住友商事株式会社 四半期報告書 第152期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月5日
第152期第1四半期（自2019年4月1日 至2019年6月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 住友商事株式会社
SUMITOMO CORPORATION
【英訳名】
代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
(03)6285-5000
【電話番号】
主計部長 菅井 博之
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
(03)6285-5000
【電話番号】
主計部長 菅井 博之
【事務連絡者氏名】
住友商事株式会社 関西支社（大阪）
【縦覧に供する場所】
（大阪市中央区北浜4丁目5番33号）
住友商事株式会社 中部支社（名古屋）
（名古屋市中村区名駅1丁目1番3号）
住友商事株式会社 九州支社（福岡）
（福岡市博多区博多駅前3丁目30番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄3丁目8番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神2丁目14番2号）
（注）上記のうち、九州支社（福岡）は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場
所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第151期 第152期 第151期
回次
前第1四半期 当第1四半期 前期
自2018年4月 1日 自2019年4月 1日 自2018年4月 1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
（百万円） 1,230,806 1,313,134 5,339,238
収益
（百万円） 229,976 228,122 923,193
売上総利益
四半期（当期）利益
（百万円） 91,355 79,740 320,523
（親会社の所有者に帰属）
四半期（当期）包括利益
（百万円） 123,474 5,049 305,075
（親会社の所有者に帰属）
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 2,642,515 2,674,532 2,771,483
（百万円） 7,967,972 8,260,707 7,916,523
総資産額
（円） 2,116.46 2,141.40 2,219.11
1株当たり親会社所有者帰属持分
（円） 73.17 63.85 256.68
基本的1株当たり四半期（当期）利益
（円） 73.10 63.79 256.41
希薄化後1株当たり四半期（当期）利益
（％） 33.2 32.4 35.0
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） △ 42,279 48,940 268,883
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 11,428 △ 89,327 △ 51,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 52,612 64,392 △ 233,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（百万円） 700,254 675,839 660,359
残高
(注) １ 当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 本報告書においては、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間を「第1四半期」、前連結会計年度
を「前期」と記載しております。
２【事業の内容】
当第1四半期において、事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
企業環境
当第1四半期の世界経済は概ね堅調に推移しました。米国では個人消費や設備投資を中心に経済は拡大していま
す。ユーロ圏では景気回復の動きは続いていますが緩慢なものとなっています。中国では減速傾向ではありますが
安定成長を維持しています。アジア周縁国は堅調な経済成長が続いています。中南米の景気回復の動きは横ばい圏
内に留まっています。なお、国際商品市況では原油価格は減産効果が薄れたため下落し、その他の多くの商品は通
商問題の拡大とその長期化リスクが意識され低迷が続いています。
国内経済は、低失業率も手伝って個人消費は堅調に推移しています。設備投資は回復の動きが続いています。輸
出は米中貿易摩擦の影響から世界的に需要が弱まっていることから減少し、貿易収支は赤字へと転化しています。
業績
当第1四半期の収益は、前年同期に比べ823億円増加し、1兆3,131億円となりました。売上総利益は、 電力EPC案
件の建設進捗があった一方、 資源 価格 の下落などによりボリビア銀・亜鉛・鉛事業で減益となったこと などから、
合計で前年同期に比べ19億円減少し、2,281億円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ24億円
増加し、1,591億円となりました。持分法による投資損益は、自動車関連事業が低調に推移した ことに加え、ミャ
ンマー通信事業が前年同期に決算期変更があったことの反動により減益となった こと などから前年同期に比べ119
億円減少し、279億円の利益となりました。 その他の損益は、ジクシス株主再編に係る一過性利益を計上したこと
などから、前年同期に比べ61億円増加し、69億円の利益となりました。 これらの結果、親会社の所有者に帰属する
四半期利益は797億円となり、前年同期に比べ116億円の減益となりました。また、基礎収益（注）は764億円とな
り、前年同期に比べ161億円の減益となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益のセグメント別の状況は次のとおりです 。
・金属事業部門では、北米鋼管事業が前年同期に市況が好調だったことの反動により減益となったことに加え、海
外スチールサービスセンター事業が低調に推移したことなどから、前年同期に比べ37億円減益の64億円となりま
した。
・輸送機・建機事業部門では、リース事業や建機販売及び建機レンタル事業が堅調に推移した一方、自動車製造事
業が低調に推移したことなどから、前年同期に比べ36億円減益の117億円となりました。
・インフラ事業部門では、大型EPC案件の建設進捗や、発電事業が堅調に推移したことに加え、発電事業分野にお
ける一過性利益を計上したことなどから、前年同期に比べ89億円増益の204億円となりました。
・メディア・デジタル事業部門では、国内主要事業会社が堅調に推移した一方、ミャンマー通信事業が前年同期に
決算期変更があったことの反動により減益となったことなどから、前年同期に比べ30億円減益の88億円となりま
した。
・生活・不動産事業部門では、前年同期に比べ1億円減益の115億円となりました。国内主要事業会社及び不動産事
業は引き続き堅調に推移しております。
・資源・化学品事業部門では、 当期にジクシス株主再編などに係る一過性利益を計上した一方、 資源価格の下落な
どによりボリビア銀・亜鉛・鉛事業 やマダガスカルニッケル事業が減益となったことなどから、 前年同期に比べ
55億円減益の209億円となりました。
（注） 基礎収益＝(売上総利益＋販売費及び一般管理費(除く貸倒引当金繰入額)＋利息収支＋受取配当金)×(1－税率)＋持分法によ
る投資損益
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当第1四半期末の資産合計 は、円高に伴う減少があった一方で、IFRS第16号「リース」適用による増加があった
ことなどから、前期末に比べ3,442億円増加し、8兆2,607億円となりました。資本のうち親会社の所有者に帰属す
