株式会社 北日本銀行 四半期報告書 第116期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第116期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社 北日本銀行 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 北日本銀行(E03634)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第116期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社 北日本銀行
【英訳名】 The Kita-Nippon Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 柴 田 克 洋
【本店の所在の場所】 岩手県盛岡市中央通一丁目6番7号
【電話番号】 盛岡(019)653局1111番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 村 上 浩 紀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目8番地
株式会社北日本銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3294局0151番
【事務連絡者氏名】 取締役東京支店長兼東京事務所長 杣 顕
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社北日本銀行 仙台支店
(宮城県仙台市青葉区中央三丁目10番19号)
株式会社北日本銀行 東京支店
(東京都千代田区神田錦町一丁目8番地)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2018年度第1四半期 2019年度第1四半期
2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日) 至 2019年3月31日)
経常収益 百万円 5,292 5,459 21,771
経常利益 百万円 459 443 2,539
親会社株主に帰属する
百万円 284 269 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 1,304
当期純利益
四半期包括利益 百万円 425 124 ―
包括利益 百万円 ― ― 1,372
純資産額 百万円 71,190 71,621 71,921
総資産額 百万円 1,461,111 1,442,410 1,434,615
1株当たり四半期純利益 円 33.24 31.45 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 152.42
潜在株式調整後
円 32.99 31.15 ―
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 151.04
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.9 5.0 5.0
(注)1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の
部の合計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の
状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ(当行及び連結子会
社)の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はあり
ません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財務状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年6月30日)の経常収益は、資金運用収益が減少したもの
の、その他業務収益が国債等債券売却益やリース関連収益の増加により増加したことなどから、前第1四半期連結
累計期間比167百万円増加して5,459百万円となりました。
経常費用は、貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間比184百万円増加して
5,016百万円となりました。
この結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比16百万円減少の443百万円、親会社株主に帰属する四半期純利
益は前第1四半期連結累計期間比15百万円減少の269百万円となりました。
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が資金運用収益は減少したものの、その他経常
収益のうち株式等売却益が増加したことなどにより前第1四半期連結累計期間比7百万円増加して4,808百万円、セ
グメント利益である経常利益が経常収益は増加したものの、貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより前第1四
半期連結累計期間比93百万円減少して435百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース関連収益の増加な
どにより前第1四半期連結累計期間比142百万円増加して724百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の
増加により前第1四半期連結累計期間比26百万円増加して42百万円となりました。「クレジットカード業・信用保
証業」の経常収益が保証料収入の増加などにより前第1四半期連結累計期間比20百万円増加して192百万円、セグメ
ント利益である経常利益が経常収益の増加などにより前第1四半期連結累計期間比36百万円増加して65百万円とな
りました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1
四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
②財政状態
預金残高(譲渡性預金含む)は、個人預金および公金預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比57億円
増加して1兆3,534億円となりました。
貸出金残高は、事業性貸出金やシンジケートローン等の市場型間接貸出が減少したことなどから、前連結会計年
度末比99億円減少して8,968億円となりました。
有価証券残高については、国内外の投資環境や市場動向に留意した取り組みの結果、前連結会計年度末比89億円
減少して3,557億円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間における資金運用収支は貸出金利息及び有価証券利息配当金が減少したことなどか
ら前第1四半期連結累計期間比100百万円減少して3,753百万円、役務取引等収支は役務取引等収益が増加したこ
となどから前第1四半期連結累計期間比11百万円増加して67百万円、その他業務収支は国債等債券売却益やリー
ス関連収益の増加などにより前第1四半期連結累計期間比55百万円増加して148百万円となりました。
国内業務部門の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比121百万円減少して3,680百万円、役務取引等収支
は前第1四半期連結累計期間比12百万円増加して67百万円、その他業務収支は前第1四半期連結累計期間比62百
万円増加し137百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比20百万円増加して72百万円、役務取引等収支は前
第1四半期連結累計期間比1百万円減少して0百万円、その他業務収支は前第1四半期連結累計期間比7百万円
減少して11百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 3,801 52 3,853
資金運用収支
当第1四半期連結累計期間 3,680 72 3,753
1
前第1四半期連結累計期間 3,876 61
3,936
うち資金運用収益
3
当第1四半期連結累計期間 3,747 85
3,829
1
前第1四半期連結累計期間 74 9
82
うち資金調達費用
3
