株式会社武蔵野銀行 四半期報告書 第97期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社武蔵野銀行(E03555)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月５日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社武蔵野銀行
【英訳名】 The Musashino Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 長堀 和正
【本店の所在の場所】 さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地８
【電話番号】 （048）641局6111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総合企画部長 大友 謙
【最寄りの連絡場所】 さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13 OLSビル
【電話番号】 （048）641局6111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総合企画部長 大友 謙
【縦覧に供する場所】 株式会社武蔵野銀行東京支店
（東京都千代田区内神田二丁目15番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2018年度
累計期間 累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日) 至 2019年３月31日)
19,386 16,781 77,858
経常収益 百万円
－ 2 －
うち信託報酬 百万円
4,542 2,425 11,371
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
3,025 1,652 －
百万円
四半期純利益
親会社株主に帰属する
－ － 5,345
百万円
当期純利益
2,342 △ 29 －
四半期包括利益 百万円
－ － △ 5,140
包括利益 百万円
248,042 237,853 239,214
純資産額 百万円
4,553,948 4,570,991 4,626,044
総資産額 百万円
90.31 49.33 －
１株当たり四半期純利益 円
－ － 159.58
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後
90.25 49.30 －
円
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
－ － 159.48
円
１株当たり当期純利益
％ 5.43 5.19 5.16
自己資本比率
－ 200 －
信託財産額 百万円
（注）１ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 当行は 、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表におい
て自己株式として計上しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、１株当たり四
半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株
当たり情報」に記載しております。
３ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株
主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 信託財産額は、 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、
前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
・財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比550億円減少し４兆5,709億円、純資産は前連結会計
年度末比13億円減少し2,378億円となりました。
主要な勘定残高は、貸出金が前連結会計年度末比622億円減少し３兆4,599億円となりました。有価証券は前連結
会計年度末比339億円減少し6,204億円となりました。預金は前連結会計年度末比193億円減少し４兆1,060億円とな
りました。
・経営成績
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金を主因に資金運用収益が減少、株式等売却益を主
因にその他経常収益が減少したこと等から、前年同期比26億４百万円減少し167億81百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等償還損を主因にその他業務費用が減少したこと等から、前年同期比４億88百万円減少
し143億56百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比21億16百万円減少し24億25百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
同13億72百万円減少し16億52百万円となりました。
・セグメントごとの経営成績
当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
［銀行業］
経常収益は前年同期比24億82百万円減少し139億37百万円、セグメント利益は前年同期比23億25百万円減少し22
億42百万円となりました。
［リース業］
経常収益は前年同期比１億37百万円減少し26億72百万円、セグメント利益は前年同期比１億８百万円増加し２億
37百万円となりました。
［信用保証業］
経常収益は前年同期比４百万円減少し３億31百万円、セグメント利益は前年同期比13百万円増加し１億25百万円
となりました。
［その他］
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比31百万円増加し５億44百万円、セグメント利益
は前年同期比22百万円減少し84百万円となりました。
なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
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(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門が91億30百万円、国際業務部門が４億45百万円、合計で92億98百万円となりまし
た。
信託報酬は２百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が25億75百万円、国際業務部門が11百万円、合計で25億87百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が２億31百万円、国際業務部門が△１億79百万円、合計で52百万円となりまし
た。
相殺消去額(△)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
10,181 391 378 10,195
前第１四半期連結累計期間
資金運用収支
9,130 445 277 9,298
当第１四半期連結累計期間
▶
10,485 687 394
前第１四半期連結累計期間
10,775
うち資金運用収益
5
9,376 902 293
当第１四半期連結累計期間
9,979
▶
304 295 16
前第１四半期連結累計期間
580
うち資金調達費用
5
246 457 16
当第１四半期連結累計期間
680
－ － － －
前第１四半期連結累計期間
信託報酬
2 － － 2
当第１四半期連結累計期間
2,640 5 △0 2,645
前第１四半期連結累計期間
役務取引等収支
2,575 11 △0 2,587
当第１四半期連結累計期間
3,393 14 126 3,281
前第１四半期連結累計期間
うち役務取引等
収益
3,259 18 132 3,146
当第１四半期連結累計期間
753 9 127 635
前第１四半期連結累計期間
うち役務取引等
費用
684 7 132 559
当第１四半期連結累計期間
