固定
資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費(繰延保険契約費の償却を含む)などの非資金調整項目を加味した当期
純利益が、前年同期に比べて減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー:当四半期において投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物(純額)
は、前年同期比1,258億円増加し、3,232億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、前年同期の115億円の受取超過に対し、当四半期は877億円の支払超過となりま
した。これは、当四半期において固定資産の購入による支払が増加したことや、エムスリー株式会社による第三者割
当増資の引受を行ったことなどによるものです。なお、前年同期においてはSpotify株式の一部売却による収入があ
りました。
金融分野では2,354億円の支払超過となり、前年同期比266億円の支払の増加となりました。この増加は、ソニー生
命及びソニー銀行における投資及び貸付が前年同期に比べて増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー:財務活動による現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年同期の221億円
の支払超過に対し、当四半期は867億円の受取超過となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、1,615億円の支払超過となり、前年同期比446億円の支払の減少となりました。
この減少は、普通社債の償還額が前年同期に比べて減少したことなどによるものです。一方で、2019年5月16日開催
の取締役会において決議した自己株式の取得の実施(取得株数4,746,100株、取得総額253億円、2019年6月30日現
在)にともなう支出もありました。
金融分野では2,308億円の受取超過となり、前年同期比632億円の受取の増加となりました。この増加は、ソニー生
命における短期借入金が増加したことなどによるものです。
現金・預金及び現金同等物:以上の結果、為替変動の影響を加味した2019年6月末の現金・預金及び現金同等物期
末残高は1兆2,105億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2019年6月末における現金・預金及び現金同
等物期末残高は、2019年3月末に比べ3,565億円減少し、6,040億円となりました。これは、2018年6月末比では
4,395億円の減少となります。金融分野の2019年6月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2019年3月
末に比べ969億円増加し、6,065億円となりました。これは、2018年6月末比では1,406億円の増加となります。
*ソニーは、「金融分野を除いたソニー連結のキャッシュ・フローについての情報」を開示情報に含めています。こ
の情報は以下の要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フローの情報を含
む、要約キャッシュ・フロー計算書はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則には準拠していません
が、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の
理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取
引(非支配持分を含む)を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
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要約キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
金融分野 金融分野を除くソニー連結 ソニー連結
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
項 目
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー
1 四半期純利益(損失) 29,032 32,077 224,275 151,620 236,864 166,006
2 営業活動から得た又は使用した(△)現金・
預金及び現金同等物(純額)への四半期純
利益(損失)の調整
(1) 有形固定資産の減価償却費及び無形固定資
17,906 22,151 68,337 71,261 86,243 93,412
産の償却費(繰延保険契約費及び契約コ
ストの償却を含む)
(2) 繰延映画製作費の償却費
- - 58,001 56,546 58,001 56,546
(3) その他の営業損(益)(純額)
25 36 △350 △3,593 △325 △3,557
(4) 有価証券及び投資有価証券に関する
△43,547 △9,172 △114,778 △329 △158,325 △9,501
損益(純額)
(5) 資産及び負債の増減
受取手形、売掛金及び契約資産の増加
217 △298 △45,734 △84,822 △46,041 △85,901
(△)・減少
棚卸資産の増加(△)・減少 - - △7,206 △51,976 △7,206 △51,976
繰延映画製作費の増加(△)・減少 - - △82,734 △91,680 △82,734 △91,680
支払手形及び買掛金の増加・減少(△) - - 109,783 55,807 109,783 55,807
保険契約債務その他の増加・減少(△) 173,976 138,925 - - 173,976 138,925
繰延保険契約費の増加(△)・減少 △23,352 △22,185 - - △23,352 △22,185
生命保険ビジネスにおける有価証券の増
△21,421 △59,080 - - △21,421 △59,080
加(△)・減少
(6) その他
△18,837 △891 △210,426 △187,856 △228,692 △187,639
営業活動から得た又は使用した(△)現金・預
113,999 101,563 △832 △85,022 96,771 △823
金及び現金同等物(純額)
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金融分野 金融分野を除くソニー連結 ソニー連結
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
項 目
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
投資活動によるキャッシュ・フロー
1 固定資産の購入 △5,722 △5,388 △67,466 △72,875 △73,179 △78,264
2 投資及び貸付 △267,217 △302,434 △3,916 △22,969 △271,133 △325,403
3 投資の売却又は償還及び貸付金の回収
64,074 72,375 83,102 303 147,176 72,678
35 22 △260 7,814 △225 7,836
4 その他
投資活動から得た又は使用した(△)現金・預
△208,830 △235,425 11,460 △87,727 △197,361 △323,153
金及び現金同等物(純額)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1 借入債務の増加・減少(△) 130,499 200,622 △157,429 △109,983 △26,980 90,313
2 顧客預り金の増加・減少(△)(純額) 63,798 57,354 - - 63,798 57,354
3 配当金の支払
△26,100 △27,189 △19,013 △25,035 △19,013 △25,035
△534 △1 △29,654 △26,477 △39,901 △35,976
4 その他
財務活動から得た又は使用した(△)現金・預
167,613 230,786 △206,096 △161,495 △22,096 86,656
金及び現金同等物(純額)
為替相場変動の現金・預金及び現金同等物(制限
- - 44,311 △23,451 44,311 △23,451
付き現金・預金含む)に対する影響額
現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金
72,782 96,924 △151,157 △357,695 △78,375 △260,771
含む)純増加・減少(△)額
現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金
393,133 509,595 1,199,805 964,218 1,592,938 1,473,813
含む)期首残高
現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金
465,915 606,519 1,048,648 606,523 1,514,563 1,213,042
含む)四半期末残高
控除-その他の流動資産及びその他の資産に含ま
- - 5,112 2,535 5,112 2,535
れる制限付き現金・預金
現金・預金及び現金同等物四半期末残高
465,915 606,519 1,043,536 603,988 1,509,451 1,210,507
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(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
2019年6月18日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載し
た内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
(3) 研究開発活動
2019年度第1四半期連結累計期間の連結研究開発費は、1,136億円でした。
なお、2019年度第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
下記の金融機関とのコミットメントラインにかかる記載等以外に、2019年6月18日に提出した前事業年度の有価証
券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は
下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
流動性マネジメントと資金の調達
ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全なバランスシートを維持することを財務の重要な目標と考え