当第1四半期連結累計期間 66 13
76
前第1四半期連結累計期間 55 1 56
役務取引等収支
当第1四半期連結累計期間 67 0 67
前第1四半期連結累計期間 657 2 659
うち役務取引等収益
当第1四半期連結累計期間 667 1 669
前第1四半期連結累計期間 602 1 603
うち役務取引等費用
当第1四半期連結累計期間 600 1 601
前第1四半期連結累計期間 75 18 93
その他業務収支
当第1四半期連結累計期間 137 11 148
前第1四半期連結累計期間 599 18 617
うちその他業務収益
当第1四半期連結累計期間 781 11 792
前第1四半期連結累計期間 523 ― 523
うちその他業務費用
当第1四半期連結累計期間 643 ― 643
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しておりま
す。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間における役務取引等収益は、預金・貸出業務の増加などにより、前第1四半期連結
累計期間比10百万円増加して669百万円となりました。また、役務取引等費用はローン保証料等の減少などによ
り、前第1四半期連結累計期間比2百万円減少して601百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 657 2 659
役務取引等収益
当第1四半期連結累計期間 667 1 669
前第1四半期連結累計期間 168 ― 168
うち預金・貸出業務
当第1四半期連結累計期間 199 ― 199
前第1四半期連結累計期間 216 2 219
うち為替業務
当第1四半期連結累計期間 213 1 214
前第1四半期連結累計期間 9 ― 9
うち証券関連業務
当第1四半期連結累計期間 0 ― 0
前第1四半期連結累計期間 18 ― 18
うち代理業務
当第1四半期連結累計期間 15 ― 15
前第1四半期連結累計期間 20 ― 20
うち保護預り・貸金庫
業務
当第1四半期連結累計期間 20 ― 20
前第1四半期連結累計期間 ▶ 0 ▶
うち保証業務
当第1四半期連結累計期間 3 ― 3
前第1四半期連結累計期間 61 ― 61
うち投資信託取扱業務
当第1四半期連結累計期間 68 ― 68
前第1四半期連結累計期間 59 ― 59
うち保険窓販業務
当第1四半期連結累計期間 42 ― 42
前第1四半期連結累計期間 602 1 603
役務取引等費用
当第1四半期連結累計期間 600 1 601
前第1四半期連結累計期間 34 1 35
うち為替業務
当第1四半期連結累計期間 33 1 34
前第1四半期連結累計期間 493 ― 493
うちローン保証料等
当第1四半期連結累計期間 491 ― 491
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結会計期間 1,360,519 8,308 1,368,827
預金合計
当第1四半期連結会計期間 1,341,617 8,787 1,350,405
前第1四半期連結会計期間 714,395 ― 714,395
うち流動性預金
当第1四半期連結会計期間 721,856 ― 721,856
前第1四半期連結会計期間 643,013 ― 643,013
うち定期性預金
当第1四半期連結会計期間 616,315 ― 616,315
前第1四半期連結会計期間 3,110 8,308 11,419
うちその他
当第1四半期連結会計期間 3,445 8,787 12,232
前第1四半期連結会計期間 3,000 ― 3,000
譲渡性預金
当第1四半期連結会計期間 3,000 ― 3,000
前第1四半期連結会計期間 1,363,519 8,308 1,371,827
総合計
当第1四半期連結会計期間 1,344,617 8,787 1,353,405
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
898,362 100.00 896,882 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 43,701 4.86 42,884 4.78
農業、林業 813 0.09 779 0.09
漁業 993 0.11 425 0.05
鉱業、採石業、砂利採取業 51 0.01 44 0.01
建設業 25,045 2.79 26,693 2.98
電気・ガス・熱供給・水道業 28,183 3.14 32,171 3.59
情報通信業 2,656 0.29 2,723 0.30
運輸業、郵便業 20,596 2.29 13,476 1.50
卸売業、小売業 56,919 6.34 55,186 6.15
金融業、保険業 77,511 8.63 77,325 8.62
不動産業、物品賃貸業 80,756 8.99 84,999 9.48
各種サービス業 115,232 12.83 111,972 12.48
地方公共団体 94,452 10.51 89,004 9.92
その他 351,447 39.12 359,194 40.05
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 898,362 ― 896,882 ―
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3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引
提出日現在
第1四半期会計期間
所名又は登録認可
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 内容
金融商品取引業協
(2019年6月30日)
(2019年8月9日)
会名
単元株式数は100株であります。
東京証券取引所
なお、完全議決権株式であり、権
普通株式 8,793,776 8,793,776
市場第一部 利内容に何ら限定のない当行にお
ける標準となる株式であります。
計 8,793,776 8,793,776 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年6月30日 ─ 8,793 ─ 7,761 ─ 4,989
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
単元株式数は100株であります。
(自己保有株式)
なお、権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
行における標準となる株式でありま
普通株式 235,800
す。
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,491,200 84,912 同上
単元未満株式 普通株式 66,776 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,793,776 ― ―
総株主の議決権 ― 84,912 ―
(注)1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含
まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が1個含まれてお
ります。
2 単元未満株式には当行所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
岩手県盛岡市中央通
(自己保有株式)
235,800 - 235,800 2.68
株式会社 北日本銀行
一丁目6番7号
計 ― 235,800 - 235,800 2.68
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。
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第4 【経理の状況】
1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2019年4月1日 至2019
年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、北光監査法人の四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
現金預け金 123,109 148,455
コールローン及び買入手形 7,432 7,956
買入金銭債権 409 307