△536 △436 0 △973
前第１四半期連結累計期間
その他業務収支
231 △179 0 52
当第１四半期連結累計期間
313 20 0 333
前第１四半期連結累計期間
うちその他業務
収益
418 22 0 440
当第１四半期連結累計期間
849 456 － 1,306
前第１四半期連結累計期間
うちその他業務
費用
186 201 － 388
当第１四半期連結累計期間
（注）１ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間
０百万円）を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
４ 国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去
した金額であります。
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(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が32億59百万円、国際業務部門が18百万円、合計で31億46百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が６億84百万円、国際業務部門が７百万円、合計で５億59百万円となりました。
相殺消去額(△)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
3,393 14 126 3,281
前第１四半期連結累計期間
役務取引等収益
3,259 18 132 3,146
当第１四半期連結累計期間
960 － － 960
前第１四半期連結累計期間
うち預金・貸出
業務
946 － － 946
当第１四半期連結累計期間
535 14 － 550
前第１四半期連結累計期間
うち為替業務
526 18 － 544
当第１四半期連結累計期間
11 － － 11
前第１四半期連結累計期間
うち信託関連業務
9 － － 9
当第１四半期連結累計期間
527 － － 527
前第１四半期連結累計期間
うち証券関連業務
470 － － 470
当第１四半期連結累計期間
748 － － 748
前第１四半期連結累計期間
うち代理業務
706 － － 706
当第１四半期連結累計期間
248 － － 248
前第１四半期連結累計期間
うち保護預り・
貸金庫業務
247 － － 247
当第１四半期連結累計期間
361 0 126 234
前第１四半期連結累計期間
うち保証業務
353 0 132 221
当第１四半期連結累計期間
753 9 127 635
前第１四半期連結累計期間
役務取引等費用
684 7 132 559
当第１四半期連結累計期間
124 9 － 134
前第１四半期連結累計期間
うち為替業務
123 7 － 131
当第１四半期連結累計期間
（注） 役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去
した金額であります。
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(参考)
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
相殺消去額(△)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
3,998,225 17,554 4,205 4,011,574
前第１四半期連結会計期間
預金合計
4,086,368 22,879 3,152 4,106,095
当第１四半期連結会計期間
2,418,759 － 4,060 2,414,699
前第１四半期連結会計期間
うち流動性預金
2,546,720 － 3,007 2,543,712
当第１四半期連結会計期間
1,569,350 － 145 1,569,205
前第１四半期連結会計期間
うち定期性預金
1,528,031 － 145 1,527,886
当第１四半期連結会計期間
10,115 17,554 － 27,669
前第１四半期連結会計期間
うちその他
11,616 22,879 － 34,495
当第１四半期連結会計期間
177,670 － 10,000 167,670
前第１四半期連結会計期間
譲渡性預金
145,480 － 11,000 134,480
当第１四半期連結会計期間
4,175,895 17,554 14,205 4,179,244
前第１四半期連結会計期間
総合計
4,231,848 22,879 14,152 4,240,575
当第１四半期連結会計期間
（注）１ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
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(参考)
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内
3,428,424 100.00 3,459,901 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
327,873 9.56 330,973 9.57
製造業
3,423 0.10 3,481 0.10
農業，林業
－ － － －
漁業
8,159 0.24 7,346 0.21
鉱業，採石業，砂利採取業
127,835 3.73 126,686 3.66
建設業
14,442 0.42 21,321 0.62
電気・ガス・熱供給・水道業
15,395 0.45 15,640 0.45
情報通信業
156,413 4.56 155,056 4.48
運輸業，郵便業
248,529 7.25 250,675 7.25
卸売業，小売業
157,760 4.60 149,293 4.31
金融業，保険業
815,923 23.80 843,082 24.37
不動産業，物品賃貸業
262,277 7.65 257,515 7.44
各種サービス業
229,264 6.69 229,999 6.65
地方公共団体
1,061,129 30.95 1,068,833 30.89
その他
－ － － －
特別国際金融取引勘定分
－ － － －
政府等
－ － － －
金融機関
－ － － －
その他
3,428,424 － 3,459,901 －
合計
（注） 「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。
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(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であり
ます。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
銀行勘定貸 － － 200 100
合計 － － 200 100
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 － － 200 100
合計 － － 200 100
（注） 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 － － － 200 － 200
資産計 － － － 200 － 200
元本 － － － 200 － 200
負債計 － － － 200 － 200
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題については、前事業年度
の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月５日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 行における標準となる株式
33,805,456 33,805,456
普通株式
市場第一部 であります。
単元株式数は100株であり
ます。
計 33,805,456 33,805,456 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 33,805 － 45,743 － 38,351
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
271,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 33,382,300 333,823 －