ています。ソニーは、現金・預金及び現金同等物(以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があ
るものを除く)及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。
流動性の保持に必要な資金は、 営業活動及び投資活動(資産売却を含む)によるキャッシュ・フロー 及び現預金等
でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、コマーシャルペーパー(以下「CP」)、銀行借入などの手段を通じ
て、金融・資本市場からの資金調達を行っています。
当社、 英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc(以下「SGTS」)及び米国の子会社Sony Capital
Corporation(以下「SCC」) は、日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCP プログラム枠を有しています。 2019
年6月末時点 で当社、SGTS 及びSCC は、円換算で合計 1兆390億円分 のCPプログラム枠を保有しています。 2018年度は
米国においてCPの発行を行いました。2018年度中の最大月末発行残高は2018年11月末の約190億円でしたが、2018年
度末における発行残高はありません。
金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソ
ニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。 2019年6月末 の未使用のコミット
メントラインの総額は円換算で 5,148億円 です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでい
る 2,750億円 の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる 1,700百万米ドル の複数通貨建コミットメント
ライン、外国の銀行団と結んでいる525百万米ドルの複数通貨建コミットメントラインです。金融・資本市場の流動
性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分な流動
性を維持することができると現時点では考えています。
グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの格付が低下した場合に、強制的に早
期弁済を求められるものはありません。また、これらの契約のうち一部のコミットメントライン契約については、ソ
ニーの格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメントラインか
らの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。
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3【経営上の重要な契約等】
2019年度第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,600,000,000
計 3,600,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月5日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京・ニューヨーク 単元株式数は
1,271,525,040 1,271,743,740
普通株式
両証券取引所 100株
1,271,525,040 1,271,743,740 - -
計
(注) 1 東京証券取引所については市場第一部に上場されています。
2 「提出日現在発行数」には、提出日の属する月(2019年8月)に新株予約権の行使(130%コールオプショ
ン条項付第6回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む)により発行された株式数は
含まれていません。
3 取締役会決議による委任にもとづく2019年7月1日付の代表執行役決定により、譲渡制限付株式報酬とし
て、2019年7月23日付で新株式を168,900株発行しています。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
295
1,271,525 597 874,887 597 1,088,581
2019年6月30日
(注) 1 上記の増加は、新株予約権の行使 ( 130%コールオプション条項付 第6回無担保転換社債型新株予約権付社
債の新株予約権の行使を含む) によるものです。
2 2019年7月1日から2019年7月31日までの間に、新株予約権の行使( 130%コールオプション条項付 第6回
無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む)により、発行済株式総数が 219 千株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ 629 百万円増加しています。
3 2019年7月23日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加は以下のとおりです。
・発行済株式総数増減数:169千株
・資本金増減額:477百万円
・資本準備金増減額:477百万円
概要は以下のとおりです。
発行価額 資本金組入額 割当先
当社の執行役 5名
1株当たり 1株当たり 当社の非業務執行取締役 11名
5,648円 2,824円 当社の経営幹部 7名
当社子会社の経営幹部 1名
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(5)【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
Citibank as Depositary Bank for Depositary
アメリカ・ニューヨーク
Receipt Holders *1 122,571 9.83
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)*2 東京都港区浜松町2-11-3 81,550 6.54
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)*2 東京都中央区晴海1-8-11 61,648 4.95
アメリカ・ニューヨーク
JP Morgan Chase Bank 380055 *3
(東京都港区港南2-15-1
33,631 2.70
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
品川インターシティA棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口5)
東京都中央区晴海1-8-11 26,330 2.11
*2
State Street Bank West Client - Treaty 505234
アメリカ・ノースクインシー
(東京都港区港南2-15ー1
*3 22,734 1.82
品川インターシティA棟)
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口7)
東京都中央区晴海1-8-11 21,598 1.73
*2
イギリス・ロンドン
JP Morgan Chase Bank 385151 *3
(東京都港区港南2-15ー1
20,595 1.65
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
品川インターシティA棟)
ルクセンブルク・セナンゲルベル
J.P. Morgan Bank Luxembourg S.A. 1300000 *3
(東京都港区港南2-15-1
19,443 1.56
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
品川インターシティA棟)
GIC Private Limited - C
シンガポール
19,412 1.56
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
─ 429,512 34.46
計
(注)*1 ADR(米国預託証券)の受託機関であるCitibank, N.A.の株式名義人です。
*2 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式です。
*3 主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっ
ています。
4 2019年6月20日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行㈱を提出者とする大量保有報告書の変更報
告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱他1社が2019年6月14日現在で以下のとおり当
社株式等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第1四半期会計期間末現在における株主
名簿では確認ができていません。
所有株式等数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
(千株) 所有株式等の数の割合(%)
三井住友トラスト・アセット
マネジメント㈱及び 71,016 5.59
共同保有者1社
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5 2017年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン㈱が2017年3月15日現在で以下のとおり当社株式等を保有している旨が記載されていますが、当社
としては当第1四半期会計期間末現在における株主名簿では確認ができていません。
所有株式等数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
(千株) 所有株式等の数の割合(%)
ブラックロック・ジャパン㈱及び
79,185 6.27
共同保有者8社
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区 分 内 容
- - - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - - -
議決権制限株式(その他) - - - -
完全議決権株式(自己株式等) 25,235,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,244,343,100 12,443,431 -
普通株式
1,946,640 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