る持分合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積み上げがあった一方で、円高の影響や配当金の支払が
あったことなどから、前期末に比べ970億円減少し、2兆6,745億円となりました。現預金ネット後の有利子負債
（ 注1） は、前期末に比べ791億円増加し、2兆5,062億円となりました。この結果、ネットのデット・エクイティ・
レシオ（有利子負債（ネット）／親会社の所有者に帰属する持分合計）は、0.9倍となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、 運転資金が増加した一方で、コアビジネスが着実に資金
を創出したことにより、 基礎収益キャッシュ・フロー（ 注2） が 1,098億円のキャッシュ・インとなったことなどか
ら、合計で489億円のキャッシュ・インとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 英国洋上風力発電事業の売却や航空機エンジンリース事業の共同事業化
など資産入替による回収が約300億円あった一方で、北欧駐車場事業の買収や国内不動産案件の取得など、約1,200
億円の投融資を行ったことなどから、893億円のキャッシュ・アウトとなりました。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッ
シュ・フローは、404億円のキャッシュ・アウトとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払があった一方で、借入を実施したことなどにより、644億
円のキャッシュ・インとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期末残高は、前期末に比べ155億円増加し、6,758億円となりまし
た。
（ 注1）有利子負債＝社債及び借入金(流動・非流動)の合計 （リース負債は含まれておりません）
（注2） 基礎収益キャッシュ・フロー＝基礎収益－持分法による投資損益＋持分法投資先からの配当
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。
(5)経営戦略の現状と見通し
「中期経営計画2020 」 の概要
当社の中期経営計画に関する以下の説明は、数々の判断、見積り、前提に基づき算出された今後の見通しに関す
るものです。なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当四半期報告書提出日現在におけ
る当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予想等であり、将来そのとおりに実現する保証はありませ
ん。
① 基本方針
当社 は、 2018年4月より2018年度から2020年度までの3か年を対象とする「中期経営計画2020」をスタートさせ、
目標達成に向けて取組んでおります。「中期経営計画2020」では、 第四次産業革命などの産業構造の変化や全産業
のボーダーレス化・複合化が加速する環境下において、経営基盤の強化を図りながら、成長戦略の推進を中心に据
え、新たな価値創造への飽くなき挑戦に取り組んでいます 。
具体的には、既存事業を徹底的に強化する「既存事業のバリューアップ」、中長期視点での「次世代新規ビジネ
ス創出」及び有力な事業基盤・機能を掛合わせる「プラットフォーム事業の連携深化」の3つの施策を中心に取組
むことで、成長戦略を推進しております。また、「ガバナンスの高度化」、「人材戦略の高度化」、「財務健全性
の向上」を通じて、経営基盤の更なる強化を図っております。
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② 定量計画
2019年度は、当期利益の見通しを3,400億円としています。資源ビジネスは、主に一般炭などの資源価格下落の
影響に加え、ボリビア銀・亜鉛・鉛事業の生産数量の減少などにより減益が予想されます。一方、非資源ビジネス
は、リース事業や米国タイヤ事業などの再編効果による利益の押し上げに加え、不動産事業などの既存ビジネスが
引き続き堅調に推移すると見込まれます。
ROA及びROEについては、「中期経営計画2020」期間を通じて、それぞれ4%以上及び10%以上の確保を目標として
おります。また、財務方針としては、引き続きコア・リスクバッファーとリスクアセットのバランス（注）を維持
することに加え、3年合計の配当後フリーキャッシュ・フローを2,000億円以上の黒字とし、有利子負債の返済に充
てる計画としております。
（注） 「コア・リスクバッファー」とは、「資本金」、「剰余金」及び「在外営業活動体の換算差額」の和から「自己株式」を差引
いて得られる数値で、当社は、最大損失可能性額である「リスクアセット」を「コア・リスクバッファー」の範囲内に収め
ることを経営の基本としています。
③ 配当方針
当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長に
よる配当額の増加を目指して取り組んでいます。
2018年度からの3か年を対象とする「中期経営計画2020」においては、連結配当性向30％程度を目安に、基礎収
益やキャッシュ・フローの状況等を勘案のうえ、配当額を決定することとしています。
2019年度の年間配当金予想額は、連結業績の見通し3,400億円を踏まえ、普通配当を1株当たり80円（中間40円、
期末40円）とすることに加え、創立100周年の記念配当として1株当たり10円を中間配当に併せて実施することと
し、合計90円（中間50円、期末40円）としています。
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マテリアリティ（重要課題）への取組
① 社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）
社会課題の解決に向けて企業の果たす役割への期待や、環境・社会・ガバナンス（ESG）の側面が企業の評価や
投資行動につながる機運が高まる中、住友の事業精神、住友商事グループの経営理念（注１）を踏まえ、事業活動
を通じて、自らの強みを生かして優先的に取り組むべき課題を、「社会とともに持続的に成長するための６つのマ
テリアリティ（重要課題）」として、以下のとおり特定しました。これを、事業戦略の策定や個々のビジネスの意
思決定プロセスにおける重要な要素と位置付けています。
● グローバルに広がる顧客・パートナーとの信頼関係とビジネスノウハウを活用し、健全な事業活動を通じて豊か
さと夢を実現するという企業使命を果たすことで、持続的な成長と以下の社会課題の解決を両立していきます。
● また、上記の課題を解決するための基盤として、人間尊重や信用・確実といった経営姿勢と、活力に溢れ革新を
生み出す企業風土のたゆまぬ維持向上に努めています。
② マテリアリティ（重要課題）の位置付けと特定プロセス等
＜マテリアリティ（重要課題）の位置付け＞
（注１） 住友の事業精神、住友商事グループの経営理念については、当社ウェブサイト
（https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/about/policy/principles）をご参照ください。
（注２） Sustainable Development Goalsの略称。2030年までの世界規模の課題が盛り込まれた17の目標。2015年に国連総会で
全ての加盟国（193か国）により採択されました。
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＜特定プロセス＞
特定に当たっては、まず国際的なガイドラインやSDGsを参照し、当社の事業と社会課題との関わりを整理・分析し
ました。そのうえで、住友の事業精神や当社グループの経営理念を踏まえて重要課題を抽出し、社内アンケートを実
施したほか、社外ステークホルダーや有識者との意見交換を重ね、その結果を文章化しました。そして、CSR委員会
（現サステナビリティ推進委員会）、経営会議及び取締役会での審議・決議を経て、特定しました。上記プロセスを
