株式会社 北國銀行 四半期報告書 第112期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社 北國銀行(E03566)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月５日
【四半期会計期間】 第112期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社 北國銀行
【英訳名】 The Hokkoku Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 安宅 建樹
【本店の所在の場所】 石川県金沢市広岡二丁目12番６号
【電話番号】 (076)263局1111番
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 鳥越 伸博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目３番１号
株式会社 北國銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】 (03)3271局3177番
【事務連絡者氏名】 総合企画部東京事務所長 山田 真也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 北國銀行 富山支店
（富山市本町５番21号）
※株式会社 北國銀行 東京支店
（東京都中央区京橋一丁目３番１号）
※株式会社 北國銀行 大阪支店
（大阪市中央区今橋四丁目４番７号）
（注） ※印は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧に供すべき場所ではあ
りませんが、投資家の便宜のため四半期報告書の写しを備えるもの
であります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
2018年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年６月30日) 至2019年６月30日) 至2019年３月31日)
18,387 22,060 67,114
経常収益 百万円
－ 0 0
うち信託報酬 百万円
5,248 5,831 14,165
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半期
3,438 3,573 －
百万円
純利益
親会社株主に帰属する当期純
－ － 8,583
百万円
利益
2,481 △ 1,913 －
四半期包括利益 百万円
－ － 5,068
包括利益 百万円
269,796 268,131 271,215
純資産額 百万円
4,671,328 4,937,218 5,029,226
総資産額 百万円
118.89 123.57 －
１株当たり四半期純利益 円
－ － 296.83
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり四
－ － －
円
半期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
－ － －
円
期純利益
％ 5.61 5.27 5.23
自己資本比率
－ 99 90
信託財産額 百万円
（注）１ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が
ないので記載しておりません。
３ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資
産の部の合計で除して算出しております。
４ 信託業務につきましては、2018年10月１日から取扱いを開始しております。
５ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等（財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものであ
ります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したもので
あります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当地経済は 製造業を中心に景況感に陰りが見られますが、個人消費・住宅投資・公
共投資は増加し、設備投資も高めの水準で推移しており、回復が継続しております。
こうした環境の中、北國銀行グループの当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなり
ました。
主要勘定では、預金（譲渡性預金含む）は、前年度末比627億円増加の３兆6,647億円となりました。貸出金は、
前年度末比 371億円減少 の ２兆5,301億円 、有価証券は前年度末比 1,170億円減少 の 9,717億円 となりました。
損益面につきましては、経常収益は、主に有価証券売却益が増加し、前年同期比 36億72百万円増加 の 220億60百
万円 となりました。また経常費用は、主に与信関連費用が増加し、前年同期比 30億90百万円増加 の 162億29百万円
となりました。この結果、経常利益は前年同期比 ５億82百万円増加 の 58億31百万円 となりました。親会社株主に帰
属する四半期純利益は前年同期比 １億35百万円増加 の 35億73百万円 となりました。
セグメントの経営成績につきましては、銀行業では、経常収益は前年同期比 36億54百万円増加の194億76百万
円、セグメント利益は前年同期比６億31百万円増加の57億39百万円となり、リース業では、経常収益は前年同期比
33百万円増加の26億37百万円 、セグメント利益は前年同期比48百万円減少の97百万円となりました。
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国内・海外別収支
資金運用収益は、国内で102億48百万円、海外で６億５百万円、全体で105億42百万円となりました。
資金調達費用は、国内で７億86百万円、海外で５億15百万円、全体で９億92百万円となり、資金運用収支は全
体で95億50百万円となりました。
また、役務取引等収支は16億７百万円となり、その他業務収支は19億12百万円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額 金額 金額 金額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
10,239 97 － 10,336
前第１四半期連結累計期間
資金運用収支
9,461 89 － 9,550
当第１四半期連結累計期間
11,022 443 128 11,337
前第１四半期連結累計期間
うち資金運用収益
10,248 605 310 10,542
当第１四半期連結累計期間
783 346 128 1,000
前第１四半期連結累計期間
うち資金調達費用
786 515 310 992
当第１四半期連結累計期間
－ － － －
前第１四半期連結累計期間
信託報酬
0 － － 0
当第１四半期連結累計期間
1,743 2 － 1,745
前第１四半期連結累計期間
役務取引等収支
1,608 △1 － 1,607
当第１四半期連結累計期間
2,523 7 － 2,531
前第１四半期連結累計期間
うち役務取引等収益