1,271,525,040 - -
発行済株式総数
- 12,443,431 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の普通株式が19,000株含まれ
ています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権の数が190個
含まれています。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計 数に対する所
所有者の氏名又は
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) (株) 有株式数の割
名称
合(%)
ソニー㈱
東京都港区港南1-
25,235,300 - 25,235,300 1.98
7-1
(自己保有株式)
─ 25,235,300 - 25,235,300 1.98
計
(注) 株主名簿上は当社名義となっていますが、当社が実質的に所有していない普通株式が300株あり、当該株式数は
上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれています。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、本書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年(平
成19年)内閣府令第64号)第95条の規定により、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式
及び作成方法に準拠して作成されています。
(2)当社の四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められてい
る企業会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記(1)の基準に合致するよう必要な修正を
加えて作成されています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、2019年度第1四半期連結会計期間(2019年4月1
日から2019年6月30日まで)及び2019年度第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
2019年度
2018年度
第1四半期連結会計期間末
(2019年3月31日)
(2019年6月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
1,210,507
1 現金・預金及び現金同等物 1,470,073
*3 1,398,196
2 有価証券 1,324,538
*7 1,130,271
3 受取手形、売掛金及び契約資産 1,091,242
△24,734
4 貸倒引当金 △25,440
693,646
5 棚卸資産 653,278
237,201
6 未収入金 223,620
561,846
509,301
7 前払費用及びその他の流動資産
流動資産合計 5,246,612 5,206,933
Ⅱ 繰延映画製作費 409,005 431,761
Ⅲ 投資及び貸付金
1 関連会社に対する投資及び貸付金 163,365 182,839
*3 11,561,286 11,926,259
2 投資有価証券その他
投資及び貸付金合計 11,724,651 12,109,098
Ⅳ 有形固定資産
1 土地 83,992 83,102
2 建物及び構築物 664,157 645,274
3 機械装置及びその他の有形固定資産 1,585,382 1,528,937
39,208 62,152
4 建設仮勘定
2,372,739 2,319,465
△1,595,686
△1,543,732
5 減価償却累計額
有形固定資産合計 777,053 775,733
Ⅴ その他の資産
*2
1 オペレーティング・リース使用権資産 - 300,626
*2
2 ファイナンス・リース使用権資産 - 37,406
3 無形固定資産 917,966 892,702
768,552
4 営業権 751,204
5 繰延保険契約費 595,265 598,631
6 繰延税金 202,486 189,891
339,996 313,498
7 その他
その他の資産合計 2,824,265 3,083,958
資産合計 20,981,586 21,607,483
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2019年度
2018年度
第1四半期連結会計期間末
(2019年3月31日)
(2019年6月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1 短期借入金 618,618 817,188
2 1年以内に返済期限の到来する
172,461 102,571
長期借入債務
3 1年以内に返済期限の到来する
*2
- 66,335
長期オペレーティング・リース負債
4 支払手形及び買掛金 492,124 543,250
5 未払金・未払費用 1,693,048 1,469,123
135,226
6 未払法人税及びその他の未払税金 156,211
7 銀行ビジネスにおける顧客預金 2,302,314 2,339,871
*7 666,024 749,452
8 その他
流動負債合計 6,079,815 6,244,001
Ⅱ 長期借入債務
568,372 528,124
*2
Ⅲ 長期オペレーティング・リース負債 - 259,072
Ⅳ 未払退職・年金費用 384,232 380,183
Ⅴ 繰延税金 531,421 530,743
Ⅵ 保険契約債務その他 5,642,671 5,751,239
Ⅶ 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 3,048,202 3,099,644
*7 281,382 260,579
Ⅷ その他
負債合計 16,536,095 17,053,585
8,625
償還可能非支配持分 8,801
*8
コミットメント及び偶発債務
(資本の部) *5
Ⅰ 当社株主に帰属する資本
1 資本金
普通株式(無額面)
2018年度末
授権株式数 3,600,000,000株
874,291
発行済株式数 1,271,230,341株
2019年度第1四半期連結会計期間末
授権株式数 3,600,000,000株
874,887
発行済株式数 1,271,525,040株
2 資本剰余金 1,266,874 1,268,568
3 利益剰余金 2,320,586 2,465,236
4 累積その他の包括利益
(1) 未実現有価証券評価益(純額) 135,035
152,148
(2) 未実現デリバティブ評価損益(純額) △19
745
(3) 年金債務調整額
△310,457 △307,550
(4) 外貨換算調整額 △435,229 △477,470
累積その他の包括利益合計 △610,670 △632,127
5 自己株式
普通株式
2018年度末
△104,704
20,483,474株
2019年度第1四半期連結会計期間末
△130,057
25,235,303株
当社株主に帰属する資本合計
3,746,377 3,846,507
690,313 698,766
Ⅱ 非支配持分
資本合計 4,436,690 4,545,273
負債及び資本合計 20,981,586 21,607,483
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
2018年度 2019年度
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
注記
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 売上高及び営業収入
1 純売上高 1,602,195 1,558,646
333,240 334,820
2 金融ビジネス収入
18,189 32,258
1,953,624 1,925,724
3 営業収入
Ⅱ 売上原価、販売費・一般管理費
及びその他の一般費用
1,112,487 1,061,038
1 売上原価
349,761 350,167
2 販売費及び一般管理費
292,156 288,493
3 金融ビジネス費用
△325 1,754,079 △3,557 1,696,141
4 その他の営業益(純額)
△4,539 1,342
Ⅲ 持分法による投資利益(損失)
Ⅳ 営業利益
195,006 230,925
Ⅴ その他の収益
1 受取利息及び受取配当金 4,734 5,805
2 持分証券に関する利益(純額) *3 114,779 323
3 為替差益(純額) 1,011 -
733 1,119
4 その他 121,257 7,247
Ⅵ その他の費用
1 支払利息 3,318 4,880
2 為替差損(純額) - 1,696
859 4,177 578 7,154
3 その他
Ⅶ 税引前利益
312,086 231,018
75,222 65,012
Ⅷ 法人税等
Ⅸ 四半期純利益
236,864 166,006
10,417 13,884
Ⅹ 非支配持分に帰属する四半期純利益
Ⅺ 当社株主に帰属する四半期純利益
226,447 152,122
*6
1株当たり情報
当社株主に帰属する四半期純利益
‐基本的 178.66円 121.78円
‐希薄化後 174.80円 119.22円
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(3)【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
2018年度 2019年度
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 四半期包括利益 *5
1 四半期純利益 236,864 166,006
2 その他の包括利益(税効果考慮後)
(1) 未実現有価証券評価益
3,271 26,301
(2) 未実現デリバティブ評価益
1,478 764
(3) 年金債務調整額
2,276 2,914
8,297 △42,698
(4) 外貨換算調整額
252,186 153,287
四半期包括利益
7,917 22,622
Ⅱ 非支配持分に帰属する四半期包括利益
Ⅲ 当社株主に帰属する四半期包括利益
244,269 130,665
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(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
2018年度 2019年度
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1 四半期純利益 236,864 166,006
2 営業活動から得た又は使用した(△)現金・預
金及び現金同等物(純額)への四半期純利益の
調整
(1) 有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の
