株式会社エフ・ジェー・ネクスト 四半期報告書 第40期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社エフ・ジェー・ネクスト |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エフ・ジェー・ネクスト(E04032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月5日
【四半期会計期間】 第40期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社エフ・ジェー・ネクスト
【英訳名】 FJ NEXT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 肥田 幸春
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
【電話番号】 03(6733)7711
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 永井 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
【電話番号】 03(6733)7711
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 永井 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
売上高 (百万円) 17,727 22,231 81,516
(百万円) 1,926 2,700 10,087
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,287 1,820 6,538
(当期)純利益
(百万円) 1,288 1,829 6,514
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 40,239 46,118 44,942
純資産額
(百万円) 63,815 69,227 72,686
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 39.38 55.69 200.05
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 63.1 66.6 61.8
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、政府による各種政策
効果を背景に雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな景気回復が継続しています。一方、通商問題の動向が世
界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行きは不透明な状況となってお
ります。
首都圏のマンション市場におきましては、建設コストや地価の高騰による物件価格上昇の影響により、2019年上
半期(1~6月)のマンションの新規供給戸数は前年同期比13.3%減の1万3,436戸となりました。また、需要面
につきましては、同期間の平均初月契約率が66.5%と好調の目安と言われる70%を下回る中、共働き世帯の増加を
背景に、利便性の高い都心部や駅近の高価格帯物件の成約数が増加するなど、立地条件による物件の二極化が強
まっております。(数字は株式会社不動産経済研究所調べ)
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏
の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利に
も後押しされ、堅調な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する
「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の
開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図ってまいりました。また、中古マンション売
買の拡充にも積極的に取り組み、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。
こうした結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高222億31百万円(前年同四半期比25.4%増)、営業利益26
億88百万円(前年同四半期比39.1%増)、経常利益27億円(前年同四半期比40.1%増)、親会社株主に帰属する四
半期純利益18億20百万円(前年同四半期比41.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産開発事業
不動産開発事業におきましては、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」、「ガーラ・レジデンスシリー
ズ」を積極的に営業展開するとともに、中古マンション467戸を販売した結果、ワンルームマンション売上高158億
82百万円(634戸)、ファミリー向けマンション売上高28億22百万円(63戸)、その他収入16億44百万円となり、
不動産開発事業の合計売上高203億49百万円(前年同四半期比28.8%増)、セグメント利益23億90百万円(前年同
四半期比47.0%増)となりました。
②不動産管理事業
不動産管理事業は、管理物件の増加等により、売上高7億3百万円(前年同四半期比11.9%増)、セグメント利
益2億3百万円(前年同四半期比1.9%増)となりました。
③建設事業
建設事業は、外部受注は概ね順調に推移し、売上高9億99百万円(前年同四半期比9.8%減)、セグメント利益
99百万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。
④旅館事業
旅館事業については、宿泊者数が想定を下回り、売上高1億79百万円(前年同四半期比4.0%減)、セグメント
損失19百万円(前年同四半期は5百万円の損失)となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって
売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向が
あります。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は658億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億87百万円
減少いたしました。これは主に、仕掛販売用不動産が25億30百万円増加した一方、販売用不動産が32億82百万円、
現金及び預金が26億62百万円、受取手形及び営業未収入金が2億21百万円減少したことによるものであります。固
定資産は33億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億28百万円増加いたしました。これは主に温泉旅館「清
流荘」を取得したこと等により有形固定資産が2億91百万円増加した一方、繰延税金資産が1億54百万円減少した
ことによるものあります。
この結果、総資産は692億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億59百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は115億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億65百万円
減少いたしました。これは主に、未払法人税等が17億34百万円、1年内返済予定の長期借入金が11億50百万円、支
払手形及び買掛金が6億31百万円、短期借入金が3億32百万円減少したことによるものであります。固定負債は
115億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億69百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が8億
円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は231億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億34百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は461億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億75百万
円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益18億20百万円であり、減少は剰余金の配当6
億53百万円であります。
この結果、自己資本比率は66.6%(前連結会計年度末は61.8%)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりま
せん。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,861,000
計 36,861,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年8月5日)
(2019年6月30日) 業協会名
単元株式数
34,646,500 34,646,500
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
34,646,500 34,646,500 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2019年4月1日~