2,478 ▶ － 2,482
当第１四半期連結累計期間
780 5 － 785
前第１四半期連結累計期間
うち役務取引等費用
869 5 － 875
当第１四半期連結累計期間
803 0 － 803
前第１四半期連結累計期間
その他業務収支
1,764 147 － 1,912
当第１四半期連結累計期間
3,319 0 － 3,320
前第１四半期連結累計期間
うちその他業務収益
4,463 243 － 4,707
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間 2,516 － － 2,516
うちその他業務費用
2,698 95 － 2,794
当第１四半期連結累計期間
（注）１ 「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。（以下の表についても同様でありま
す。）
２ 「海外」とは当行の海外店であります。（以下の表についても同様であります。）
３ 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息でありま
す。
４ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間△０百万円、当第１四半期連結累計期
間△０百万円）を控除して表示しております。
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国内・海外別役務取引の状況
全体で、役務取引等収益が24億82百万円、役務取引等費用が８億75百万円となりました。
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
2,523 7 2,531
前第１四半期連結累計期間
役務取引等収益
2,478 ▶ 2,482
当第１四半期連結累計期間
437 － 437
前第１四半期連結累計期間
うち預金・貸出業務
408 － 408
当第１四半期連結累計期間
717 7 725
前第１四半期連結累計期間
うち為替業務
713 ▶ 717
当第１四半期連結累計期間
－ － －
前第１四半期連結累計期間
うち信託関連業務
10 － 10
当第１四半期連結累計期間
217 － 217
前第１四半期連結累計期間
うち証券関連業務
193 － 193
当第１四半期連結累計期間
63 － 63
前第１四半期連結累計期間
うち代理業務
60 － 60
当第１四半期連結累計期間
119 － 119
前第１四半期連結累計期間
うち保証業務
105 － 105
当第１四半期連結累計期間
780 5 785
前第１四半期連結累計期間
役務取引等費用
869 5 875
当第１四半期連結累計期間
140 5 146
前第１四半期連結累計期間
うち為替業務
143 5 149
当第１四半期連結累計期間
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
3,406,457 7 3,406,464
前第１四半期連結会計期間
預金合計
3,526,343 77 3,526,420
当第１四半期連結会計期間
2,090,670 － 2,090,670
前第１四半期連結会計期間
うち流動性預金
2,217,589 － 2,217,589
当第１四半期連結会計期間
1,292,629 － 1,292,629
前第１四半期連結会計期間
うち定期預金
1,281,182 － 1,281,182
当第１四半期連結会計期間
23,156 7 23,164
前第１四半期連結会計期間
うちその他
27,571 77 27,648
当第１四半期連結会計期間
113,832 － 113,832
前第１四半期連結会計期間
譲渡性預金
138,288 － 138,288
当第１四半期連結会計期間
3,520,289 7 3,520,296
前第１四半期連結会計期間
総合計
3,664,631 77 3,664,708
当第１四半期連結会計期間
（注）流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内
2,406,854 100.00 2,514,465 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
315,863 13.12 326,325 12.98
製造業
8,398 0.35 8,112 0.32
農業，林業
1,016 0.04 1,022 0.04
漁業
10,595 0.44 9,518 0.38
鉱業，採石業，砂利採取業
119,402 4.96 124,850 4.97
建設業
30,942 1.29 32,850 1.31
電気・ガス・熱供給・水道業
15,146 0.63 14,884 0.59
情報通信業
41,737 1.73 44,556 1.77
運輸業，郵便業
223,488 9.29 244,295 9.71
卸売業，小売業
63,695 2.65 55,832 2.22
金融業，保険業
164,744 6.85 181,452 7.22
不動産業，物品賃貸業
257,161 10.68 272,140 10.82
各種サービス業
346,629 14.40 312,486 12.43
地方公共団体
808,033 33.57 886,137 35.24
その他
8,091 100.00 15,673 100.00
海外及び特別国際金融取引勘定分
－ － － －
政府等
5,723 70.73 8,262 52.72
金融機関
2,368 29.27 7,410 47.28
その他
2,414,946 － 2,530,138 －
合計
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社で
あります。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
90 100.00 99 100.00
銀行勘定貸
90 100.00 99 100.00
合計
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
90 100.00 99 100.00
金銭信託
90 100.00 99 100.00
合計
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
90 － 90 99 － 99
銀行勘定貸
90 － 90 99 － 99
資産計
90 － 90 99 － 99
元本
90 － 90 99 － 99
負債計
(2)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処す
べき課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
該当ありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
58,250,000
普通株式
58,250,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月５日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
29,110,197 29,110,197
普通株式
市場第一部 ります。
29,110,197 29,110,197 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 数残高 減額
