株式会社音通 四半期報告書 第40期第1四半期(平成31年4月10日－令和1年6月30日)
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株式会社音通(E02912)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月７日
第40期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社音通
ONTSU Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 岡村邦彦
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市北区本庄東一丁目１番10号
【電話番号】 06-6372-9100（代表）
取締役経営企画室室長 中川淳
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区本庄東一丁目１番10号
【電話番号】 06-6372-9100（代表）
取締役経営企画室室長 中川淳
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期 第１四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 4,162,779 3,740,820 15,784,493
経常利益 （千円） 62,541 7,712 200,353
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（千円） 20,180 △ 48,973 12,987
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 20,180 △ 48,973 12,987
純資産 （千円） 3,353,611 3,294,896 3,369,485
総資産 （千円） 11,316,672 11,284,145 10,459,339
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 0.10 △ 0.25 0.07
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 0.10 － 0.07
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 28.9 28.7 31.6
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
a.資産
流動資産は、 5,094,852千円 （ 前連結会計年度末比770,130千円増加 ）となりました。これは主として、
キャッシュ・ポジション調整のため現金及び預金の積み増しを目的とした金融機関からの資金の借入などによ
り 現金及び預金が598,248千円 増加した他、販売促進のため戦略的に商品の仕入れを増加させたことにより 商品
及び製品が92,532千円 増加したことなどによります。
固定資産は、スポーツ事業における新規店舗の開発や食料品・生活雑貨小売事業における店舗設備のリ
ニューアルを進めた結果、 6,183,810千円 （ 前連結会計年度末比55,570千円の増加 ）となりました。
また、繰延資産は、 5,482千円 （前連結会計年度末比 894千円 の減少）となりました。
この結果、総資産は、 11,284,145千円 （ 前連結会計年度末比824,806千円の増加 ）となりました。
b.負債
流動負債は、 2,958,009千円 （ 前連結会計年度末比85,417千円の増加 ）となりました。これは主として、商品
仕入れの増加により 支払手形及び買掛金が128,934千円 増加した他、一時的な経費の増加により 未払金が63,765
千円 増加した一方、 1年内返済予定の長期借入金が153,173千円 減少したことなどによります。
固定負債は、 5,031,239千円 （ 前連結会計年度末比813,977千円の増加 ）となりました。これは主として、金
融機関からの資金の借入などにより 長期借入金が847,783千円 増加したことなどによります。
この結果、総負債は 7,989,249千円 （ 前連結会計年度末比899,395千円の増加 ）となりました。
c.純資産
純資産は、 3,294,896千円 （ 前連結会計年度末比74,589千円の減少 ）となりました。これは主として、利益剰
余金が、 親会社株主に帰属する四半期純損失の計上48,973千円 及び配当金の支払23,445千円により72,419千円
減少するなどしたことによります。
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②経営成績
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、 売上高は3,740,820千円 （ 前年同四半期比10.1％減 ）、 営業利
益は17,910千円 （ 前年同四半期比74.6％減 ）、 経常利益は7,712千円 （ 前年同四半期比87.7％減 ）、 親会社株主に
帰属する四半期純損失は48,973千円 （前年同四半期は 20,180 千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）であ
り、セグメントの業績は次の通りであります。
a.食料品・生活雑貨小売事業
当セグメントでは、「ＦＬＥＴ'Ｓ」及び「百圓領事館」等の総合１００円ショップ並びに食品スーパー「Ｆ
ＭＡＲＴ」を運営しております。
当第１四半期連結累計期間における新規出店店舗は、次の２店舗であります。
オープン 店舗名称 所在地
グルメシティ北鳴尾店 ＦＬＥＴ’Ｓ
2019年５月１日 兵庫県西宮市
グルメシティ小林店 ＦＬＥＴ’Ｓ
2019年６月１日 兵庫県宝塚市
一方で、ＦＬＥＴ’Ｓ神戸住吉店、ＦＬＥＴ’Ｓビブレ明石店など、合計７店舗が閉店いたしました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末日現在、「ＦＬＥＴ'Ｓ」「百圓領事館」等の１００円ショップ直営
店舗151店舗、同ＦＣ店舗６店舗、食品スーパー「Ｆ ＭＡＲＴ」直営店舗１店舗の合計158店舗を運営しており
ます。
既存店におきましては、お客様に心地よくご利用していただけるよう、大型店を中心に内外装並びに店舗設
備のリニューアルと売場レイアウトの見直しを進めてまいりました。また、お客様に新しい商品との出会いを
楽しんでいただくため、100円以外の価格帯において機能性を高めた商品群の導入を積極的に進めており、今後
も引き続き充実させてまいります。
新店開発におきましては、インショップタイプの小型店舗を新規出店したものの、引き続き閉店に伴う店舗
数の減少が続いております。
その結果、当セグメントの業績は、 売上高は2,724,346千円 （ 前年同四半期比14.0％減 ）、 セグメント損失
（営業損失）は3,506千円 （前年同四半期は1,697千円のセグメント利益（営業利益））となりました。
b.カラオケ関係事業
当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸並びに卸売事業を行なっております。
カラオケ業界においては、ナイト市場の漸減傾向が依然として続いているものの、カラオケボックス市場に
