鹿島建設株式会社 四半期報告書 第123期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第123期第１四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 鹿島建設株式会社
【英訳名】 ＫＡＪＩＭＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 押 味 至 一
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部主計部長 海 野 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部主計部長 海 野 洋
【縦覧に供する場所】 鹿島建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区城見二丁目２番22号)
鹿島建設株式会社 中部支店
(名古屋市中区新栄町二丁目14番地)
鹿島建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区太田町四丁目51番地)
鹿島建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区下町二丁目１番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第１四半期 第１四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 416,985 427,211 1,974,269
経常利益 (百万円) 34,133 22,751 162,901
親会社株主に帰属する
(百万円) 27,525 18,922 109,839
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 27,591 8,970 112,739
純資産額 (百万円) 682,499 740,929 756,924
総資産額 (百万円) 2,003,229 2,011,047 2,091,175
１株当たり
(円) 53.04 36.60 211.67
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 33.9 36.7 36.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 2018年10月１日付で当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定している。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
いない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な
関係会社の異動は以下のとおりである。
(国内関係会社)
当第１四半期連結会計期間において、合同会社桜島開発を営業者とする匿名組合に出資し、連結子会社とした。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、
別段の記載がない限り当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、また、様々な要素により異
なる結果となる可能性がある。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、全体としては緩やかな回復が続いたが、通商問題の長期化や地政学的
リスクの高まりに対する懸念から一部の国・地域を中心に成長ペースが鈍化し、先行きの不透明感が高まった。
我が国経済については、外需の減速による影響が一部の輸出や生産にみられたが、企業収益の堅調な推移と、雇
用・所得環境の着実な改善により、緩やかな回復基調を維持した。
国内建設市場においては、公共投資の持ち直しや機能高度化・省力化に向けた設備投資により建設需要は底堅さ
を維持し、建設コストは総じて安定的に推移したものの、資機材や労務の需給動向には注視が必要な状況が継続し
た。
こうした中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。
建設事業受注高は、当社建設事業が土木・建築ともに増加したことにより、前年同四半期連結累計期間比38.0％
増の4,506億円（前年同四半期連結累計期間は3,265億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて
同62.5％増の3,413億円（同2,101億円）となった。
売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比 2.5％増 の 4,272億円 （前
年同四半期連結累計期間は 4,169億円 ）となった。
利益については、当社建設事業の利益率低下等により完成工事総利益が減少したことを主因に、営業利益は前年
同四半期連結累計期間比 36.4％減 の 194億円 （前年同四半期連結累計期間は 305億円 ）、経常利益は同 33.3％減 の 227
億円 （同 341億円 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 31.3％減 の 189億円 （同 275億円 ）となった。
当第１四半期連結累計期間における当社土木事業の完成工事総利益率（8.7％）は、当期首に設定した通期予想
（15.2％）と乖離があるが、手持ち工事の状況を踏まえると今後の工事進捗に伴って改善すると見込んでいる。ま
た、開発事業等については2019年度中に販売用不動産の売却を計画するなど堅調な推移を見込んでおり、国内関係
会社、海外関係会社も安定的に営業利益を確保する見込みであることから、現時点では通期の連結業績予想を修正
する必要はないと考えている。
セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高
を含めて記載している。）
① 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比 0.8％減 の 630億円
（前年同四半期連結累計期間は 635億円 ）となった。
営業利益は、当第１四半期連結累計期間において損益を改善した工事が前年同四半期連結累計期間に比べ少な
かったこと等により完成工事総利益率が低下したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比 93.9％減 の ５億円
（前年同四半期連結累計期間は 89億円 ）となった。
② 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間と概ね同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比 8.2％増 の 2,029
億円 （前年同四半期連結累計期間は 1,876億円 ）となった。
営業利益は、完成工事総利益率は低下したものの、前年同四半期連結累計期間と概ね同水準で推移し、前年同四
半期連結累計期間比 9.8％減 の 141億円 （前年同四半期連結累計期間は 156億円 ）となった。
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③ 開発事業等
（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
前年同四半期連結累計期間は複数の販売用不動産を売却したことを主因に、売上高、営業利益ともに高い水準で
あったことから、売上高は前年同四半期連結累計期間比 43.2％減 の 98億円 （前年同四半期連結累計期間は 174億
円 ）、営業利益は同 45.0％減 となる 14億円 （同 25億円 ）となった。
④ 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等）
売上高は、建設事業の増加により、前年同四半期連結累計期間比 9.1％増 の 840億円 （前年同四半期連結累計期間
は 770億円 ）となった。
営業利益は、売上高の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比 26.9％増 の 21億円 （前年同四半期連結累計期
間は 17億円 ）となった。
⑤ 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）
売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比 1.0％増 の 1,041億円 （前
年同四半期連結累計期間は 1,031億円 ）となった。
営業利益は、売上総利益が増加したものの、販管費の増加により、前年同四半期連結累計期間比 19.9％減 の 16億