年月日
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 29,110 － 26,673 － 11,289
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
8,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 28,978,800 289,788 －
普通株式
123,397 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
29,110,197 － －
発行済株式総数
－ 289,788 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が71株含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
8,000 － 8,000 0.02
金沢市広岡二丁目12番６号
株式会社 北國銀行
－ 8,000 － 8,000 0.02
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2019年４月１日 至
2019年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
1,221,400 1,287,376
現金預け金
3,614 3,670
買入金銭債権
90 102
商品有価証券
13,523 13,565
金銭の信託
※２ 1,088,790 ※２ 971,704
有価証券
※１ 2,567,333 ※１ 2,530,138
貸出金
9,508 10,541
外国為替
33,335 34,147
リース債権及びリース投資資産
69,257 66,373
その他資産
32,804 32,628
有形固定資産
10,097 10,726
無形固定資産
繰延税金資産 166 163
17,197 17,092
支払承諾見返
△ 37,893 △ 41,013
貸倒引当金
5,029,226 4,937,218
資産の部合計
負債の部
3,538,022 3,526,420
預金
63,914 138,288
譲渡性預金
847,399 800,582
コールマネー及び売渡手形
31,206 6,435
売現先勘定
204,703 122,722
債券貸借取引受入担保金
2,398 2,010
借用金
14 14
外国為替
90 99
信託勘定借
21,853 27,943
その他負債
796 －
賞与引当金
14,586 14,282
退職給付に係る負債
31 20
役員退職慰労引当金
530 553
役員株式給付引当金
281 291
睡眠預金払戻損失引当金
43 43
利息返還損失引当金
122 164
ポイント引当金
13,188 10,514
繰延税金負債
1,630 1,609
再評価に係る繰延税金負債
17,197 17,092
支払承諾
4,758,010 4,669,087
負債の部合計
純資産の部
26,673 26,673
資本金
12,854 12,854
資本剰余金
169,267 171,726
利益剰余金
△ 920 △ 920
自己株式
207,876 210,334
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 56,553 50,894
△ 1 △ 2
繰延ヘッジ損益
2,189 2,140
土地再評価差額金
△ 3,287 △ 3,131
退職給付に係る調整累計額
55,452 49,900
その他の包括利益累計額合計
7,886 7,896
非支配株主持分
271,215 268,131
純資産の部合計
5,029,226 4,937,218
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
18,387 22,060
経常収益
11,337 10,542
資金運用収益
（うち貸出金利息） 6,545 6,556
（うち有価証券利息配当金） 4,607 3,885
－ 0
信託報酬
2,531 2,482
役務取引等収益
3,320 4,707
その他業務収益
※１ 1,199 ※１ 4,327
その他経常収益
13,139 16,229
経常費用
1,000 991
資金調達費用
（うち預金利息） 98 71
役務取引等費用 785 875
2,516 2,794
その他業務費用
7,708 7,685
営業経費
※２ 1,128 ※２ 3,882
その他経常費用
5,248 5,831
経常利益
－ 0
特別利益
10 89
特別損失
1 19
固定資産処分損
9 70
減損損失
5,237 5,741
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,595 2,543
128 △ 434
法人税等調整額
1,724 2,108
法人税等合計
3,513 3,632
四半期純利益
74 59
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,438 3,573
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,513 3,632
四半期純利益
△ 1,031 △ 5,546
その他の包括利益
△ 1,245 △ 5,702
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
214 156
退職給付に係る調整額
2,481 △ 1,913
四半期包括利益
（内訳）
2,454 △ 1,929
親会社株主に係る四半期包括利益
27 16
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
当行は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいま
す。）に対し、株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しておりま
す。
（１）取引の概要
本制度は当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当行株式を取得
し、当行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各取締役等に対して交
付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当行株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退
任時であります。
（２）信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度881百万円、185千株、当第１
四半期連結会計期間881百万円、185千株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
破綻先債権額 3,412百万円 3,490百万円
延滞債権額 51,439百万円 54,128百万円
３ヵ月以上延滞債権額 297百万円 324百万円
貸出条件緩和債権額 1,007百万円 1,055百万円
