株式会社岐阜造園 四半期報告書 第54期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社岐阜造園(E32682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社岐阜造園
【英訳名】 Gifu landscape architect Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小栗 達弘
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１
【電話番号】 （058）272-4120（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 舟橋 恵一
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１
【電話番号】 （058）272-4120（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 舟橋 恵一
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年10月１日 自2018年10月１日 自2017年10月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年９月30日
（千円） 2,919,845 3,195,897 3,752,678
売上高
（千円） 233,316 332,016 256,894
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 147,889 222,578 174,154
四半期（当期）純利益
（千円） 131,553 205,901 155,228
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,383,397 2,562,022 2,406,966
純資産額
（千円） 3,627,663 3,780,218 3,470,365
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 101.87 153.32 119.96
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 65.7 67.8 69.4
自己資本比率
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 6.19 20.08
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦への懸念や地政学的リスク等、海外情勢に起因
する先行き不透明感が依然として残るものの、個人消費は底堅く推移し、堅調な企業収益を背景に緩やかな回復基
調が継続しました。
建設業界においては、オフィス環境の改善や店舗の新築・改装等を中心に民間設備投資が漸増傾向にあり、公共
投資についても既存インフラの管理等を中心に安定的に推移しております。一方で、建設業就業者数の減少及び高
齢化は年々進行しており、労働力の確保が課題化しております。
このような状況の下で、当社グループは、最大の強みである職人型現場力を発揮できる工事を受注するととも
に、東京営業所を新規開設し、営業エリアを引き続き拡大しました。また、働き方改革を推進し、労働環境の改善
に加え、人材の確保・育成計画の見直し等、事業規模の継続的拡大に向けた動きを本格化しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,195,897千円（前年同四半期比9.5％増）、営業利益は
327,671千円（前年同四半期比42.4％増）、経常利益は332,016千円（前年同四半期比42.3％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は222,578千円（前年同四半期比50.5％増）となりました。
なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比
べて 309,852千円増加 し、 3,780,218千円 となりました。
負債は、支払手形・工事未払金や流動負債のその他が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて
154,796千円増加 し、 1,218,195千円 となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて 155,055千円増加 し、 2,562,022千円
となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,000,000
普通株式
4,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株
1,451,800 1,451,800
普通株式
（市場第二部）
であります。
1,451,800 1,451,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日 ～
－ 1,451,800 － 292,167 － 233,465
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 100 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,451,300 14,513 －
単元未満株式 普通株式 400 － －
発行済株式総数 1,451,800 － －
総株主の議決権 － 14,513 －
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
岐阜県岐阜市茜部菱
株式会社岐阜造園 100 － 100 0.00
野四丁目79番地の１
計 － 100 － 100 0.00
（注）当社所有の自己株式のうち15株は単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
1,811,857 1,795,667
現金及び預金
575,909 593,799
受取手形・完成工事未収入金
70,193 71,551
未成工事支出金
29,975 30,452
その他
△ 2,114 △ 1,939
貸倒引当金
2,485,820 2,489,532
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 117,392 387,347
480,954 532,004
土地
16,877 1,950
建設仮勘定
14,606 21,414
その他（純額）
有形固定資産合計 629,830 942,716
無形固定資産 8,366 12,283
投資その他の資産
128,204 104,715
投資有価証券
38,729 40,674
繰延税金資産
53,765 74,803
保険積立金
136,487 126,331
その他
△ 10,839 △ 10,839
貸倒引当金
346,348 335,685
投資その他の資産合計
984,545 1,290,685
固定資産合計
3,470,365 3,780,218
資産合計
負債の部
流動負債
313,595 372,142
支払手形・工事未払金
200,000 200,000
短期借入金
40,080 40,080
1年内返済予定の長期借入金
48,061 69,113
未払法人税等
61,465 96,908
未成工事受入金
28,312 3,864
賞与引当金
9,041 8,913
完成工事補償引当金
129,718 184,845
その他
830,274 975,867
流動負債合計
固定負債
54,640 59,860
長期借入金
146,227 150,920
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 29,165 29,430
3,091 2,117
その他
233,124 242,328
固定負債合計
負債合計 1,063,399 1,218,195
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年６月30日）
純資産の部
株主資本
292,167 292,167
資本金
233,465 233,465
資本剰余金
1,887,326 2,059,096
利益剰余金
△ 117 △ 153
自己株式
2,412,842 2,584,575
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 5,876 △ 22,553
その他有価証券評価差額金
△ 5,876 △ 22,553
その他の包括利益累計額合計
2,406,966 2,562,022
純資産合計
3,470,365 3,780,218
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,919,845 3,195,897
売上高
2,134,693 2,289,819
売上原価
785,152 906,077
売上総利益
555,000 578,406
販売費及び一般管理費
230,152 327,671
営業利益
営業外収益
3,158 3,019
受取配当金
5,707 4,839
受取地代家賃
1,430 1,991
その他
10,296 9,850
営業外収益合計
営業外費用
1,739 1,186
支払利息
4,021 4,196
不動産賃貸費用
1,371 123
その他
7,132 5,505
営業外費用合計
233,316 332,016
経常利益
233,316 332,016
税金等調整前四半期純利益
72,914 104,209
法人税、住民税及び事業税
12,512 5,228
法人税等調整額
85,426 109,437
法人税等合計
147,889 222,578
四半期純利益
147,889 222,578
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
147,889 222,578
四半期純利益
その他の包括利益
△ 16,336 △ 16,677
その他有価証券評価差額金
△ 16,336 △ 16,677
その他の包括利益合計
131,553 205,901
四半期包括利益
（内訳）
131,553 205,901
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 12,635千円 39,823千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2017年12月22日
50,812 35
普通株式 2017年９月30日 2017年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年３月12日
21,776 15
普通株式 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年12月25日
29,034 20
普通株式 2018年９月30日 2018年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年５月13日
21,775 15
普通株式 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 101円87銭 153円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 147,889 222,578
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
147,889 222,578
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,451,790 1,451,687
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………21,775千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月３日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社岐阜造園
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
水上 圭祐 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今泉 誠 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岐阜造園
の2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2018年10月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岐阜造園及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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