86,243 93,412
償却費(繰延保険契約費及び契約コストの償却
を含む)
(2) 繰延映画製作費の償却費
58,001 56,546
(3) 退職・年金費用(支払額控除後)
△1,881 5
(4) その他の営業益(純額)
△325 △3,557
(5) 投資有価証券に関する利益(純額)
△114,778 △329
(金融ビジネス以外)
(6) 金融ビジネスにおける有価証券及び投資有価証
△43,547 △9,172
券に関する利益(純額)
(7) 繰延税額 1,215 △1,352
(8) 持分法による投資損失(純額)
6,642 1,196
(受取配当金相殺後)
(9) 資産及び負債の増減
受取手形、売掛金及び契約資産の増加 △46,041 △85,901
棚卸資産の増加 △7,206 △51,976
繰延映画製作費の増加 △82,734 △91,680
支払手形及び買掛金の増加 109,783 55,807
未払法人税及びその他の未払税金の増加 26,307 6,836
保険契約債務その他の増加 173,976 138,925
繰延保険契約費の増加 △23,352 △22,185
生命保険ビジネスにおける有価証券の増加 △21,421 △59,080
その他の流動資産の増加 △34,211 △39,226
その他の流動負債の減少 △162,437 △205,943
(10) その他 △64,327 50,845
営業活動から得た又は使用した(△)
96,771 △823
現金・預金及び現金同等物(純額)
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2018年度 2019年度
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1 固定資産の購入 △73,179 △78,264
2 固定資産の売却 3,923 7,409
3 金融ビジネスにおける投資及び貸付 △267,217 △302,434
4 投資及び貸付(金融ビジネス以外) △3,916 △22,969
5 金融ビジネスにおける投資の売却又は償還
64,074 72,375
及び貸付金の回収
6 投資の売却又は償還及び貸付金の回収
635 303
(金融ビジネス以外)
7 Spotify Technology S.A.株式の売却に関連する
*3 82,467 -
収入
△4,148 427
8 その他
投資活動に使用した
△197,361 △323,153
現金・預金及び現金同等物(純額)
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1 長期借入 20,300 5,775
2 長期借入債務の返済 △175,444 △114,297
3 短期借入金の増加(純額) 128,164 198,835
4 金融ビジネスにおける顧客預り金の
63,798 57,354
増加(純額)
5 配当金の支払 △19,013 △25,035
6 自己株式の取得 △41 △25,354
△39,860 △10,622
7 その他
財務活動から得た又は使用した(△)
△22,096 86,656
現金・預金及び現金同等物(純額)
Ⅳ 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物(制限付
44,311 △23,451
き現金・預金含む)に対する影響額
Ⅴ 現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含
△78,375 △260,771
む)純減少額
Ⅵ 現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含
1,592,938 1,473,813
む)期首残高
Ⅶ 現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含
1,514,563 1,213,042
む)四半期末残高
Ⅷ 控除-その他の流動資産及びその他の資産に含ま
5,112 2,535
れる制限付き現金・預金
Ⅸ 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 1,509,451 1,210,507
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四半期連結財務諸表注記
1 会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法
当社は、1961年6月、米国証券取引委員会(Securities and Exchange Commission、以下「SEC」)に米国預託証券
(American Depositary Receipt)の発行登録を行い、1970年9月、ニューヨーク証券取引所に上場しています。前述
の経緯により、当社は米国1934年証券取引所法第13条(Section 13 of the Securities Exchange Act of 1934)にも
とづく継続開示会社となり、年次報告書(Annual report on Form 20-F)をSECに対し提出しています。
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法
(以下「米国会計原則」)によって作成されています。なお、米国会計原則により要求される記載及び注記の一部を省
略しています。
当社及び連結子会社(以下「ソニー」)が採用している会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示
方法のうち、日本における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法(以下「日本会計原則」)と異なるもので重要性
のあるものは以下のとおりです。ほとんどの違いは国内会社の会計処理によるもので、そのうち金額的に重要な修正及
び組替項目については、米国会計原則による税引前利益に含まれる影響額を括弧内に表示しています。
(1) 保険事業の会計
新規保険契約の獲得に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについて
は繰り延べています。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保険契約債務の計算と共通の基礎数値を用いて関連する
保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。上記以外の保険商品に関する繰延費用は、見積期間にわたり関連
する保険契約の見積粗利益に比例して償却されます。なお、日本会計原則においてはこれらの費用は、発生年度の期
間費用として処理しています。(2018年度第1四半期連結累計期間 7,914百万円の利益、2019年度第1四半期連結累
計期間 3,214百万円の利益)米国会計原則上、保険契約債務等は保険数理上の諸数値にもとづく平準純保険料式等に
より計算していますが、日本会計原則においては行政監督庁の認める方式により算定しています。(2018年度第1四
半期連結累計期間 12,987百万円の利益、2019年度第1四半期連結累計期間 12,303百万円の利益)
(2) 営業権及びその他の無形固定資産
営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年一回第4四半期及び減損の可能性を示す事象又
は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行っています。(2018年度第1四半期連結累計期間 7,084百万円の利益、
2019年度第1四半期連結累計期間 9,951百万円の利益)
(3) 持分法による投資利益(損失)の会計処理区分
持分法による投資利益(損失)は、持分法適用会社の事業の大部分をソニーの事業と密接不可分なものと考えて営
業利益(損失)の前に区分して表示しています。なお、日本会計原則において持分法による投資利益(損失)は、営
業外収益又は営業外費用の区分に表示されています。
(4) 変動持分事業体の連結
変動持分事業体(以下「VIE」)とされる事業体のうち、ソニーがその第一受益者であると判定されたVIEを連結し
ています。
(5) 法人税等に関する会計処理
繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50%超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合
に、評価性引当金の計上により減額されています。繰延税金資産の回収可能性については、関連するあらゆる肯定的
及び否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価してい
ます。また、税務申告時にある税務処理を採用することによって生じる税金費用の減少が、50%以上の可能性で税務
当局に認められないと考えられる場合には、税金引当を計上しています。
(6) 持分証券に係る未実現評価損益の会計処理
連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分証券を、原則として公正価値で測定し、連結会計期間末に保有
する持分証券の再評価による価値の変動を損益に計上しています。持分証券の再評価により生じた未実現評価損益の
詳細については、注記3をご参照ください。
(7) リース
リース期間が1年を超えるオペレーティング・リース契約について、将来のリース期間にわたる支払リース料総額
を入手可能な情報を基にした追加借入利率で割り引くことにより、使用権資産及びリース負債の現在価値を測定して
います。これらは連結貸借対照表上、オペレーティング・リース使用権資産、1年以内に返済期限の到来する長期オ
ペレーティング・リース負債、長期オペレーティング・リース負債に計上されています。
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2 主要な会計方針の要約
(1) 新会計基準 の適用
リース
2016年2月、米国財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」)はリース会計
基準を変更する会計基準アップデート(Accounting Standards Update、以下「ASU」)2016-02を公表しました。こ
のASUは、ほとんど全てのリース契約を貸借対照表上で認識することを要求しています。
ソニーはこのASUを、2019年4月1日から開始する第1四半期より、新基準適用時の比較年度の表示・開示を修
正再表示しない修正遡及法によって適用しました。ソニーは、このASUで認められている移行時の一連の免除措置
を適用したため、適用日前に契約満了又は存在しているリース契約について、リースに該当するか否かの検討、
リースの分類、直接コストの資産化について再評価していません。また、短期リースの例外措置を適用しました。
このASUの適用により、2019年4月1日時点の連結財務諸表においてオペレーティング・リースに係る使用権資