経て特定したマテリアリティを事業において実践することが、当社グループがSDGsの達成に貢献していくことにつな
がると考えています。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、一般的に、営業活動によるキャッシュ・フローや、銀行借入、資本市場における社債発行、及びコマー
シャルペーパーの発行等により、資金調達を行っております。当社の財務運営の方針・目的は、中長期にわたり、
安定的かつ低利な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することです。
当社は当第1四半期において総額3兆1,944億円の有利子負債を有しております。このうち流動負債に区分される
社債及び借入金は、前期末比1,053億円増加の7,876億円となっており、主な内訳は短期借入金（主として銀行借入
金）2,110億円、コマーシャルペーパー1,307億円、 1年以内に返済予定の長期借入金3,972億円 となっております。
また、流動性については、従来、金融市場の混乱等、いくつかの有事シナリオを想定の上、必要な流動性額の保
持につとめており、当第1四半期末時点においても十分な流動性を保持しております。
当社は、当第1四半期末時点で、総額1,260百万米ドル及び4,250億円を上限とする即時に借入可能な複数のコ
ミットメントラインを締結しておりますが、当第1四半期末時点で、これらのコミットメントラインに基づく借入
はありません。また、これらのコミットメントラインには、借入の実行を制限する重大なコベナンツ、格付トリ
ガー条項などは付されておりません。なお、これらのコミットメントラインのほかに、当社は、コミットメント
ベースでない借入枠を有しております。
当社は、資本市場での直接調達を目的として、国内外で複数の資金調達プログラムを設定しております。当第1
四半期末時点での当社の長期及び短期の信用格付は、ムーディーズでBaa1/P-2（見通し安定的）、スタンダード＆
プアーズでA-/A-2（見通し安定的）、格付投資情報センターでA+/a-1（見通し安定的）となっております。
(7)主要な設備の状況
当第1四半期において、賃貸事業を主な目的として、国内の商業施設を取得しております。
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３【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
当第1四半期末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年6月30日） （2019年8月5日） 取引業協会名
完全議決権株式（権利
内容に何ら限定がなく、
東京、名古屋（以上
1,250,787,667 1,250,787,667 当社において標準となる
普通株式 市場第一部）及び福岡
株式）
の各証券取引所
単元株式数100株
1,250,787,667 1,250,787,667 － －
計
（注）１ 提出日現在の発行数には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
２ 米国において、米国預託証券（ADR）を発行しております。
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） (百万円) (百万円)
2019年4月1日～
－ 1,250,787,667 － 219,448 － 230,582
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが
できないことから、直前の基準日（2019年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
（2019年6月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
「１(1)②発行済株式」の
1,872,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
「内容」欄に記載のとおりで
（相互保有株式）
あります。
264,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,248,296,100 12,482,961
普通株式 同上
同上
354,467 －
単元未満株式 普通株式
1単元（100株）未満の株式
1,250,787,667 － －
発行済株式総数
－ 12,482,961 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,500株及びこ
の株式に係る議決権65個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の株式数に含まれる自己株式、証券保管振替機構名義の失念株式及び相互保有株式の所
有者並びに所有株式数は次のとおりであります。
住友商事 65 株 証券保管振替機構 10 株 住友精密工業 47 株
② 【自己株式等】
（2019年6月30日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町2丁目
1,872,800 － 1,872,800 0.15
住友商事
3番2号
（相互保有株式）
東京都中央区日本橋本石町
71,100 － 71,100 0.01
ＮＳステンレス
3丁目2番2号
東京都中央区日本橋小網町
10,000 － 10,000 0.00
日新製糖
14番1号
183,200 － 183,200 0.01
住友精密工業 兵庫県尼崎市扶桑町1番10号
－ 2,137,100 － 2,137,100 0.17
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１． 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
（注）本報告書においては、第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）及び第1四半期連結
累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）における当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結
累計期間を「当第1四半期」、前第1四半期連結会計期間及び前第1四半期連結累計期間を「前第1四半期」と
記載し、前連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）を「前期」と記載しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6
月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前期末
当第1四半期末
連結財政状態計算書
(2019年6月30日)
(2019年3月31日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
（資産の部）
流動資産
660,359 675,839
現金及び現金同等物
10,492 12,384
定期預金
９ 1,989 2,123
有価証券
３,９,11 1,340,451 1,294,695
営業債権及びその他の債権
９ 62,692 71,951
その他の金融資産
３ 925,204 973,060
棚卸資産
161,037 161,392
前渡金
56,034 12,906
売却目的保有資産
329,392 361,016
その他の流動資産
流動資産合計 3,547,650 3,565,366
非流動資産
2,130,517 2,088,089
持分法で会計処理されている投資
９ 429,532 413,319
その他の投資
３,９,11 371,420 341,842
営業債権及びその他の債権
９ 75,576 75,597
その他の金融資産
３ 746,647 1,057,388
有形固定資産
３ 259,759 299,189
無形資産