普通株式
151,256 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
33,805,456 － －
発行済株式総数
－ 333,823 －
総株主の議決権
（注） 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議
決権の数14個）、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式38,614株（議決権の数386個）が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） さいたま市大宮区桜木町
271,900 － 271,900 0.80
一丁目10番地８
株式会社武蔵野銀行
－ 271,900 － 271,900 0.80
計
（注） 上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式38,614株を財務諸表上、自己株
式として処理しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982
年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2019年４月１日 至2019
年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
347,398 325,318
現金預け金
- 60,754
コールローン及び買入手形
12,634 11,995
買入金銭債権
62 78
商品有価証券
1,490 1,499
金銭の信託
※２ 654,380 ※２ 620,428
有価証券
※１ 3,522,130 ※１ 3,459,901
貸出金
2,560 4,236
外国為替
※１ 21,320 ※１ 20,998
リース債権及びリース投資資産
※１ 34,473 ※１ 34,383
その他資産
有形固定資産 36,767 36,263
3,910 4,339
無形固定資産
6,732 6,978
退職給付に係る資産
1,004 978
繰延税金資産
4,200 5,706
支払承諾見返
△ 23,023 △ 22,868
貸倒引当金
4,626,044 4,570,991
資産の部合計
負債の部
4,125,430 4,106,095
預金
157,430 134,480
譲渡性預金
30,522 25,330
コールマネー及び売渡手形
21,151 18,001
債券貸借取引受入担保金
10,933 10,602
借用金
199 198
外国為替
- 200
信託勘定借
24,519 21,292
その他負債
1,148 298
賞与引当金
9 2
役員賞与引当金
3,542 3,500
退職給付に係る負債
30 29
役員退職慰労引当金
44 52
利息返還損失引当金
493 493
睡眠預金払戻損失引当金
85 87
ポイント引当金
198 189
偶発損失引当金
67 72
株式報酬引当金
611 354
固定資産解体費用引当金
1,983 1,922
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 4,227 4,227
4,200 5,706
支払承諾
4,386,830 4,333,137
負債の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
45,743 45,743
資本金
38,291 38,291
資本剰余金
131,563 131,874
利益剰余金
△ 906 △ 895
自己株式
214,692 215,014
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 18,391 16,727
△ 1,453 △ 1,549
繰延ヘッジ損益
8,286 8,286
土地再評価差額金
△ 1,087 △ 1,020
退職給付に係る調整累計額
24,137 22,443
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 66 66
318 329
非支配株主持分
239,214 237,853
純資産の部合計
4,626,044 4,570,991
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
19,386 16,781
経常収益
10,775 9,979
資金運用収益
（うち貸出金利息） 8,355 8,247
（うち有価証券利息配当金） 2,376 1,690
- 2
信託報酬
3,281 3,146
役務取引等収益
333 440
その他業務収益
※１ 4,997 ※１ 3,212
その他経常収益
14,844 14,356
経常費用
580 681
資金調達費用
（うち預金利息） 146 216
役務取引等費用 635 559
1,306 388
その他業務費用
9,131 9,488
営業経費
※２ 3,190 ※２ 3,239
その他経常費用
4,542 2,425
経常利益
- 1
特別利益
- 1
固定資産処分益
96 12
特別損失
9 12
固定資産処分損
※３ 87
-
その他の特別損失
4,445 2,414
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 796 155
616 596
法人税等調整額
1,413 751
法人税等合計
3,032 1,663
四半期純利益
7 11
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,025 1,652
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,032 1,663
四半期純利益
△ 689 △ 1,692
その他の包括利益
△ 785 △ 1,663
その他有価証券評価差額金
21 △ 96
繰延ヘッジ損益
73 66
退職給付に係る調整額
2,342 △ 29
四半期包括利益
（内訳）
2,334 △ 41
親会社株主に係る四半期包括利益
8 11
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更）
当行の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半
期連結会計期間より定額法へ変更しております。
当行は、当期よりスタートした中期経営計画「MVP70」において、中長期的な企業価値向上を目指すことを主眼と
し、お客さま本位の業務運営を深化させるための本部及び営業店改革に向けた事務機器及びATMの更改等の投資を行
うとともに、新本店竣工を機に地域の安心・安全に寄与する設備の充実に向けた投資を予定しております。
これらの案件に対する投資検討を契機として、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、当行の営業店舗及び
事務機器等は長期安定的に継続使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせ
て、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が経営の実態をより適切に期間損益に反映さ
せることができると判断いたしました。
また、減価償却方法の変更に伴い処分価値を再検討した結果、残存価額を備忘価額に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ409百万円減少しております。
（追加情報）
（役員向け株式報酬制度）
当行は、当行取締役（社外取締役及び国内非居住者である者を除く。以下同じ。）を対象とした、役員報酬BIP信
託を導入しております。
１ 取引の概要
役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的とした役員イン
センティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役に付与され、そのポイン
トに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の
役員報酬であります。
２ 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
