いであ株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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いであ株式会社(E04795)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月５日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 いであ株式会社
【英訳名】 IDEA Consultants,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 田 畑 日出男
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】 03（4544）7600（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長管理本部長 市 川 光 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】 03（4544）7600（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長管理本部長 市 川 光 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 13,232,294 14,075,818 18,468,917
経常利益 (千円) 2,089,438 2,892,403 1,449,811
親会社株主に帰属する
(千円) 1,450,252 1,963,716 939,816
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,437,588 1,901,882 876,640
純資産額 (千円) 16,406,798 17,602,557 15,843,469
総資産額 (千円) 24,600,133 26,396,428 24,590,904
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 203.12 275.04 131.63
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 66.7 66.7 64.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 6,552,506 5,933,593 2,131,473
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 500,705 △ 390,102 △ 989,341
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,584,652 △ 1,084,721 △ 728,364
現金及び現金同等物の
(千円) 5,560,156 5,962,460 1,504,367
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 146.75 142.96
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計基準の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、政府の経済対策・金融
政策等の効果を背景として雇用・所得環境の改善が続き、設備投資も緩やかな増加傾向にあり、全体としては緩や
かな回復が続いております。また、海外経済については、中国経済の先行き、政策に関する不確実性や金融資本市
場の変動や通商問題の動向による影響等により、景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況が続きまし
た。
当社グループを取り巻く市場環境は、平成30年度の政府補正予算と令和元年度予算において、当社グループの強
みが活かせる事業が多く含まれる平成30年７月豪雨への対応など災害からの復旧・復興、「３か年緊急対策」とし
て河川、砂防、道路等の防災・減災や国土強靭化に予算が重点配分されたこと等から、堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、ＣＳＲのさらなる推進、コンサル
タントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりまし
た。
また、当社グループは、2019年から2021年までの第４次中期経営計画において、「イノベーションとマーケティ
ングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、①新規事業の創出・新市場の開拓
と技術開発の推進、②イノベーションやマネジメントを担える人材の確保・育成、③基幹事業分野の強化、④海外
事業の拡大と海外展開の推進、⑤民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑥ⅠｏＴ・ロボット・ＡＩ等先端
技術の利活用、⑦働き方改革の推進、⑧組織の一体化・効率化とガバナンス体制の強化、の８つの重要な経営課題
に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における連結業績は、受注高は化学物質の環境リスク評価業務の大型受注や平成30年
７月豪雨災害の復旧関連業務等により、前年同四半期比19億１千４百万円増加の123億６千９百万円（前年同四半期
比18.3％増）、受注残高は期首繰越受注残高及び受注実績の増加に伴い、同26億９千万円増加の163億９千４百万円
（同19.6％増）となりました。売上高は大規模な海洋環境調査、平成30年７月豪雨対応を含む防災・減災関連業務
等の売上が増加したこと等により、同８億４千３百万円増加の140億７千５百万円（同6.4％増）となりました。
売上高の増加及び工程管理の徹底や業務遂行の効率化等による売上原価の低減により、営業利益は前年同四半期
比８億円増加の28億３千９百万円（前年同四半期比39.2％増）、経常利益は同８億２百万円増加の28億９千２百万
円（同38.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同５億１千３百万円増加の19億６千３百万円（同35.4％
増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
(環境コンサルタント事業)
同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安（北京）科
技有限公司）が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査
部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
大規模な海洋環境調査の売上高が増加したものの、化学物質の環境リスク評価業務が減少したこと等により、当
第２四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比３百万円減少の88億６千５百万円(前年同四半期比0.0％
減)となりましたが、工程管理の徹底や業務遂行の効率化等によりセグメント利益は同４億３千４百万円増加の17億
１千２百万円(同34.0％増)となりました。
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(建設コンサルタント事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されてお
ります。
平成30年７月豪雨対応を含む防災・減災関連業務等の売上が増加したこと等により、売上高は前年同四半期比７
億６千万円増加の46億８千８百万円(前年同四半期比19.4％増)となり、売上高の増加及び工程管理の徹底や業務遂
行の効率化等によりセグメント利益は同３億１千２百万円増加の９億５千１百万円(同49.0％増)となりました。