３ 275,273 334,731
投資不動産
22,858 22,031
生物資産
21,043 20,671
長期前払費用
36,248 42,484
繰延税金資産
非流動資産合計 4,368,873 4,695,341
５ 7,916,523 8,260,707
資産合計
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前期末
当第1四半期末
連結財政状態計算書
(2019年6月30日)
(2019年3月31日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
（負債及び資本の部）
流動負債
６,９ 682,349 787,605
社債及び借入金
９ 1,178,542 1,094,822
営業債務及びその他の債務
３ 11,717 53,692
リース負債
９ 50,787 54,844
その他の金融負債
28,467 27,363
未払法人所得税
94,019 75,558
未払費用
契約負債 132,693 138,369
8,356 4,686
引当金
8,841 －
売却目的保有資産に関わる負債
82,935 98,219
その他の流動負債
流動負債合計 2,278,706 2,335,158
非流動負債
６,９ 2,415,606 2,406,799
社債及び借入金
９ 57,775 55,483
営業債務及びその他の債務
３ 56,637 454,862
リース負債
９ 23,660 23,102
その他の金融負債
34,869 33,391
退職給付に係る負債
46,364 44,352
引当金
96,707 99,325
繰延税金負債
2,731,618 3,117,314
非流動負債合計
負債合計 5,010,324 5,452,472
資本
219,449 219,449
資本金
258,292 257,010
資本剰余金
△ 2,501 △ 2,435
自己株式
その他の資本の構成要素 ７ 234,937 158,114
2,061,306 2,042,394
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,771,483 2,674,532
134,716 133,703
非支配持分
2,906,199 2,808,235
資本合計
7,916,523 8,260,707
負債及び資本合計
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
前第1四半期 当第1四半期
(自2018年4月 1日 (自2019年4月 1日
至2018年6月30日) 至2019年6月30日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
収益
1,117,809 1,203,864
商品販売に係る収益
112,997 109,270
サービス及びその他の販売に係る収益
５
1,230,806 1,313,134
収益合計
原価
△ 932,669 △ 1,030,454
商品販売に係る原価
△ 68,161 △ 54,558
サービス及びその他の販売に係る原価
△ 1,000,830 △ 1,085,012
原価合計
５
売上総利益 229,976 228,122
その他の収益・費用
△ 156,727 △ 159,134
販売費及び一般管理費
△ 497 △ 194
固定資産評価損
55 3,272
固定資産売却損益
805 6,923
その他の損益
その他の収益・費用合計 △ 156,364 △ 149,133
金融収益及び金融費用
6,487 7,072
受取利息
△ 9,619 △ 11,779
支払利息
5,771 5,125
受取配当金
△ 749 5,827
有価証券損益
1,890 6,245
金融収益及び金融費用合計
39,823 27,938
５
持分法による投資損益
税引前四半期利益 115,325 113,172
△ 20,702 △ 29,941
法人所得税費用
四半期利益 94,623 83,231
四半期利益の帰属：
５ 91,355 79,740
親会社の所有者
3,268 3,491
非支配持分
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前第1四半期 当第1四半期
(自2018年4月 1日 (自2019年4月 1日
至2018年6月30日) 至2019年6月30日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
5,577 △ 11,321
FVTOCIの金融資産
1,434 1,975
確定給付制度の再測定
1,002 △ 278
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目合計 8,013 △ 9,624
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
23,292 △ 53,699
在外営業活動体の換算差額
1,614 △ 562
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 1,114 △ 11,092
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
23,792 △ 65,353
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計
31,805 △ 74,977
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 126,428 8,254
四半期包括利益合計額の帰属：
123,474 5,049
親会社の所有者
2,954 3,205
非支配持分
1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）： 10 （円） （円）
73.17 63.85
基本的
73.10 63.79
希薄化後
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
前第1四半期（自2018年4月1日 至2018年6月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
その他の資本
資本金－普
資本剰余金 自己株式 の構成要素 利益剰余金 合計
通株式
（注記７）
2018年4月1日残高 219,279 265,126 △ 2,796 248,564 1,827,987 2,558,160 136,161 2,694,321
会計方針の変更の影響 3,270 3,270 3,270
会計方針の変更を反映した当期首残高
219,279 265,126 △ 2,796 248,564 1,831,257 2,561,430 136,161 2,697,591
四半期利益 91,355 91,355 3,268 94,623
32,119 32,119 △ 314 31,805
その他の包括利益（注記７）
四半期包括利益
123,474 2,954 126,428
所有者との取引額：
非支配持分の取得及び処分 △ 115 △ 115 △ 202 △ 317
自己株式の取得及び処分
16 16 16
親会社の所有者への配当（注記８） △ 42,450 △ 42,450 △ 42,450
非支配持分株主への配当
△ 3,477 △ 3,477
その他 160 160 160
利益剰余金への振替
△ 9,222 9,222 － －
2018年6月30日残高 219,279 265,171 △ 2,780 271,461 1,889,384 2,642,515 135,436 2,777,951
（単位：百万円）
当第1四半期（自2019年4月1日 至2019年6月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
その他の資本
資本金－普
資本剰余金 自己株式 の構成要素 利益剰余金 合計
通株式
（注記７）
2019年4月1日残高
219,449 258,292 △ 2,501 234,937 2,061,306 2,771,483 134,716 2,906,199