３ 信託が所有する自社の株式に関する事項
信託が所有する当行株式は株主資本に自己株式として計上しております。信託における自己株式の帳簿価額、期
末株式数及び期中平均株式数は以下のとおりであります。
(1)信託における帳簿価額 84百万円（前連結会計年度末は96百万円）
(2)期末株式数 34,025株（前連結会計年度末は38,614株）
(3)期中平均株式数 38,009株（前第１四半期連結累計期間は38,614株）
なお、期中平均株式数は１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出金（求償債権等を含む。）のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
破綻先債権額 1,485 百万円 2,418百万円
延滞債権額 49,084 百万円 47,867百万円
３ヵ月以上延滞債権額 － 百万円 －百万円
貸出条件緩和債権額 21,194 百万円 21,353百万円
合計額 71,763 百万円 71,639百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債
務の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
20,985百万円 20,722百万円
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
金銭信託 － 百万円 200百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
償却債権取立益 169百万円 122百万円
株式等売却益 1,713百万円 437百万円
リース料収入 1,859百万円 1,823百万円
延払収入 782百万円 544百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
貸出金償却 0百万円 1百万円
貸倒引当金繰入額 248百万円 611百万円
株式等売却損 90百万円 103百万円
株式等償却 26百万円 －百万円
リース原価 1,718百万円 1,636百万円
延払原価 742百万円 514百万円
※３ その他特別損失は、当行の本店ビル建替えに伴い将来発生すると見込まれる旧本店建物関連の解体等費用81百万円
及びアスベスト除去費用５百万円であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 576百万円 1,000百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
1,341 40
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれてお
ります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
1,341 40
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれてお
ります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 信用保証業 計
経常収益
16,014 2,766 235 19,016 391 19,407
外部顧客に対する経常収益
405 44 100 549 122 672
セグメント間の内部経常収益
16,419 2,810 335 19,566 513 20,079
計
4,567 129 112 4,809 106 4,916
セグメント利益
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 外部顧客に対する経常収益の合計額と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差額は貸倒引当金戻入益
の調整額であります。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおりま
す。
クレジットカード（JCB・VISA）、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの
開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベン
チャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、投資運用、投資助言業務
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整
に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
4,809
報告セグメント計
106
「その他」の区分の利益
△373
セグメント間取引消去
4,542
四半期連結損益計算書の経常利益
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 信用保証業 計
経常収益
13,655 2,621 217 16,495 387 16,883
外部顧客に対する経常収益
281 50 113 445 157 603
セグメント間の内部経常収益
13,937 2,672 331 16,941 544 17,486
計
2,242 237 125 2,605 84 2,689
セグメント利益
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 外部顧客に対する経常収益の合計額と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差額は貸倒引当金戻入益
の調整額であります。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおりま
す。
クレジットカード（JCB・VISA）、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの
開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベン
チャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、投資運用、投資助言業務
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整
に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
2,605
報告セグメント計
84
「その他」の区分の利益
△263
セグメント間取引消去
2,425
四半期連結損益計算書の経常利益
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更）
会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更に記載のとおり、当行の
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会
計期間より定額法へ変更しております。
当行は、当期よりスタートした中期経営計画「MVP70」において、中長期的な企業価値向上を目指すことを主眼と
し、お客さま本位の業務運営を深化させるための本部及び営業店改革に向けた事務機器及びATMの更改等の投資を行
うとともに、新本店竣工を機に地域の安心・安全に寄与する設備の充実に向けた投資を予定しております。
これらの案件に対する投資検討を契機として、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、当行の営業店舗及び
事務機器等は長期安定的に継続使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせ
て、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が経営の実態をより適切に期間損益に反映さ
せることができると判断いたしました。
また、減価償却方法の変更に伴い処分価値を再検討した結果、残存価額を備忘価額に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の「銀行業」のセグメント利益は