(情報システム事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
システム構築業務や同事業部門が担当する放射能除染関連業務の売上が増加したこと等により、売上高は前年同
四半期比７千４百万円増加の４億１千５百万円(前年同四半期比21.7％増)、セグメント利益は同５千３百万円増加
の９千２百万円（同136.8％増）となりました。
(不動産事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル等の不動産賃貸事業を行っておりま
す。
売上高は前年同四半期比０百万円増加の１億３千７百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント利益は同１百
万円減少の８千２百万円（同1.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ18億５百万円増加の263億９千６百万円（前年同四半期比7.3％増）となり
ました。
流動資産につきましては、主に売上債権の回収及び前受金の増加により現金及び預金が44億５千７百万円増加、
受取手形及び営業未収入金が４億２百万円減少、第２四半期に完工業務が集中することから仕掛品が23億４千８百
万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ17億７千４百万円増加の107億４百万円（前年同四半期比17.6％
増）となりました。
固定資産につきましては、減価償却費の計上により建物が９千１百万円減少、有形固定資産その他が１億８千２
百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ３千１百万円増加の156億９千１百万円（前年同四半期比
1.3％増）となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ４千６百万円増加の87億９千３百万円（前年同四半期比7.3％増）となりま
した。
流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金が３億３百万円減少、返済により短期借入金が９億円減
少、税金等調整前四半期純利益の計上による未払法人税等が６億９百万円増加したことにより、前連結会計年度末
に比べ４千３百万円増加の45億４千２百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。
固定負債につきましては、主に償還により社債が２千５百万円減少、役員退職慰労引当金が２千８百万円減少、
退職給付に係る負債が４千９百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ２百万円増加の42億５千１百万
円（前年同四半期比3.8％増）となりました。
(純資産)
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が18億２千万円増加し
たことにより、前連結会計年度末に比べ17億５千９百万円増加の176億２百万円（前年同四半期比7.3％増）となり
ました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント上昇の
66.7％（前年同四半期は66.7％）となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ37.1ポイン
ト上昇の235.6％（同222.3％）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
44億５千８百万円増加(前年同四半期は44億６千６百万円の増加)の59億６千２百万円(前年同四半期は55億６千万
円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
獲得した資金は59億３千３百万円（前年同四半期は65億５千２百万円の獲得）となりました。これは主として、
税金等調整前四半期純利益28億９千２百万円、非資金支出費用である減価償却費２億９千７百万円、たな卸資産の
減少額23億５千１百万円、売上債権の減少額４億２百万円、前受金の増加額４億５千万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
使用した資金は３億９千万円（同５億円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支
出４億４千８百万円、投資有価証券の売却による収入１千７百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
使用した資金は10億８千４百万円（同15億８千４百万円の使用）となりました。これは主として、短期借入金の
純減少額９億円、社債の償還による支出２千５百万円、配当金の支払額１億４千２百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第２四半期連結累計期間における研究開
発費の総額は、２千９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、環境コンサルタント事業における生産実績は前年同四半期比13憶３千４百
万円増加し、62億６千１百万円（前年同四半期比27.1％増）となりました。これは主として、化学物質の環境リス
ク評価に係る大型業務、大規模な海洋環境調査等の増加によるものであります。また、建設コンサルタント事業に
おける生産実績は同５億４千２百万円増加し、32億５千６百万円（同20.0％増）となりました。これは主として、
平成30年７月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計、維持管理関連業務等の増加によるもので
あります。
環境コンサルタント事業における受注実績は前年同四半期比７億７千万円増加し、78億５千７百万円（前年同四
半期比10.9％増）となりました。これは主として、化学物質の環境リスク評価業務の大型業務が受注できたことに
よるものであります。また、建設コンサルタント事業における受注実績は同９億９千４百万円増加し、42億２千５
百万円（同30.8％増）となりました。これは主として、平成30年７月豪雨対応を含む防災・減災関連業務等の受注
が増加したことによるものであります。また、情報システム事業における受注実績は同１億４千９百万円増加し、
２億８千７百万円（同108.1％増）となりました。これは主として、システム構築業務や同事業部門が担当する放射
能除染関連業務等の受注が増加したことによるものであります。
建設コンサルタント事業における売上高は前年同四半期比７億６千万円増加し、46億８千８百万円（同19.4％
増）となりました。これは主として、平成30年７月豪雨対応を含む防災・減災関連業務等の売上が増加したこと等
によるものであります。また、情報システム事業における売上高は同７千４百万円増加し、４億１千５百万円（同
21.7％増）となりました。これは主として、システム構築業務や同事業部門が担当する放射能除染関連業務の売上
が増加したことによるものであります。
なお、期首繰越受注残高及び受注実績の増加に伴い、受注残高は26億９千万円増加の163億９千４百万円（前年同
四半期比19.6％増）となりました。
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(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(8) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,000,000
計 29,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 (注)
普通株式 7,499,025 7,499,025
(市場第一部) 単位株式数 100株
計 7,499,025 7,499,025 ― ―
(注) 普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 7,499,025 ― 3,173,236 ― 3,330,314