会計方針の変更の影響（注記３） △ 53,325 △ 53,325 △ 909 △ 54,234
会計方針の変更を反映した当期首残高 219,449 258,292 △ 2,501 234,937 2,007,981 2,718,158 133,807 2,851,965
四半期利益 79,740 79,740 3,491 83,231
△ 74,691 △ 74,691 △ 286 △ 74,977
その他の包括利益（注記７）
四半期包括利益
5,049 3,205 8,254
所有者との取引額：
非支配持分の取得及び処分 △ 814 △ 814 55 △ 759
自己株式の取得及び処分
66 66 66
親会社の所有者への配当（注記８） △ 47,459 △ 47,459 △ 47,459
非支配持分株主への配当
△ 3,364 △ 3,364
その他 △ 468 △ 468 △ 468
利益剰余金への振替 △ 2,132 2,132 － －
2019年6月30日残高 219,449 257,010 △ 2,435 158,114 2,042,394 2,674,532 133,703 2,808,235
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第1四半期 当第1四半期
(自2018年4月 1日 (自2019年4月 1日
至2018年6月30日) 至2019年6月30日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 94,623 83,231
営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整
27,646 38,437
減価償却費及び無形資産償却費
497 194
固定資産評価損
△ 1,890 △ 6,245
金融収益及び金融費用
△ 39,823 △ 27,938
持分法による投資損益
△ 55 △ 3,272
固定資産売却損益
20,702 29,941
法人所得税費用
△ 130,186 △ 37,496
棚卸資産の増減
△ 12,405 39,836
営業債権及びその他の債権の増減
△ 13,815 △ 6,997
前払費用の増減
57,561 △ 66,203
営業債務及びその他の債務の増減
△ 64,560 △ 28,382
その他－純額
6,464 7,035
利息の受取額
56,853 66,815
配当金の受取額
△ 9,210 △ 12,224
利息の支払額
△ 34,681 △ 27,792
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 42,279 48,940
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前第1四半期 当第1四半期
(自2018年4月 1日 (自2019年4月 1日
至2018年6月30日) 至2019年6月30日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 453 1,300
△ 26,834 △ 19,530
有形固定資産の取得による支出
－ 3,214
投資不動産の売却による収入
△ 1,316 △ 15,825
投資不動産の取得による支出
65,973 24,528
その他の投資の売却による収入
△ 46,181 △ 80,990
その他の投資の取得による支出
40,755 9,918
貸付金の回収による収入
△ 21,422 △ 11,942
貸付による支出
11,428 △ 89,327
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
118,036 115,595
短期借入債務の収支
36,511 89,168
長期借入債務による収入
△ 55,859 △ 89,564
長期借入債務による支出
△ 42,450 △ 47,459
配当金の支払額
－ 2,314
非支配持分株主からの払込による収入
△ 182 △ 2,316
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出
△ 3,477 △ 3,364
非支配持分株主への配当金の支払額
33 18
自己株式の取得及び処分による収支
52,612 64,392
財務活動によるキャッシュ・フロー
21,761 24,005
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高 667,152 660,359
8,385 △ 9,021
現金及び現金同等物の為替変動による影響
2,956 496
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の四半期末残高 700,254 675,839
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
住友商事株式会社（以下、親会社）は日本に所在する企業であります。親会社の要約四半期連結財務諸表は、
2019年6月30日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社）、並びに当社の関連会社及び共同支配の取決めに
対する持分により構成されております。当社は、総合商社として、長年培ってきた「信用」、10万社に及ぶ取引先
との関係である「グローバルリレーション」と全世界の店舗網と事業会社群から構成される「グローバルネット
ワーク」、また「知的資産」といった「ビジネス基盤」を活用し、「ビジネス創出力」、「ロジスティクス構築
力」、「金融サービス提供力」、「IT活用力」、「リスク管理力」、「情報収集・分析力」といった機能を統合す
ることにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。これ
らのビジネス基盤と機能を活用し、当社は多岐にわたる商品・製品の商取引全般に従事しております。当社は、こ
れらの取引において、契約当事者もしくは代理人として活動しております。また、当社は、販売先及び仕入先に対
するファイナンスの提供、都市及び産業インフラ整備プロジェクトの企画立案・調整及び管理運営、システムイン
テグレーションや技術開発におけるコンサルティング、輸送・物流など様々なサービスを提供しております。加え
て、当社は、太陽光発電から情報通信産業まで幅広い産業分野への投資、資源開発、鉄鋼製品や繊維製品等の製
造・加工、不動産の開発・管理、小売店舗運営など、多角的な事業活動を行っております。
２ 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全て
の情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
３ 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前期の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
(1) IFRS第16号「リース」
当社は、当第1四半期より IFRS第16号「リース」を適用しております。本基準の適用により、過去にIAS第17号
「リース」を適用してオペレーティング・リースに分類した借手のリースは、適用開始日に使用権資産及びリース
負債として認識しております。
当社は、契約時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特
定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースである
か又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、開始日において使用権資産及びリース負債を要約四半期連
結財政状態計算書に計上しております。リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リースに係るリース料は、リース
期間にわたり定額法により費用として認識しております。