409百万円減少しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められな
いことから記載しておりません。
（有価証券関係）
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
2,198 2,210 12
国債
999 1,016 17
地方債
20,985 20,952 △32
社債
24,182 24,180 △2
合計
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
2,198 2,216 17
国債
999 1,013 13
地方債
20,722 20,705 △17
社債
23,919 23,934 14
合計
２ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
26,474 45,423 18,948
株式
440,983 448,914 7,931
債券
115,361 118,895 3,534
国債
147,845 149,699 1,854
地方債
177,776 180,319 2,543
社債
144,924 144,495 △428
その他
612,382 638,833 26,451
合計
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当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
25,966 41,537 15,570
株式
416,750 425,169 8,418
債券
106,261 109,729 3,468
国債
135,865 137,984 2,119
地方債
174,623 177,455 2,831
社債
137,645 137,825 180
その他
580,363 604,532 24,169
合計
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸
借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理
（以下、「減損処理」という。）することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は614百万円（うち、株式614百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおりであります。
ア 期末時価が帳簿価額の50％以上下落した場合
イ 期末時価が帳簿価額の30％以上50％未満下落し、かつ次のいずれかに該当する場合
① 時価が過去１年間にわたり帳簿価額の30％以上下落、又は格付の著しい低下
② 発行会社が債務超過
③ 発行会社が２期連続の赤字決算
（金銭の信託関係）
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められ
ないことから記載しておりません。
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（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
区分 種類
－ － －
金利先物
金融商品
取引所
－ － －
金利オプション
－ － －
金利先渡契約
438 △3 △3
金利スワップ
店頭
－ － －
金利オプション
－ － －
その他
－ △3 △3
合計
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上
記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
区分 種類
－ － －
金利先物
金融商品
取引所
－ － －
金利オプション
－ － －
金利先渡契約
412 △3 △3
金利スワップ
店頭
－ － －
金利オプション
－ － －
その他
－ △3 △3
合計
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上
記記載から除いております。
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四半期報告書
(2 ）通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
区分 種類
－ － －
通貨先物
金融商品
取引所
－ － －
通貨オプション
48,722 △231 △231
通貨スワップ
3,150 6 6
為替予約
店頭
－ － －
通貨オプション
－ － －
その他
－ △224 △224
合計
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及
び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されている
もの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いておりま
す。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
区分 種類
－ － －
通貨先物
金融商品
取引所
－ － －
通貨オプション
52,678 505 505
通貨スワップ
4,404 13 13
為替予約
店頭
－ － －
通貨オプション
－ － －
その他
－ 518 518
合計
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及
び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映され
ているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いてお
ります。
(3）株式関連取引、(4）債券関連取引、(5）商品関連取引及び(6）クレジット・デリバティブ取引については該当事項
はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利
90.31 49.33
円
益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属
3,025 1,652
百万円
する四半期純利益
普通株主に帰属
－ －
百万円
しない金額
普通株式に係る
3,025 1,652
親会社株主に帰属 百万円
する四半期純利益
普通株式の
33,496 33,495
千株
期中平均株式数
(2）潜在株式調整後１株当
90.25 49.30
円
たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属
－ －
する四半期純利益 百万円
調整額
20 20
普通株式増加数 千株
20 20
うち新株予約権 千株
希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に
－ －
含めなかった潜在株式で、
前連結会計年度末から重要
な変動があったものの概要
(注) 当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表
において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信
託が保有する当行株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株
式の期中平均株式数は38千株（前第１四半期連結累計期間は38千株）であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
株式会社武蔵野銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 浅野 功 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 細野 和也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社武蔵野
銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社武蔵野銀行及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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