商品有価証券 135 120
金銭の信託 297 302
有価証券 364,682 355,754
※1 906,805 ※1 896,882
貸出金
外国為替 1,274 1,695
リース債権及びリース投資資産 6,003 6,416
その他資産 8,887 9,318
有形固定資産 16,223 15,976
無形固定資産 752 673
退職給付に係る資産 140 165
繰延税金資産 135 135
支払承諾見返 4,593 4,644
△ 6,266 △ 6,396
貸倒引当金
資産の部合計 1,434,615 1,442,410
負債の部
預金 1,344,640 1,350,405
譲渡性預金 3,000 3,000
借用金 744 830
その他負債 4,751 7,278
賞与引当金 341 87
役員賞与引当金 22 -
退職給付に係る負債 1,832 1,839
役員退職慰労引当金 3 ▶
睡眠預金払戻損失引当金 134 130
ポイント引当金 9 11
繰延税金負債 297 234
再評価に係る繰延税金負債 2,322 2,322
4,593 4,644
支払承諾
負債の部合計 1,362,693 1,370,788
純資産の部
資本金 7,761 7,761
資本剰余金 4,989 4,989
利益剰余金 48,450 48,455
△ 766 △ 897
自己株式
株主資本合計 60,434 60,308
その他有価証券評価差額金
6,467 6,320
土地再評価差額金 5,057 5,057
△ 251 △ 248
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,273 11,129
新株予約権 213 184
純資産の部合計 71,921 71,621
負債及び純資産の部合計 1,434,615 1,442,410
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
経常収益 5,292 5,459
資金運用収益 3,936 3,829
(うち貸出金利息) 3,034 2,995
(うち有価証券利息配当金) 838 764
役務取引等収益 659 669
その他業務収益 617 792
※1 79 ※1 168
その他経常収益
経常費用 4,832 5,016
資金調達費用 82 76
(うち預金利息) 70 73
役務取引等費用 603 601
その他業務費用 523 643
営業経費 3,445 3,260
※2 178 ※2 433
その他経常費用
経常利益 459 443
特別利益
- 18
- 18
固定資産処分益
特別損失
1 27
1 27
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 458 434
法人税、住民税及び事業税 174 165
法人税等合計 174 165
四半期純利益 284 269
親会社株主に帰属する四半期純利益 284 269
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 284 269
その他の包括利益 140 △ 144
その他有価証券評価差額金 116 △ 147
24 2
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 425 124
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 425 124
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定
しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
破綻先債権額 812 百万円 839 百万円
延滞債権額 16,224 百万円 16,376 百万円
3ヵ月以上延滞債権額 162 百万円 298 百万円
貸出条件緩和債権額 0 百万円 ― 百万円
合計額 17,199 百万円 17,515 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
償却債権取立益 13 百万円 12 百万円
株式等売却益 30 百万円 120 百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
貸出金償却 8 百万円 3 百万円
貸倒引当金繰入額 47 百万円 202 百万円
株式等償却 - 百万円 90 百万円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 232 百万円 222 百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月22日 その他利益
普通株式 256 30 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会 剰余金
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日 その他利益
普通株式 256 30 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会 剰余金
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
クレジット
調整額 損益計算書
銀行業 リース業 カード業・ 計
計上額
信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 4,665 580 46 5,292 - 5,292
セグメント間の内部経常収益 135 2 126 263 △ 263 -
計 4,801 582 172 5,556 △ 263 5,292
セグメント利益 528 16 29 574 △ 114 459
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
クレジット
調整額 損益計算書
銀行業 リース業 カード業・ 計
計上額
信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 4,692 722 44 5,459 - 5,459
セグメント間の内部経常収益 115 2 147 265 △ 265 -
計 4,808 724 192 5,725 △ 265 5,459
セグメント利益 435 42 65 544 △ 101 443
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「クレジットカード業・信用保証業」について
量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 円 33.24 31.45
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 284 269
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 284 269
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 8,558 8,555
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 円 32.99 31.15
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 64 81
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
該当事項はありません。 該当事項はありません。
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
株式会社北日本銀行
取締役会 御中
北光監査法人
代表社員
公認会計士 佐々木 政 徳 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 小 玉 暢 章 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北日本
銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北日本銀行及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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