使用権資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定
しております。
取得原価は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整しております。使用権資産は、
リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。
リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、リース負債残高に対し
て毎期一定の率の金利を生じさせるよう、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用
は、要約四半期連結包括利益計算書上、減価償却費と区分して表示しております。
また、従来、連結財政状態計算書において「営業債務及びその他の債務」に含めて表示していた「リース負債」
は、IFRS第16号の適用に伴い、金額的重要性が増したことから、当期より独立掲記しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前期の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前期の連結財政状態計算書において、「営業債務及びその他の債務」に表示していた68,354百万円は
「リース負債」へ組み替えております。
使用権資産は「棚卸資産」、「有形固定資産」、「無形資産」、「投資不動産」に含まれております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当期首において、資産が391,100百万円、負債が415,116
百万円それぞれ増加し、利益剰余金が23,107百万円減少しております。
また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、リース負債の元本部分の支払が財務活動に分類され
ることから、営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少してお
ります。
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四半期報告書
適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の
加重平均は1.3%です。
前期においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期
連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
322,421
解約不能オペレーティング・リース契約
1.3%
加重平均追加借入利子率
解約不能オペレーティング・リース契約（割引後） 304,390
68,354
ファイナンス・リース債務
解約可能オペレーティング・リース契約等 107,150
479,894
リース負債
当社は、IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては実務上の便法を選択し、IAS
第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」における判断を引き継いでおります。
なお、当社は、以下の実務上の便法を適用しております。
・ 適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理してお
ります。
・ 当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・ リースを延長又は解約するオプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用し
ております。
(2) IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」
当社は、当第1四半期よりIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の改訂を適用しております。本
改訂により、関連会社及び共同支配企業に対する長期持分の会計処理が明確化されました。これにより、長期持分
に対して、持分法による損失を取り込む前に、IFRS第9号「金融商品」を適用して減損損失を認識しております。
IAS第28号改訂の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当期首において、営業債権及びその他の債権及び利益剰
余金が30,218百万円それぞれ減少しております。
４ 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの
見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様でありま
す。
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５ セグメント情報
当社のセグメント情報は次のとおりであります。
前第1四半期（自2018年4月1日 至2018年6月30日）
輸送機 メディア 生活・
金属 インフラ
・建機 ・デジタル 不動産
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
301,089 189,900 103,300 80,685 265,058
収益
35,888 38,212 22,781 20,021 55,283
売上総利益
2,536 13,798 4,791 13,953 2,454
持分法による投資損益
四半期利益
10,086 15,228 11,465 11,752 11,640
（親会社の所有者に帰属）
資産合計（2019年3月末） 1,245,179 1,752,518 923,098 813,196 1,243,284
資源・ 消去又は
計 連結
化学品 全社
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
240,624 1,180,656 50,150 1,230,806
収益
54,415 226,600 3,376 229,976
売上総利益
1,347 38,879 944 39,823
持分法による投資損益
四半期利益
26,413 86,584 4,771 91,355
（親会社の所有者に帰属）
資産合計（2019年3月末） 1,700,969 7,678,244 238,279 7,916,523
当第1四半期（自2019年4月1日 至2019年6月30日）
輸送機 メディア 生活・
金属 インフラ
・建機 ・デジタル 不動産
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
308,826 198,768 140,265 91,292 250,675
収益
29,619 39,271 31,629 22,618 54,805
売上総利益
1,967 9,349 2,819 9,703 1,805
持分法による投資損益
四半期利益
6,397 11,663 20,355 8,764 11,491
（親会社の所有者に帰属）
資産合計（2019年6月末） 1,215,716 1,712,713 881,864 838,657 1,512,482
資源・ 消去又は
計 連結
化学品 全社
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
273,531 1,263,357 49,777 1,313,134
収益
46,723 224,665 3,457 228,122
売上総利益
1,463 27,106 832 27,938
持分法による投資損益
四半期利益
20,905 79,575 165 79,740
（親会社の所有者に帰属）
資産合計（2019年6月末） 1,643,719 7,805,151 455,556 8,260,707
(注) １ 当社は、2018年10月1日付で、生活・不動産事業部門傘下にあったベトナムの北ハノイにおけるスマートシ