円 （前年同四半期連結累計期間は 20億円 ）となった。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比 801億円減少 し、 ２兆110億円 （前連結会計年度
末は ２兆911億円 ）となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少1,190億円があった一方で、現金預金
の増加274億円があったこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比 641億円減少 し、 １兆2,701億円 （前連結会計年度末は １兆3,342億円 ）となっ
;
た。これは、有利子負債残高 の減少424億円及び支払手形・工事未払金等の減少359億円等によるものである。な
お、有利子負債残高は、2,562億円（前連結会計年度末は2,987億円）となった。
純資産合計は、株主資本 6,198億円 、その他の包括利益累計額 1,174億円 、非支配株主持分 35億円 を合わせて、前
連結会計年度末比 159億円減少 の 7,409億円 （前連結会計年度末は 7,569億円 ）となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.7ポイント好転し、 36.7 ％（前連結会計年度末は 36.0 ％）となっ
た。
※
（注） 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題についての重要な
変更はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 26億円 である。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,250,000,000
計 1,250,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月30日) (2019年８月７日) 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数は100株
普通株式 528,656,011 528,656,011
名古屋証券取引所 である。
市場第一部
計 528,656,011 528,656,011 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年４月１日
― 528,656,011 ― ―
81,447,203 20,485,062
～2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないため、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
― ―
(注)１
8,802,100
普通株式
完全議決権株式(その他) (注)２
5,192,677 ―
519,267,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
586,211
発行済株式総数 528,656,011 ― ―
総株主の議決権 ― 5,192,677 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式8,802,100株である。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含
まれている。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 8,802,100 ― 8,802,100 1.66
計 ― 8,802,100 ― 8,802,100 1.66
(注) 当第１四半期会計期間において、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、当社普通株式6,542,000株を
取得している。この結果、当第１四半期会計期間末日における完全議決権株式(自己株式等)は、単元未満株
式の買取りにより取得した株式数を含めて15,345,500株となっている。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 322,658 350,105
※2 701,965 ※2 582,956
受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産 68,136 62,933
未成工事支出金 52,050 59,780
開発事業支出金 46,940 54,426
その他のたな卸資産 21,523 24,657
その他 109,964 133,625
△ 841 △ 863
貸倒引当金
流動資産合計 1,322,397 1,267,620
固定資産
有形固定資産 331,699 330,513
無形固定資産 11,661 11,332
投資その他の資産
投資有価証券 326,255 315,595
その他 102,867 89,597
△ 3,705 △ 3,612
貸倒引当金
投資その他の資産合計 425,416 401,581
固定資産合計 768,778 743,426
資産合計 2,091,175 2,011,047
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※2 530,420 ※2 494,464
支払手形・工事未払金等
短期借入金 104,913 97,812
コマーシャル・ペーパー 35,000 －
未成工事受入金 146,075 178,305
引当金 34,346 30,329
※2 211,567 ※2 194,483
その他
流動負債合計 1,062,323 995,395
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 118,789 118,453
退職給付に係る負債 60,191 60,404
52,948 55,865
その他
固定負債合計 271,928 274,722
負債合計 1,334,251 1,270,118
純資産の部
株主資本
資本金 81,447 81,447
資本剰余金 43,267 43,267
利益剰余金 507,094 511,799
△ 6,641 △ 16,643
自己株式
株主資本合計 625,167 619,870
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 111,417 99,562
繰延ヘッジ損益 △ 371 △ 303
土地再評価差額金 18,618 18,605
為替換算調整勘定 249 1,372
△ 1,802 △ 1,767
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 128,110 117,469
非支配株主持分 3,646 3,589
純資産合計 756,924 740,929
負債純資産合計 2,091,175 2,011,047
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
完成工事高 365,784 378,944
51,200 48,266
開発事業等売上高
売上高合計 416,985 427,211
売上原価
完成工事原価 319,848 342,555
42,301 38,754
開発事業等売上原価
売上原価合計 362,149 381,309
売上総利益
完成工事総利益 45,936 36,389
8,899 9,511
開発事業等総利益
売上総利益合計 54,836 45,901
販売費及び一般管理費 24,290 26,476
営業利益 30,545 19,424
営業外収益
受取配当金 2,916 2,589
開発事業出資利益 47 1,957
1,864 1,732
その他
営業外収益合計 4,829 6,279
営業外費用
支払利息 815 925
持分法による投資損失 － 1,419
426 607
その他
営業外費用合計 1,241 2,952
経常利益 34,133 22,751
特別利益
独占禁止法関連損失引当金戻入額 － 2,900
3,686 766
その他
特別利益合計 3,686 3,667
特別損失
固定資産除却損 11 51
投資有価証券売却損 0 44
270 14
その他
特別損失合計 282 110
税金等調整前四半期純利益 37,537 26,308
法人税、住民税及び事業税
4,902 3,788
5,214 3,360
法人税等調整額
法人税等合計 10,116 7,148
四半期純利益 27,420 19,159
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に
△ 104 237
帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 27,525 18,922