産を316,923百万円、リース負債を341,251百万円認識しました。これは、主に不動産に関連するオペレーティン
グ・リース契約の影響によるものです。なお、使用権資産とリース負債の差額24,328百万円は主に繰延賃借料の影
響によるもので、期首時点の繰延賃借料残高は使用権資産から控除されています。また、連結貸借対照表上、ファ
イナンス・リースに係る使用権資産は、2018年度は有形固定資産の内訳として表示していますが、2019年度から
ファイナンス・リース使用権資産として表示しています。
購入した繰上償還可能な負債証券のプレミアムの償却
2017年3月、FASBはASU 2017-08を公表しました。このASUは、繰上償還可能な負債証券の特定のプレミアムを最
も早い償還日までの期間にわたって償却することを要求しています。ディスカウントで購入した繰上償還可能な負
債証券の償却期間は影響を受けません。ソニーは、2019年4月1日からこのASUを適用しています。このASUの適用
がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。
ヘッジ活動に関する会計処理の改訂
2017年8月、FASBはヘッジ活動に関する会計処理の改訂に関するASU 2017-12を公表しました。このASUは、特定
の状況における非財務及び財務リスクに関するヘッジ会計の適用を簡素化し、企業のリスクマネジメント活動と
ヘッジ会計の結果を、より適切に整合させることを目的としています。このASUはさらに、一部のヘッジ会計に関
する連結財務諸表上の表示及び開示と、ヘッジの有効性の評価についても改訂しています。ソニーは、2019年4月
1日からこのASUを適用しています。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありません
でした。
(2)四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理
税金費用の計算
ソニーは年間の税引前利益に対する実効税率を合理的に見積もり、この税率を各四半期までの累計税引前利益に
乗じて累計税金費用を算出する方法により、各四半期の税金費用を計算しています。この年間見積実効税率にもと
づく税金費用の計算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込みを反映させていますが、異常要因による又は発
生頻度の低い事象に関する損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、年間
見積実効税率にもとづく税金費用とは別々に、その発生する四半期に計上しています。
(3)勘定科目の組替再表示
2018年度第1四半期連結累計期間及び第1四半期連結会計期間にかかる四半期連結財務諸表の一部の金額を、
2019年度第1四半期連結累計期間及び第1四半期連結会計期間の表示に合わせて組替再表示しています。
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3 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券に含まれる負債証券は主に金融分野に含まれ、そのうち売却可能証券及び満期保有目的
証券に区分されるものの取得原価、未実現評価損益及び公正価値は次のとおりです。
2019年度
2018年度末
第1四半期連結会計期間末
項目
未実現 未実現 未実現 未実現
取得原価 公正価値 取得原価 公正価値
評価益 評価損 評価益 評価損
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
負債証券
売却可能証券
日本国債 1,422,620 220,989 △20 1,643,589 1,444,456 246,959 △23 1,691,392
日本地方債 67,461 70 △34 67,497 66,437 71 △49 66,459
日本社債 202,433 17,178 △223 219,388 200,742 21,476 △114 222,104
159,862 14,693 △328 174,227
外国国債 153,429 8,669 △603 161,495
外国社債 360,299 944 △376 360,867 375,252 836 △164 375,924
証券化商品 190,111 1 - 190,112 211,861 2 - 211,863
2,286 2,402 - 4,688 2,286 2,292 - 4,578
その他
2,398,639 250,253 △1,256 2,647,636 2,460,896 286,329 △678 2,746,547
満期保有目的証券
日本国債 *1
6,042,635 2,016,786 - 8,059,421 6,100,190 2,271,791 △3 8,371,978
日本地方債 3,518 388 - 3,906 3,086 385 - 3,471
日本社債 409,329 44,348 △5,845 447,832 427,585 66,252 △1,995 491,842
外国国債 *2 39,840
386,392 18,609 △13,742 391,259 542,599 △4,830 577,609
198 11 - 209 198 10 - 208
外国社債
6,842,072 2,080,142 △19,587 8,902,627 7,073,658 2,378,278 △6,828 9,445,108
合計
9,240,711 2,330,395 △20,843 11,550,263 9,534,554 2,664,607 △7,506 12,191,655
*1 2019年度第1四半期連結会計期間末における満期保有目的証券には、短期の債券貸借取引により差し入れた日本国債
278,496百万円が含まれています。
*2 2019 年度第1四半期連結会計期間末における満期保有目的証券には、短期の現先取引により差し入れた外国国債
164,116 百万円が含まれています。
有価証券及び投資有価証券に含まれる持分証券に関して、ソニーは2019年度第1四半期連結累計期間において、売
却による実現利益(純額)を287百万円、連結会計期間末に保有する持分証券の再評価による未実現評価益(純額)
を8,408百万円計上しました。連結損益計算書上、金融分野において保有する持分証券に関して発生した損益は金融
ビジネス収入、金融分野を除くその他の分野における保有に係るものは持分証券に関する利益(純額)に計上してい
ます。上記の損益には、ソニーが保有するSpotify Technology S.A.(以下、「Spotify」)株式に係る損益が含まれ
ています。
2018年4月3日、Spotifyがニューヨーク証券取引所に上場しました。ソニーは、当該上場時点で発行済株式総数
の5.707%を保有していました。
2018年度第1四半期連結累計期間において、ソニーは保有していたSpotify株式の一部を合計82,616百万円(768百
万米ドル)の現金対価で売却しました。売却した株式については、売却額から売却に直接関連するアーティストと
レーベルへの分配見込額及びその他の取引原価を控除した株式売却益(税引前)54,179百万円(504百万米ドル)を
連結損益計算書上、持分証券に関する利益(純額)に計上しました。なお、アーティストとレーベルへの分配額は、
連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれています。
2018年6月30日時点で継続保有する株式については、公正価値95,275百万円(862百万米ドル)から売却に直接関
連するアーティストとレーベルへの分配見込額及びその他の原価を控除した株式評価益(税引前)58,908百万円
(547百万米ドル)を連結損益計算書上、持分証券に関する利益(純額)に計上しました。
2019年6月30日時点で継続保有する株式については、2019年度第1四半期連結累計期間における株価の変動から
アーティストとレーベルへの分配見込額を控除した株式評価益(税引前)2,752百万円(25百万米ドル)を連結損益
計算書上、持分証券に関する利益(純額)に計上しました。
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4 公正価値による測定
ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、次のとおりです。
2018年度末
金額(百万円)
項目
連結貸借対照表計上科目
レベル1 レベル2 レベル3 合計 投資有価証 その他流動 その他固定
有価証券
券その他 資産・負債 資産・負債
資産
負債証券
22,105 212,012 - 234,117 234,117 - - -
売買目的有価証券
売却可能証券
- 1,643,589 - 1,643,589 18,719 1,624,870 - -
日本国債
- 67,497 - 67,497 7,768 59,729 - -
日本地方債
- 219,388 - 219,388 11,472 207,916 - -
日本社債
- 161,495 - 161,495 3,984 157,511 - -
外国国債
- 338,163 22,704 360,867 90,801 270,066 - -
外国社債
証券化商品 - 25,029 165,083 190,112 - 190,112 - -
- 4,688 - 4,688 - 4,688 - -
その他
持分証券 1,037,100 135,794 - 1,172,894 951,390 221,504 - -
その他の投資 *1
5,489 1,507 6,918 13,914 - 13,914 - -
デリバティブ資産
444 10,042 - 10,486 - - 9,431 1,055
*2,*3
資産合計 1,065,138 2,819,204 194,705 4,079,047 1,318,251 2,750,310 9,431 1,055
負債
デリバティブ負債
136 32,686 - 32,822 - - 19,852 12,970
*2,*3
負債合計 136 32,686 - 32,822 - - 19,852 12,970
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2019年度第1四半期連結会計期間末
金額(百万円)
項目
連結貸借対照表計上科目
レベル1 レベル2 レベル3 合計 投資有価証 その他流動 その他固定
有価証券
券その他 資産・負債 資産・負債
資産
負債証券
22,295 227,568 - 249,863 249,863 - - -
売買目的有価証券
売却可能証券
- 1,691,392 - 1,691,392 15,006 1,676,386 - -
日本国債
- 66,459 - 66,459 10,859 55,600 - -
日本地方債
- 222,104 - 222,104 19,178 202,926 - -
日本社債
- 174,227 - 174,227 2,156 172,071 - -
外国国債