合計額 56,158百万円 58,997百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
2,469百万円 2,383百万円
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
90百万円 99百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
償却債権取立益 156百万円 112百万円
株式等売却益 556百万円 3,651百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
貸倒引当金繰入額 1,078百万円 3,291百万円
株式等売却損 －百万円 526百万円
債権売却損 28百万円 15百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 971百万円 971百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年６月22日
1,455 50.0
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月22日定時株主総会に基づく配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）が保有する当行株式185千株に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年６月21日
1,164 40.0
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月21日定時株主総会に基づく配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）が保有する当行株式185千株に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注２）
銀行業 リース業 計 額
経常収益（注１）
15,787 2,600 18,387 － 18,387
外部顧客に対する経常収益
33 3 37 △ 37 －
セグメント間の内部経常収益
15,821 2,603 18,425 △ 37 18,387
計
セグメント利益（注３） 5,107 146 5,254 △ 5 5,248
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、営業用の土地・建物及び遊休資産等に区分された土地・建物について
減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、９百万円であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注２）
銀行業 リース業 計 額
経常収益（注１）
19,425 2,634 22,060 － 22,060
外部顧客に対する経常収益
50 2 53 △ 53 －
セグメント間の内部経常収益
19,476 2,637 22,113 △ 53 22,060
計
セグメント利益（注３） 5,739 97 5,837 △ 6 5,831
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、営業用の土地・建物及び遊休資産等に区分された土地・建物について
減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、70百万円であります。
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（有価証券関係）
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められ
るものは、次の通りであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、並びに「買入金銭債権」中の信託受益
権を含めて記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
88,673 167,466 78,793
株式
648,133 652,190 4,057
債券
175,184 176,024 840
国債
258,283 260,275 1,991
地方債
214,666 215,890 1,224
社債
266,208 265,365 △843
その他
1,003,015 1,085,023 82,007
合計
(注)上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
取得原価 四半期連結貸借対照表計上額 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
87,531 155,154 67,623
株式
644,189 648,557 4,367
債券
148,941 149,636 695
国債
280,405 282,826 2,421
地方債
214,843 216,094 1,251
社債
162,238 164,225 1,987
その他
893,959 967,938 73,979
合計
(注)上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
118.89 123.57
１株当たり四半期純利益 円
（算定上の基礎）
3,438 3,573
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円
－ －
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属す
3,438 3,573
百万円
る四半期純利益
28,918 28,917
普通株式の期中平均株式数 千株
（注）１. 役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）が所有する当行株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
当第１四半期連結累計期間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は185千株であります。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
株式会社 北國銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 根津 昌史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池田 裕之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 刀禰 哲朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北國銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北國銀行及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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