ティ開発事業をインフラ事業部門・本部傘下の組織に移管しました。これに伴い、前年同期のセグメント情報
は組替えて表示しております。
２ 各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性
のある有価証券により構成されております。
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３ 消去又は全社の四半期利益（親会社の所有者に帰属）には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及び
セグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、特定の事業セグメントに配賦できない損益のうち、
翌期以降に帰属セグメントが確定した損益については、確定した時点で再配分を行っております。
４ セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。
５ 顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。
６ 社債
前第1四半期において10,000百万円の社債を発行しております。これは、円建普通社債10,000百万円（利率
0.330％、2028年満期）であります。
前第1四半期における社債の償還に、重要なものはありません。
当第1四半期における社債の発行及び償還はありません。
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７ その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
前第1四半期 当第1四半期
（自2018年4月 1日 （自2019年4月 1日
至2018年6月30日） 至2019年6月30日）
（百万円） （百万円）
FVTOCIの金融資産
期首残高 189,834 158,996
その他の包括利益 6,650 △11,823
△7,956 △159
利益剰余金への振替
期末残高
188,528 147,014
確定給付制度の再測定
期首残高 － －
その他の包括利益 1,266 1,973
△1,266 △1,973
利益剰余金への振替
期末残高
－ －
在外営業活動体の換算差額
期首残高 80,624 99,512
23,694 △53,166
その他の包括利益
期末残高
104,318 46,346
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 △21,894 △23,571
509 △11,675
その他の包括利益
期末残高
△21,385 △35,246
その他の資本の構成要素
期首残高 248,564 234,937
その他の包括利益 32,119 △74,691
△9,222 △2,132
利益剰余金への振替
期末残高
271,461 158,114
８ 配当
前第1四半期において、1株当たり34円（総額42,450百万円）の配当を支払っております。
また、当第1四半期において、1株当たり38円（総額47,459百万円）の配当を支払っております。
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９ 金融商品の公正価値
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。
現金及び現金同等物、定期預金、有価証券
満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッ
シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正
価値を算定しております。
営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値について
は、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う
場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値について
は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見
積っております。
第三者の債務に対する保証
金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見
積っております。
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可
能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。
為替予約
為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。
金利先物取引・債券先物取引
金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。
商品先物、先渡及びスワップ取引
商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。
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(2)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
前期末 当第1四半期末
（2019年3月31日） （2019年6月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却原価で測定される金融資産：
営業債権及びその他の債権 1,676,819 1,680,153 1,592,264 1,601,556
償却原価で測定される金融負債：
社債及び借入金 3,097,955 3,113,994 3,194,404 3,212,568
営業債務及びその他の債務 1,138,200 1,138,392 1,035,765 1,035,936
前期末及び当第1四半期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の帳簿価額は、
7,285百万円及び6,655百万円であり、公正価値は7,285百万円及び6,655百万円であります。
なお、IFRS第16号「リース」の適用に伴い、従来、連結財政状態計算書において「営業債務及びその他の債務」
に含めて表示していた「リース負債」を独立掲記し、前期の連結財務諸表の組替を行っております。その結果、 営
業債務及びその他の債務の前期末の帳簿価額および公正価値から、「リース負債」を控除しております。
(3)公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層
を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い
レベルにより決定しております。
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公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負
債は次のとおりであります。
前期末
（2019年3月31日）
（百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産 3,477 － 22,795 26,272
FVTOCIの金融資産 309,056 － 88,908 397,964
営業債権及びその他の債権（FVTPL) － 35,052 － 35,052
その他の金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ － 59,137 － 59,137
ヘッジに指定されないデリバティブ 7,099 72,904 － 80,003
合計 319,632 167,093 111,703 598,428
負債：
営業債務及びその他の債務（FVTPL) － △98,117 － △98,117