- 355,884 20,040 375,924 88,947 286,977 - -
外国社債
- 31,213 180,650 211,863 - 211,863 - -
証券化商品
4,578
- 4,578 - - 4,578 - -
その他
1,084,058 136,485 - 1,220,543 1,005,112 215,431 - -
持分証券
その他の投資 *1
5,488 1,746 6,441 13,675 - 13,675 - -
デリバティブ資産
- 12,794 - 12,794 - - 12,205 589
*2,*3
資産合計 1,111,841 2,924,450 207,131 4,243,422 1,391,121 2,839,507 12,205 589
負債
デリバティブ負債
441 21,004 - 21,445 - - 7,499 13,946
*2,*3
負債合計 441 21,004 - 21,445 - - 7,499 13,946
*1 その他の投資には、複合金融商品やプライベートエクイティ投資が含まれています。
*2 デリバティブ資産・負債は総額で認識及び開示されています。
*3 主にネッティング契約の対象となっているデリバティブや担保による資産と負債の相殺について潜在的な影響は軽微
です。
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5 資本及び包括利益に関する補足情報
(1) 資本
2018年度第1四半期連結累計期間及び2019年度第1四半期連結累計期間における、当社株主に帰属する資本及び非
支配持分ならびに資本合計の期首帳簿価額と期末帳簿価額との調整は次のとおりです。
金額(百万円)
項目
当社株主に帰属する資本 非支配持分 資本合計
2,967,366 679,791 3,647,157
2017年度末(2018年3月31日)
新会計基準適用による累積的影響額 △7,550 5,432 △2,118
新株予約権の行使 9,058 - 9,058
転換社債型新株予約権付社債の株式へ
2 - 2
の転換
株式にもとづく報酬 1,308 - 1,308
四半期包括利益
四半期純利益 226,447 10,417 236,864
その他の包括利益(税効果考慮後)
△1,566
未実現有価証券評価損益 4,837 3,271
1,478 -
未実現デリバティブ評価益 1,478
2,214 62
年金債務調整額 2,276
9,293 △996 8,297
外貨換算調整額
244,269
四半期包括利益合計 7,917 252,186
△27,818
配当金
- △27,818
△25,485
非支配持分株主との取引及びその他 9,499 △15,986
2018年度第1四半期連結会計期間末
3,223,952 639,837 3,863,789
(2018年6月30日)
金額(百万円)
項目
当社株主に帰属する資本 非支配持分 資本合計
2018年度末(2019年3月31日) 3,746,377 690,313 4,436,690
ASU 2016-02適用による累積的影響額
△7,472 - △7,472
新株予約権の行使 1,191 - 1,191
転換社債型新株予約権付社債の株式へ
2 - 2
の転換
株式にもとづく報酬 1,018 - 1,018
四半期包括利益
四半期純利益 152,122 13,884 166,006
その他の包括利益(税効果考慮後)
9,188
未実現有価証券評価益 17,113 26,301
764 -
未実現デリバティブ評価益 764
2,907 7
年金債務調整額 2,914
△42,241 △457 △42,698
外貨換算調整額
130,665
四半期包括利益合計 22,622 153,287
配当金 △11,438
- △11,438
△2,731
非支配持分株主との取引及びその他 △25,274 △28,005
2019年度第1四半期連結会計期間末
3,846,507 698,766 4,545,273
(2019年6月30日)
2018年度第1四半期連結累計期間及び2019年度第1四半期連結累計期間において、当社の連結子会社に対する持分
の変動が当社株主に帰属する資本に与える重要な影響はありませんでした。
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(2) その他の包括利益
2018年度第1四半期連結累計期間及び2019年度第1四半期連結累計期間における、累積その他の包括利益(税効果
考慮後)の項目別の変動は次のとおりです。
金額(百万円)
項目
未実現有価証券 未実現デリバ 年金債務 外貨換算
合計
評価損益 ティブ評価損益 調整額 調整額
2017年度末(2018年3月31日) 126,191 △1,242 △296,444 △445,251 △616,746
新会計基準適用による累積的影響額 △15,526 - - - △15,526
3,308 2,074 △46 10,804
組替前その他の包括利益 16,140
△37 △596 2,322 △2,507 △818
累積その他の包括利益からの組替額
その他の包括利益(純額) 3,271 1,478
2,276 8,297 15,322
控除:非支配持分に帰属するその他の
△1,566 - 62 △996 △2,500
包括利益
2018年度第1四半期連結会計期間末
115,502 236 △294,230 △435,958 △614,450
(2018年6月30日)
金額(百万円)
項目
未実現有価証券 未実現デリバ 年金債務 外貨換算
合計
評価損益 ティブ評価損益 調整額 調整額
2018年度末(2019年3月31日) 135,035 △19 △310,457 △435,229 △610,670
26,375 884 △194 △42,698
組替前その他の包括利益 △15,633
-
△74 △120 3,108 2,914
累積その他の包括利益からの組替額
その他の包括利益(純額) 26,301 764
2,914 △42,698 △12,719
控除:非支配持分に帰属するその他の
-
9,188 7 △457 8,738
包括利益
2019年度第1四半期連結会計期間末
152,148 745 △307,550 △477,470 △632,127
(2019年6月30日)
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6 基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する利益の調整表
基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する利益(以下「EPS」)の調整計算は次のとおりです。
2018年度第1四半期連結累計期間 2019年度第1四半期連結累計期間
項目 加重平均 加重平均
利益 EPS 利益 EPS
株式数 株式数
(百万円) (円) (百万円) (円)
(千株) (千株)
基本的EPS
1,267,499 1,249,160
226,447 178.66 152,122 121.78
当社株主に帰属する四半期純利益
希薄化効果
2,843
新株予約権 - 3,967 -
転換社債型新株予約権付社債
- 23,968 - 24,011
(ゼロクーポン)
希薄化後EPS
計算に用いる当社株主に帰属する
1,295,434 1,276,014
226,447 174.80 152,122 119.22
四半期純利益
2018年度第1四半期連結累計期間及び2019年度第1四半期連結累計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた
潜在株式数はそれぞれ2,921千株及び5,724千株です。2018年度第1四半期連結累計期間及び2019年度第1四半期連結
累計期間においては、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回っている場
合は希薄化効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。2015年7月に発行された転換社債型新
株予約権付社債(ゼロクーポン)は、転換仮定法にもとづいて発行時点から希薄化後EPSの計算に含めています。
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7 収益
(1) 契約残高
契約資産及び契約負債の残高は次のとおりです。
金額(百万円)
2018年度 2019年度
項目
(2019年3月31日) 第1四半期連結会計期間末
(2019年6月30日)
19,147
契約資産 18,379
契約負債 * 254,646 240,058
* 契約負債は、連結貸借対照表のうち流動・非流動の「その他」に含まれています。
契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した対価に関する残高です。2019年3月31日時点における契約
負債残高のうち103,299百万円を、2019年度第1四半期連結累計期間において収益として認識しています。
(2) 履行義務
残存履行義務(未充足又は部分的に未充足)は、未履行の受注残高であり、将来の履行に伴って収益として認識さ
れます。ソニーは、残存履行義務の開示に当たって実務上の便法を適用し、当初の予測期間が1年以内の契約、及び
知的財産のライセンス契約のうち売上高ベース又は使用高ベースで受領するロイヤルティにかかる部分について開示
対象より除外しています。 ソニーの残存履行義務(実務上の便法適用後)は、主に映画分野における映画及びテレビ
番組コンテンツのライセンス契約に関連し、その大部分は3年以内に収益として認識されるものと見込まれていま
す。
(3) 収益の分解
売上高及び営業収入のセグメント別、製品カテゴリー別及び地域別の内訳については注記9に記載しています。
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8 コミットメント、偶発債務及びその他
(1) ローン・コミットメント
金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付の未実行残高を有しています。2019年6月30日現在、これ
らの貸付未実行残高は38,710百万円です。ローン・コミットメントの翌年度以降における支払予定額について見積り
を行うことは現時点においては可能ではありません。
(2) パーチェス・コミットメント等
2019年6月30日現在のパーチェス・コミットメント等の残高は、合計で582,086百万円です。これらのうち、主要
なものは次のとおりです。
映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三
者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入す
る契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として3年以内の期間に関するものです。
2019年6月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は108,759百万円です。