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
いであ従業員持株会 東京都世田谷区駒沢３丁目15番１号 877 12.29
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ
NON COLLATERAL NON TREATY-PB
380 5.32
（東京都中央区日本橋１丁目４番１号
（常任代理人 メリルリンチ
日本橋一丁目三井ビルディング）
日本証券株式会社）
田 畑 敦 子 東京都大田区 372 5.21
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 352 4.93
新協栄管理株式会社 東京都世田谷区駒沢３丁目15番１号 349 4.89
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 279 3.90
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 256 3.58
株式会社（信託口）
進 藤 勉 神奈川県鎌倉市 217 3.03
田 畑 日出男 東京都大田区 178 2.49
諸 岡 嘉 男 茨城県稲敷市 177 2.48
計 ― 3,438 48.16
(注) １ 所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式359千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 359,200
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,330 同上
7,133,000
普通株式
単元未満株式 ― 100株(１単元)未満の株式
6,825
発行済株式総数 7,499,025 ― ―
総株主の議決権 ― 71,330 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれておりま
す。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都世田谷区駒沢
(自己保有株式)
359,200 ― 359,200 4.79
いであ株式会社
３丁目15番１号
計 ― 359,200 ― 359,200 4.79
(注) 所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,501,507 5,959,250
受取手形及び営業未収入金 1,494,954 1,091,970
有価証券 2,860 3,210
仕掛品 5,824,838 3,475,864
貯蔵品 33,768 31,685
その他 75,211 144,630
△ 2,791 △ 2,082
貸倒引当金
流動資産合計 8,930,349 10,704,528
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,181,995 4,090,786
土地 7,777,542 7,777,542
1,184,123 1,366,661
その他（純額）
有形固定資産合計 13,143,660 13,234,990
無形固定資産
94,341 89,305
投資その他の資産
投資有価証券 1,523,172 1,508,996
繰延税金資産 30,649 10,037
その他 927,467 907,357
△ 58,736 △ 58,786
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,422,552 2,367,605
固定資産合計 15,660,555 15,691,900
資産合計 24,590,904 26,396,428
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 882,351 578,934
短期借入金 900,000 -
1年内償還予定の社債 50,000 50,000
未払法人税等 371,230 980,905
賞与引当金 91,995 109,010
受注損失引当金 6,312 6,388
2,196,790 2,817,328
その他
流動負債合計 4,498,680 4,542,567
固定負債
社債 1,075,000 1,050,000
長期借入金 100,000 100,000
繰延税金負債 31,131 31,131
役員退職慰労引当金 328,228 299,992
退職給付に係る負債 2,475,692 2,524,977
238,701 245,203
その他
固定負債合計 4,248,753 4,251,304
負債合計 8,747,434 8,793,871
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,173,236 3,173,236
資本剰余金 3,352,573 3,352,573
利益剰余金 9,136,486 10,957,407
△ 139,411 △ 139,411
自己株式
株主資本合計 15,522,885 17,343,806
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 297,561 290,956
為替換算調整勘定 3,687 △ 5,377
17,843 △ 28,249
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 319,093 257,330
非支配株主持分 1,490 1,420
純資産合計 15,843,469 17,602,557
負債純資産合計 24,590,904 26,396,428
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 13,232,294 14,075,818
9,267,331 9,264,246
売上原価
売上総利益 3,964,962 4,811,571
※1 1,925,825 ※1 1,972,142
販売費及び一般管理費
営業利益 2,039,136 2,839,428
営業外収益
受取利息 911 632
受取配当金 4,322 5,751
受取保険金及び配当金 52,174 5,945
保険解約返戻金 6,794 25,493
投資事業組合運用益 - 12,638
15,232 9,623
その他
営業外収益合計 79,435 60,086
営業外費用
支払利息 5,061 2,850
持分法による投資損失 19,971 2,347
支払保証料 2,036 1,863
2,063 50
その他
営業外費用合計 29,133 7,111
経常利益 2,089,438 2,892,403
税金等調整前四半期純利益 2,089,438 2,892,403
法人税、住民税及び事業税
648,655 884,036
△ 9,354 44,668
法人税等調整額
法人税等合計 639,300 928,704
四半期純利益 1,450,137 1,963,698
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 114 △ 17
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,450,252 1,963,716
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,450,137 1,963,698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,755 △ 6,604
為替換算調整勘定 △ 2,298 △ 1,736
退職給付に係る調整額 △ 5,200 △ 46,093
△ 6,806 △ 7,381
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 12,549 △ 61,816
四半期包括利益 1,437,588 1,901,882