おいては増加傾向であり、業者間における激しい競合が続いております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新製品の発売開始が目前に控えているため販売売上は伸び悩ん
だものの、リース売上が堅調に推移いたしました。
その結果、当セグメントの業績は、 売上高は522,170千円 （ 前年同四半期比7.1％減 ）、 セグメント利益（営
業利益）は40,368千円 （ 前年同四半期比1.4％増 ）となりました。
c.スポーツ事業
当セグメントは、スポーツジム「ＪＯＹＦＩＴ」「ＦＩＴ３６５」及び、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」
を運営しております。
当第１四半期連結累計期間における新規出店店舗は、次の１店舗であります。
オープン 店舗名称 所在地
2019年５月17日 ＦＩＴ３６５ガーデンモール木津川 京都府木津川市
当第１四半期連結会計期間末日現在、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を３店舗、24時間型フィットネス・
ジム「ＪＯＹＦＩＴ２４」を17店舗、フィットネス・ジム「ＦＩＴ３６５」を１店舗、ホットヨガスタジオ
「ＬＡＶＡ」を１店舗、合計22店舗を運営しております。
当連結会計年度における新規出店は８店舗を計画しており、2019年８月１日にＦＩＴ３６５桶川マメトラ
ショッピングパーク（埼玉県桶川市）をオープンするなど、今後も引き続き店舗網を拡大してまいります。
当セグメントの業績は、店舗数の増加により 売上高は368,054千円 （ 前年同四半期比16.5％増 ）となりました
が、出店に伴うコスト負担の増加により セグメント利益（営業利益）は26,138千円 （ 前年同四半期比54.0％
減 ）となりました。
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d.ＩＰ事業
当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしております。
店舗及び住宅の賃貸事業におきましては、一時的に空室期間が発生している商業用テナント物件を中心に誘
致活動を進めております。
また、コインパーキング事業におきましては、当第１四半期連結会計期間末日現在、大阪府、兵庫県、京都
府におきまして58ヵ所807車室のコインパーキングを運営しており、近隣の競合状況や利用実績などを細かく分
析してきめ細かな運営を行なっております。
当セグメントの業績は、 売上高は126,248千円 （ 前年同四半期比8.3％増 ）となりましたが、物件開発及び営
業力強化のため人件費が増加したことにより、 セグメント損失（営業損失）は13,730千円 （前年同四半期は
5,327千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
（4）研究開発活動
該当する事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 355,000,000
計 355,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月７日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 200,379,645 200,379,645 単元株式100株
（市場第二部）
計 200,379,645 200,379,645 － －
（注）提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
－ 200,379,645 － 1,681,941 － 1,350,454
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 5,001,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 195,374,200 1,953,742 －
単元未満株式 普通株式 4,045 － －
発行済株式総数 200,379,645 － －
総株主の議決権 － 1,953,742 －
(注) 1.発行済株式は全て普通株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式10株が含まれております。
3.当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
又は名称
(株) (株) (株)
(％)
大阪市北区本庄東
（自己保有株式)
5,001,400 － 5,001,400 2.50
一丁目1番10号
株式会社音通
計 － 5,001,400 － 5,001,400 2.50
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は5,001,410株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,714,257 2,312,505
受取手形及び売掛金 487,747 499,083
商品及び製品 1,709,812 1,802,344
原材料及び貯蔵品 2,004 2,304
前渡金 13,110 9,102
前払費用 198,116 234,482
預け金 122,762 116,637
その他 80,502 121,766
△ 3,592 △ 3,374
貸倒引当金
流動資産合計 4,324,721 5,094,852
固定資産
有形固定資産
賃貸資産（純額） 1,312,872 1,282,212
建物及び構築物（純額） 1,555,378 1,548,019
土地 870,255 869,303
843,633 942,503
その他（純額）
有形固定資産合計 4,582,140 4,642,039
無形固定資産
のれん 93,607 108,224
21,551 21,127
その他
無形固定資産合計 115,159 129,351
投資その他の資産
投資有価証券 26,175 26,723
建設協力金 239,925 224,074
差入保証金 917,565 897,811
繰延税金資産 122,778 120,364
その他 135,242 154,162
△ 10,747 △ 10,717
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,430,940 1,412,419
固定資産合計 6,128,240 6,183,810
繰延資産 6,377 5,482
資産合計 10,459,339 11,284,145
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,129,680 1,258,614
1年内返済予定の長期借入金 940,397 787,224
未払金 202,486 266,252
1年内支払予定の長期割賦未払金 357,934 349,171
未払法人税等 37,573 46,256
資産除去債務 32,197 46,833
172,322 203,656
その他
流動負債合計 2,872,591 2,958,009
固定負債
社債 960,000 960,000
長期借入金 1,935,586 2,783,369
長期割賦未払金 770,911 762,970
役員退職慰労引当金 127,617 91,862
退職給付に係る負債 123,063 122,233
資産除去債務 80,510 80,421
219,572 230,382
その他