- 34,646,500 - 2,774 - 2,738
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,961,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 32,681,600 326,816 -
普通株式
一単元(100株)未満の
3,800 -
単元未満株式 普通株式
株式
34,646,500 - -
発行済株式総数
- 326,816 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」には、当社保有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
株式会社エフ・ 東京都新宿区西新
1,961,100 - 1,961,100 5.66
ジェー・ネクスト 宿六丁目5番1号
- 1,961,100 - 1,961,100 5.66
計
(注)上記の株式数には「単元未満株式」57株は含めておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
12,895 10,232
現金及び預金
3,543 3,322
受取手形及び営業未収入金
25,450 22,167
販売用不動産
26,678 29,208
仕掛販売用不動産
22 93
未成工事支出金
20 26
原材料及び貯蔵品
208 231
前渡金
614 562
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
69,431 65,844
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,429 1,586
建物及び構築物
△ 890 △ 909
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 538 677
594 744
土地
330 301
その他
△ 258 △ 226
減価償却累計額
その他(純額) 72 74
1,204 1,496
有形固定資産合計
無形固定資産 43 43
投資その他の資産
236 249
投資有価証券
721 566
繰延税金資産
1,058 1,037
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
2,006 1,843
投資その他の資産合計
3,254 3,382
固定資産合計
72,686 69,227
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
1,875 1,244
支払手形及び買掛金
332 -
短期借入金
6,660 5,510
1年内返済予定の長期借入金
518 835
未払金
2,425 691
未払法人税等
79 319
未払消費税等
1,799 1,936
預り金
266 86
賞与引当金
1,428 899
その他
15,387 11,522
流動負債合計
固定負債
9,230 8,430
長期借入金
832 846
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 621 624
1,603 1,614
長期預り敷金保証金
68 71
長期預り金
12,356 11,586
固定負債合計
27,743 23,108
負債合計
純資産の部
株主資本
2,774 2,774
資本金
3,054 3,054
資本剰余金
40,336 41,502
利益剰余金
△ 1,211 △ 1,211
自己株式
44,953 46,120
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1 9
その他有価証券評価差額金
△ 12 △ 11
退職給付に係る調整累計額
△ 11 △ 2
その他の包括利益累計額合計
44,942 46,118
純資産合計
72,686 69,227
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 17,727 22,231
13,396 17,056
売上原価
4,330 5,175
売上総利益
販売費及び一般管理費
398 375
広告宣伝費
727 815
給料手当及び賞与
71 76
賞与引当金繰入額
21 23
退職給付費用
12 12
役員退職慰労引当金繰入額
1,165 1,183
その他
2,397 2,487
販売費及び一般管理費合計
1,932 2,688
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
2 19
違約金収入
1 0
助成金収入
1 3
その他
6 23
営業外収益合計
営業外費用
12 10
支払利息
0 0
その他
12 11
営業外費用合計
1,926 2,700
経常利益
1,926 2,700
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 529 729
110 150
法人税等調整額
639 880
法人税等合計
1,287 1,820
四半期純利益
1,287 1,820
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1,287 1,820
四半期純利益
その他の包括利益
1 8
その他有価証券評価差額金
- 0
退職給付に係る調整額
1 8
その他の包括利益合計
1,288 1,829
四半期包括利益
(内訳)
1,288 1,829
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 49百万円 55百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2018年6月21日
普通株式 392 12 2018年3月31日 2018年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2019年6月20日
普通株式 653 20 2019年3月31日 2019年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
不動産 不動産
建設事業 旅館事業 計
開発事業 管理事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高
15,803 628 1,108 187 17,727 - 17,727
セグメント間の内部売上高
2 95 40 6 146 △ 146 -
又は振替高
計
15,806 724 1,149 193 17,873 △ 146 17,727
セグメント利益
1,625 199 103 △ 5 1,923 9 1,932
又は損失(△)
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額9百万円には、セグメント間取引消去13百万円、
たな卸資産及び固定資産の調整額△3百万円が含まれております。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
不動産 不動産
建設事業 旅館事業 計
開発事業 管理事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高
20,349 703 999 179 22,231 - 22,231
セグメント間の内部売上高
3 101 14 6 125 △ 125 -
又は振替高
計
20,353 804 1,013 185 22,357 △ 125 22,231
セグメント利益
2,390 203 99 △ 19 2,673 14 2,688
又は損失(△)
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額14百万円には、セグメント間取引消去13百万円、
たな卸資産及び固定資産の調整額1百万円が含まれております。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社エフ・ジェー・ネクスト(E04032)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 39円38銭 55円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,287 1,820
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,287 1,820
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,685,343 32,685,343
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月5日
株式会社エフ・ジェー・ネクスト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
湯浅 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ・
ジェー・ネクストの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日
から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフ・ジェー・ネクスト及び連結子会社の2019年6月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途
保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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