その他の金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ － △13,263 － △13,263
ヘッジに指定されないデリバティブ △4,891 △58,949 － △63,840
合計 △4,891 △170,329 － △175,220
当第1四半期末
（2019年6月30日）
（百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産 3,555 － 22,590 26,145
FVTOCIの金融資産 294,346 － 88,296 382,642
営業債権及びその他の債権（FVTPL) － 44,273 － 44,273
その他の金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ － 61,131 － 61,131
ヘッジに指定されないデリバティブ 4,798 80,158 － 84,956
合計 302,699 185,562 110,886 599,147
負債：
営業債務及びその他の債務（FVTPL) － △114,540 － △114,540
その他の金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ － △12,194 － △12,194
ヘッジに指定されないデリバティブ △9,196 △54,139 － △63,335
合計 △9,196 △180,873 － △190,069
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10 1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。
前第1四半期 当第1四半期
（自2018年4月 1日 （自2019年4月 1日
至2018年6月30日） 至2019年6月30日）
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期利益（百万円）：
親会社の所有者に帰属する四半期利益 91,355 79,740
四半期利益調整額 － △9
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 91,355 79,731
四半期利益調整額 － 9
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 91,355 79,740
加重平均普通株式数（株）：
基本的加重平均普通株式数 1,248,548,322 1,248,804,093
希薄化効果の影響：ストック・オプション 1,153,873 976,471
希薄化効果の影響：譲渡制限付株式報酬制度 － 148,100
希薄化効果の影響：業績連動型株式報酬制度 － 185,934
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数 1,249,702,195 1,250,114,598
1株当たり四半期利益（円）：
基本的 73.17 63.85
希薄化後 73.10 63.79
11 関連当事者取引
当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関し、多様な仲介取引を行っております。それら取引
による手数料収入に重要性はありません。持分法適用会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条
件で行っております。
また、当第1四半期末における要約四半期連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれる持分
法適用会社に対する債権の残高は、流動資産において88,999百万円（前期末77,769百万円）、非流動資産において
124,338百万円（前期末105,601百万円）であります。
12 契約及び偶発債務
(1)契約
当社は、通常の営業活動において、一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結して
おります。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。
(2)保証
当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客に対す
る信用補完等が含まれます。
主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。
前期末 当第1四半期末
（2019年3月31日） （2019年6月30日）
（百万円） （百万円）
持分法適用会社の債務に対する保証 80,543 81,470
第三者の債務に対する保証 47,456 44,478
合計 127,999 125,948
①持分法適用会社の債務に対する保証
当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証を行っておりま
す。一部の保証は、第三者による裏保証が付されております。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能と
なった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。
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②第三者の債務に対する保証
当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証を行っております。当社は債務者が保証債
務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。一部の保証は、第三者に
よる裏保証が付されており、また、一部の保証債務は債務者の資産により担保されております。
上記契約及び保証のうち、損失が見込まれるものに対しては、所要の引当金を計上しており、マネジメントは、
これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。
(3)訴訟等
当社は、事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な
影響を及ぼすものはありません。
13 後発事象
当第1四半期の要約四半期連結財務諸表承認日である2019年8月5日現在において、記載すべき重要な後発事象は
ありません。
14 要約四半期連結財務諸表の承認
2019年8月5日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之及び最高財務責任者
高畑 恒一によって承認されております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月5日
住友商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森 俊 哉 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
前 野 充 次 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
神 塚 勲 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友商事株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要
約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に
準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、住友商事株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四
半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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