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 27,420 19,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,909 △ 11,415
繰延ヘッジ損益 △ 86 28
為替換算調整勘定 △ 9,752 1,432
退職給付に係る調整額 61 35
38 △ 271
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 170 △ 10,189
四半期包括利益 27,591 8,970
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 27,913 8,732
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 322 237
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間から、合同会社桜島開発を営業者とする匿名組合について、持分の取得により子
会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。また、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子
会社１社について、持分の売却により関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法を適用すること
とした。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間から、株式の取得により関連会社となった３社及び持分の売却により連結の範
囲から除外した関連会社１社について、新たに持分法を適用している。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
百万円 百万円
関係会社 2,497 2,488
その他
FDC Clearwater SPE, LLC
3,353 3,807
その他 15,164 13,468
小計 18,517 17,276
計 21,015 19,764
なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。
※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理してい
る。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第１四半期連結
会計期間末日の残高に含まれている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
百万円 百万円
受取手形等 682 928
支払手形等 8,706 7,177
流動負債「その他」（営業外支払手形） 3 3
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用等に係る償却費を含む。)及びのれんの
償却額は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
百万円 百万円
減価償却費 4,554 4,814
のれんの償却額 251 245
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 14,556 14.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 13,516 26.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,542,000株を取得している。この結果等によ
り、当第１四半期連結累計期間において自己株式が10,001百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において
自己株式が16,643百万円となっている。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
(注)１
開発 国内 海外
土木事業 建築事業 計
(注)２
事業等 関係会社 関係会社
売上高
(1) 外部顧客への売上高
63,574 186,997 16,738 46,570 103,104 416,985 － 416,985
(2) セグメント間の内部
－ 628 675 30,483 ▶ 31,791 △ 31,791 －
売上高又は振替高
計 63,574 187,626 17,413 77,054 103,109 448,777 △ 31,791 416,985
セグメント利益 8,941 15,651 2,565 1,715 2,017 30,890 △ 345 30,545
(注) １ セグメント利益の調整額 △345百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、北米で開発事業及び建設事業を展開する企業の持分を取得し、連結の範
囲に含めたことに伴い、のれん592百万円が発生している。のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末にお
いて暫定的に算定された金額である。なお、のれんは事業セグメントに配分していない。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
開発 国内 海外
土木事業 建築事業 計
(注)２
事業等 関係会社 関係会社
売上高
(1) 外部顧客への売上高
63,038 201,736 9,279 49,179 103,977 427,211 － 427,211
(2) セグメント間の内部
－ 1,257 615 34,909 142 36,925 △ 36,925 －
売上高又は振替高
計 63,038 202,993 9,895 84,088 104,119 464,136 △ 36,925 427,211
セグメント利益 546 14,110 1,411 2,175 1,616 19,861 △ 436 19,424
(注) １ セグメント利益の調整額 △436百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 53.04円 36.60円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 27,525 18,922
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
27,525 18,922
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 518,956 517,041
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 2018年10月１日付で当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。
(重要な後発事象)
（無担保社債の発行）
当社は、2019年８月６日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議した。
(1) 発行金額 200億円以下（ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない）
(2) 年限 ３年以上10年以下
(3) 払込金額
額面100円につき100円
(4) 償還金額 額面100円につき100円
(5) 利率 同年限の国債流通利回り＋1.0％以下
(6) 利払方法 半年毎、後払い
(7) 償還方法 満期一括償還
(8) 払込期日 取締役会承認時から2020年３月末日まで
(9) 資金使途 設備資金又は運転資金
(10)発行条件の決定 発行金額、年限、利率、払込期日等の発行条件の決定は、取締役会決議の範囲内で
常務執行役員 財務本部長（取締役）に一任する。
２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
鹿 島 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
西 松 真 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 村 広 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鹿島建設株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鹿島建設株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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