音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティスト、ならびに作詞家、音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間に
契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として5 年以内の期間に関するものです。
2019年6月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は125,087百万円です。
ソニーは、固定資産の購入契約を締結しています。2019年6月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は
146,252百万円です。
ソニーは、部材の調達契約を締結しています。2019年6月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は
123,303百万円です。
ソニーは、広告宣伝の権利に関するスポンサーシップ契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたり
ますが、主に2年以内の期間に関するものです。2019年6月30日現在、当該契約にもとづく支払予定額は8,796百万
円です。
(3) 訴訟
2009年以降、米国司法省、欧州委員会及びその他の国の当局が光ディスクドライブ市場の競争状況に関する調査を
実施し、当社及び当社の一部の子会社も当該調査の対象となっておりましたが、当社は、これらの当局による調査は
既に終了していると理解しています。他方で、2015年10月、欧州委員会は同委員会の調査結果を踏まえて、当社及び
当社の一部の子会社に対して総額31百万ユーロの制裁金の支払いを命じる決定を下しました。かかる決定を受け、当
社はかかる決定を不服として、欧州普通裁判所に提訴しましたが、2019年7月、欧州普通裁判所が欧州委員会の決定
を支持する旨の判決を下しました。当社は、判決内容を精査の上、欧州司法裁判所に上告するか否かを検討します。
また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟(集
団訴訟を含む)が、複数の地域にて提起されています。なお、それらの訴訟のうち、当該製品の直接・間接の購入者
による米国での集団訴訟を含め、これまでに多くの訴訟は和解に至ったものの、一部の訴訟は引き続き係属中です。
これらの手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により最終的に発生し得るこれら全てに関する損害
額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。
2011年以降、当社及び一部の子会社が営んでいた二次電池事業に関連して、当社及び一部の子会社が独占禁止法に
違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟(集団訴訟を含む)が、複数の地域にて提起され
ています。なお、それらの訴訟のうち、当該製品の直接・間接の購入者による米国での集団訴訟を含め、これまでに
多くの訴訟は和解に至ったものの、一部の訴訟は引き続き係属中です。これらの手続の段階に照らして、不利な判
決、和解その他の解決により最終的に発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現
時点においては可能ではありません。
当社及び一部の子会社は、これらの他にも複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しか
し、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニー
の業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。
(4) 保証債務
ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っています。2019
年6月30日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、最大で2,411百万円です。
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9 セグメント情報
以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益(損失)が最高経営意思
決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別
の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、社長兼CEOです。
ソニーは、2019年4月1日付の組織変更及び担当上級役員の変更にともない、2019年度第1四半期より、業績報告
におけるビジネスセグメント区分を変更し、従来のホームエンタテインメント&サウンド分野、イメージング・プロ
ダクツ&ソリューション分野及びモバイル・コミュニケーション分野を合わせ、エレクトロニクス・プロダクツ&ソ
リューション(以下「EP&S」)分野としました。このセグメント変更にともない、各分野の2018年度における売
上高及び営業収入ならびに営業損益を2019年度の表示に合わせて組替再表示しています。また、2019年度第1四半期
より、従来の半導体分野を、イメージング&センシング・ソリューション(以下「I&SS」)分野に名称変更しま
した。
ゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機
の製造・販売、ソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版、映像メディ
ア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作、メディアネットワー
ク事業が含まれています。 EP&S 分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事
業、スマートフォン事業、インターネット関連サービス事業が含まれています。 I&SS 分野には、主にイメージセ
ンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険
事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々
な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメ
ントにおいて固有のものです。
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【ビジネスセグメント情報】
セグメント別売上高及び営業収入:
2018年度 2019年度
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
項目
金額(百万円) 金額(百万円)
売上高及び営業収入:
ゲーム&ネットワークサービス:
外部顧客に対するもの 449,980 441,750
22,121 15,711
セグメント間取引
計 472,101 457,461
音 楽:
外部顧客に対するもの 177,708 200,038
3,763 2,215
セグメント間取引
計 181,471 202,253
映 画:
外部顧客に対するもの 173,227 185,759
1,854 329
セグメント間取引
計 175,081 186,088
エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション:
外部顧客に対するもの 564,794 480,656
3,364 3,259
セグメント間取引
計 568,158 483,915
イメージング&センシング・ソリューション:
外部顧客に対するもの 176,673 211,175
25,566 19,503
セグメント間取引
計 202,239 230,678
金 融:
外部顧客に対するもの 333,240 334,820
1,965 2,115
セグメント間取引
計 335,205 336,935
その他:
外部顧客に対するもの 74,447 60,632
8,477 8,959
セグメント間取引
計 82,924 69,591
全社(共通)及びセグメント間取引消去 △63,555 △41,197
連結合計
1,953,624 1,925,724
G&NS 分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。
I&SS 分野におけるセグメント間取引は、主としてG&NS分野、EP&S分野に対するものです。
その他分野におけるセグメント間取引は、主としてG&NS分野、音楽分野及び映画分野に対するものです。
全社(共通)及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。
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セグメント別損益:
2018年度 2019年度
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
項目
金額(百万円) 金額(百万円)
営業利益(損失):
ゲーム&ネットワークサービス 83,450 73,804
音 楽 32,104 38,277
映 画 △7,601 376
エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション 32,710 25,066
イメージング&センシング・ソリューション 29,137 49,528
金 融 40,581 46,105
294 △2,602
その他
計 210,675 230,554
全社(共通)及びセグメント間取引消去 △15,669 371
連結営業利益
195,006 230,925
上記の営業利益(損失)は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引
き、持分法による投資利益(損失)を加えたものです。
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製品カテゴリー別売上高内訳:
下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び営業収入です。ソニーのマネジ
メントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。
2018年度 2019年度
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
項目
金額(百万円) 金額(百万円)
ゲーム&ネットワークサービス
224,942 215,964
デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ
ネットワークサービス 75,444 83,606
149,594 142,180
ハードウェア・その他
計
449,980 441,750
音 楽
音楽制作 99,739 111,962
音楽出版 21,464 39,290
56,505 48,786
映像メディア・プラットフォーム
計
177,708 200,038
映 画
映画製作 68,568 80,870
テレビ番組制作 45,415 46,486
59,244 58,403
メディアネットワーク
計
173,227 185,759
エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション
テレビ 186,550 147,761
オーディオ・ビデオ 84,929 78,743
静止画・動画カメラ 113,256 100,254
モバイル・コミュニケーション 130,354 100,550
49,705 53,348
その他
計
564,794 480,656
イメージング&センシング・ソリューション 176,673 211,175
金 融 333,240 334,820
その他 74,447 60,632
全社(共通) 3,555 10,894
連 結 1,953,624 1,925,724
ソニーは当年度第1四半期よりEP&S分野の新設に伴い製品カテゴリー区分を変更しました。この変更により、上
記2018年度の実績を組替再表示しています。
G&NS分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはSony Interactive Entertainment
がネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーに
はゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには据え置き型
及び携帯型ゲームコンソール、パッケージソフトウェアと周辺機器などが主要製品として含まれています。音楽分野の
うち、音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、
音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには、アニメーション作品及び
その派生ゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映
画分野のうち、映画製作には映画作品及びオリジナルビデオ作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制
作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、全世界でのテレビ、デジタルのネットワークオペ
レーションなどが含まれています。EP&S分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディ
オ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵
型携帯オーディオ、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放
送用ビデオカメラ、モバイル・コミュニケーションカテゴリーにはスマートフォン、インターネット関連サービス、そ
の他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが主要製品として含まれています。
EP&S分野のうち、モバイル・コミュニケーションカテゴリーの、 2018年度第1四半期連結累計期間及び2019年度
第1四半期連結累計期間における 営業利益(損失)は、それぞれ△10,758百万円及び1,039百万円です。
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2018年度 2019年度
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
項目
金額(百万円) 金額(百万円)
減価償却費及び償却費:
ゲーム&ネットワークサービス 7,024 6,812
音楽 4,369 6,779
映画 5,870 5,753
エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション
16,292 15,081
(契約コストを含む)
イメージング&センシング・ソリューション 25,940 29,439
金融(繰延保険契約費を含む) 17,906 22,151
1,209 1,396
その他
計
78,610 87,411
7,633 6,001
全社(共通)
連結合計
86,243 93,412
2018年度第1四半期連結累計期間
金額(百万円)
項目
構造改革に関連する
構造改革費用合計 合計
資産の減価償却費
構造改革費用及び関連する減価償却費:
ゲーム&ネットワークサービス ― ― ―
音楽 ― ― ―
映画 602 ― 602
エレクトロニクス・プロダクツ&ソリュー
264 ― 264
ション
イメージング&センシング・ソリューション ― ― ―
金融 ― ― ―
443 ― 443
その他及び全社(共通)
連結
1,309 ― 1,309
2019年度第1四半期連結累計期間
金額(百万円)
項目
構造改革に関連する
構造改革費用合計 合計
資産の減価償却費
構造改革費用及び関連する減価償却費:
ゲーム&ネットワークサービス ― ― ―
音楽 ― ― ―
映画 ― ― ―
エレクトロニクス・プロダクツ&ソリュー
1,892 ― 1,892
ション
イメージング&センシング・ソリューション ― ― ―
金融 ― ― ―
1,461 245 1,706
その他及び全社(共通)
連結 3,353 245 3,598
構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとで、償却対象固
定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分です。資産の減損について
は、発生期間において直ちに費用認識されます。
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ソニー株式会社(E01777)
四半期報告書
【地域別情報】
2018年度第1四半期連結累計期間及び2019年度第1四半期連結累計期間における顧客の所在国又は地域別に分類した
売上高及び営業収入は次のとおりです。
2018年度 2019年度
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
項目
金額(百万円) 金額(百万円)
売上高及び営業収入:
日本 631,698 627,522
米国 398,867 435,028
欧州 394,651 362,947
中国 184,170 201,088
アジア・太平洋地域 206,993 183,103
137,245 116,036
その他地域
計
1,953,624 1,925,724
日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は次のとおりです。
(1) 欧州: イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン
(2) アジア・太平洋地域: インド、韓国、オセアニア
(3) その他地域: 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ
売上高及び営業収入に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国は
ありません。
報告セグメント間及び地域間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
2018年度第1四半期連結累計期間及び2019年度第1四半期連結累計期間において、単一顧客として重要な顧客に対す
る売上高及び営業収入はありません。
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四半期報告書
2【その他】
(1) 配当決議にかかる状況
2019年4月26日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議しました。
1 期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・25,015百万円
2 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・20.00円
3 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2019年5月29日
2018年度に係る期末配当金額は、2018年度有価証券報告書に記載のとおり、既に2018年度の連結財務諸表
に反映されています。
(注)2019年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行
いました。
(2) 訴訟
訴訟事件等については、「第4 経理の状況」四半期連結財務諸表注記『8 コミットメント、偶発債務及びそ
の他』に記載のとおりです。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月5日
ソニー株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 木 内 仁 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 野 貴 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宍 戸 賢 市
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソニー株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一
般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表注記1及び2参照)に準拠して四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認めら
れる企業会計の基準(四半期連結財務諸表注記1及び2参照)に準拠して、ソニー株式会社及び連結子会社の2019年6月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
四半期連結財務諸表注記 2 主要な会計方針の要約(1)新会計基準の適用「リース」に記載されているとおり、会社
は、2019年4月1日からASU2016-02「リース」を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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