固定負債合計 4,217,262 5,031,239
負債合計 7,089,853 7,989,249
純資産の部
株主資本
資本金 1,681,941 1,681,941
資本剰余金 1,189,898 1,189,898
利益剰余金 616,765 544,346
△ 180,687 △ 180,687
自己株式
株主資本合計 3,307,917 3,235,498
新株予約権 61,568 59,397
純資産合計 3,369,485 3,294,896
負債純資産合計 10,459,339 11,284,145
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,162,779 3,740,820
2,698,735 2,410,040
売上原価
売上総利益 1,464,043 1,330,780
販売費及び一般管理費 1,393,554 1,312,869
営業利益 70,489 17,910
営業外収益
受取利息 2,133 1,654
持分法による投資利益 395 547
受取保険金 1,867 1,790
3,528 3,971
その他
営業外収益合計 7,925 7,964
営業外費用
支払利息 8,058 7,685
支払保証料 823 703
社債発行費償却 1,028 815
5,962 8,956
その他
営業外費用合計 15,873 18,161
経常利益 62,541 7,712
特別利益
固定資産売却益 － 1,119
76 2,170
新株予約権戻入益
特別利益合計 76 3,289
特別損失
固定資産除却損 220 1,004
店舗閉鎖損失 15,639 45,168
1,639 －
関係会社株式売却損
特別損失合計 17,499 46,173
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
45,118 △ 35,170
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
23,924 11,389
1,014 2,414
法人税等調整額
法人税等合計 24,938 13,803
四半期純利益又は四半期純損失（△） 20,180 △ 48,973
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
20,180 △ 48,973
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
20,180 △ 48,973
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 20,180 △ 48,973
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,180 △ 48,973
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2019年６月30日)
至 2018年６月30日)
減価償却費 212,437 千円 212,610 千円
のれんの償却額 21,158 千円 14,036 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年６月22日
普通株式 23,229 0.12 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年６月21日
普通株式 23,445 0.12 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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株式会社音通(E02912)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ関係
スポーツ事業 ＩＰ事業 計
雑貨小売事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,168,007 562,227 315,989 116,555 4,162,779
セグメント間の内部売上高又は振替高
32 321 － 14,568 14,922
計 3,168,040 562,548 315,989 131,123 4,177,701
セグメント利益又は損失（△） 1,697 39,798 56,852 △ 5,327 93,020
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 93,020
セグメント間取引消去 7,181
全社費用（注） △29,713
四半期連結損益計算書の営業利益 70,489
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ関係
スポーツ事業 ＩＰ事業 計
雑貨小売事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,724,346 522,170 368,054 126,248 3,740,820
セグメント間の内部売上高又は振替高
459 242 － 18,264 18,966
計 2,724,806 522,412 368,054 144,512 3,759,786
セグメント利益又は損失（△） △ 3,506 40,368 26,138 △ 13,730 49,270
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 49,270
セグメント間取引消去 8,692
全社費用（注） △40,053
四半期連結損益計算書の営業利益 17,910
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年６月30日)
至 2018年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は
0円10銭 △0円25銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
20,180 △48,973
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
20,180 △48,973
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千
円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 193,655 195,378
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
0円10銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) 1,723 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
株式会社 音通
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
坂本 潤
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
宮内 威
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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