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,437,786 1,901,952
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 198 △ 70
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,089,438 2,892,403
減価償却費 323,534 297,672
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,664 △ 28,236
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,478 49,285
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,375 17,014
受取利息及び受取配当金 △ 5,234 △ 6,384
支払利息 5,061 2,850
売上債権の増減額（△は増加） 1,820,986 402,984
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,415,894 2,351,057
仕入債務の増減額（△は減少） △ 232,660 △ 303,417
前受金の増減額（△は減少） 301,004 450,753
9,611 108,767
その他
小計 6,735,199 6,234,751
利息及び配当金の受取額
5,007 6,285
持分法適用会社からの配当金の受取額 19,971 －
利息の支払額 △ 5,318 △ 3,007
法人税等の支払額 △ 202,354 △ 305,890
－ 1,455
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,552,506 5,933,593
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 476,733 △ 448,661
無形固定資産の取得による支出 △ 7,028 △ 4,362
投資有価証券の取得による支出 △ 72,190 △ 10,900
投資有価証券の売却による収入 － 17,727
貸付金の回収による収入 888 888
54,358 55,206
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 500,705 △ 390,102
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,400,000 △ 900,000
社債の償還による支出 △ 25,000 △ 25,000
配当金の支払額 △ 142,382 △ 142,273
その他の支出 △ 17,269 △ 17,448
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,584,652 △ 1,084,721
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 550 △ 677
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,466,599 4,458,092
現金及び現金同等物の期首残高 1,093,557 1,504,367
※ 5,560,156 ※ 5,962,460
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
千円 千円
人件費 1,189,170 1,215,416
千円 千円
賞与引当金繰入額 30,784 30,236
千円 千円
退職給付費用 19,186 22,856
千円 千円
役員退職慰労引当金繰入額 18,280 19,618
千円 千円
貸倒引当金繰入額 3 △ 709
千円 千円
旅費交通費 84,873 81,099
千円 千円
賃借料 44,006 43,713
千円 千円
租税公課 103,532 121,707
千円 千円
減価償却費 66,501 67,270
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの売上高は、事業の性質上上半期に集中する傾向にあるため、各四半期連結会計期間の業績には
季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 5,557,664千円 5,959,250千円
有価証券 2,491千円 3,210千円
現金及び現金同等物
5,560,156千円 5,962,460千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 142,795 20.00 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 142,795 20.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境コンサ 建設コンサ
計上額
情報システ
(注)１
ルタント事 ルタント事 不動産事業 計
ム事業
(注)２
業 業
売上高
外部顧客への売上高 8,855,136 3,928,737 341,669 106,750 13,232,294 ― 13,232,294
セグメント間の内部売上高
14,368 ― ― 29,670 44,038 △ 44,038 ―
又は振替高
計 8,869,505 3,928,737 341,669 136,420 13,276,332 △ 44,038 13,232,294
セグメント利益 1,277,907 638,432 39,184 83,612 2,039,136 ― 2,039,136
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境コンサ 建設コンサ
計上額
情報システ
(注)１
ルタント事 ルタント事 不動産事業 計
ム事業
(注)２
業 業
売上高
外部顧客への売上高 8,863,277 4,688,949 415,979 107,611 14,075,818 ― 14,075,818
セグメント間の内部売上高
2,413 ― ― 29,796 32,209 △ 32,209 ―
又は振替高
計 8,865,691 4,688,949 415,979 137,407 14,108,027 △ 32,209 14,075,818
セグメント利益 1,712,634 951,415 92,773 82,605 2,839,428 ― 2,839,428
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 203円12銭 275円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,450,252 1,963,716
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,450,252 1,963,716
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,139,755 7,139,755
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
いであ株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
代表社員
大 塚 尚 吾
公認会計士 印
業務執行社員
小 澤 公 一
業務執行社員 公認会計士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいであ株式会社
の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いであ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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