株式会社タクミナ 四半期報告書 第44期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社タクミナ(E01711)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月５日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社タクミナ
【英訳名】 TACMINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 信彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】 ０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】 執行役員 吉田 裕 （経理部長）
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】 ０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】 執行役員 吉田 裕 （経理部長）
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期 第１四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 1,996,288 1,923,385 9,162,293
売上高
（千円） 248,225 206,225 1,440,400
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
（千円） 169,444 142,426 1,018,370
利益
（千円） 139,925 140,853 911,347
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,174,746 6,762,938 6,873,749
純資産額
（千円） 10,209,004 10,497,425 11,020,292
総資産額
（円） 23.58 19.82 141.73
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（％） 60.5 64.4 62.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、 輸出や生産に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善
を背景として、緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外では、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸
念、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなど世界経済の不確実性の影響もあり、先行き不透明な状況が
続いております。
このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内は概ね堅調に推移しましたが、海外向けは、韓
国企業の設備投資が一服したことにより、低調な結果となりました。
主な品目別販売実績は、以下のとおりです。
定量ポンプは、国内市場は増収となりました。主力の「スムーズフローポンプ」は、食品・飲料業界向けをはじ
め、電池材料やファインケミカル市場でも堅調に推移しましたが、汎用モーターポンプ等については、プラントやケ
ミカル業界向けの大口案件が減少したことに加えて、前期は活発であった滅菌・殺菌市場の需要に減速感もあり、数
字を落としました。
海外市場は減収となりました。期初の見込み通り、韓国の二次電池業界における設備投資の動きが一服した反動
から、「スムーズフローポンプ」の売上が減少したほか、米国でも、ソレノイドポンプ及び汎用モーターポンプの販
売計画にやや遅れが生じました。
微量制御型スムーズフローの「Ｑシリーズ」は、2015年の発売開始以来、新たなお客様との出会いを創出し、
ユーザーの要求に応えラインナップを拡充したことにより、幅広い用途で評価をいただけるようになりました。実
験・ラボ段階から本ラインへのスケールアップによる「スムーズフローポンプ」の販売に繋がり、今後の業績貢献が
期待されます。
ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が、国内外の製鉄プラント向けで好調に推移し、
前年同四半期から大きく増加しました。
計測機器・装置は、前年同四半期が好調であった「ｐＨ中和処理装置」などの水処理設備向け装置の不調等によ
り、売上を落としました。
流体機器及びケミカルタンクは、プラント向けをはじめとして多くの業界向けで、前年同四半期を下回りまし
た。
以上の結果、売上高は、 19億23百万円（前年同四半期比3.7％減）と減少しました。利益面につきましては、前年
同四半期と同程度の原価率を維持することができたものの減収が響き、売上総利益は、８億65百万円（同3.5％減）
と減少しました。また、事業体制の強化に伴う人件費の増加により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は、１
億91百万円（同19.9％減）、経常利益は、２億６百万円（同16.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１
億42百万円（同15.9％減）とそれぞれ減益となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて５億22百万円減少し、104億97百万円となり
ました。
流動資産は５億38百万円減少し、64億31百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の減少１億52百万
円、売上債権の減少４億58百万円、たな卸資産の増加83百万円であります。
固定資産は15百万円増加し、40億65百万円となりました。増減内訳は、有形固定資産の増加19百万円、無形固定
資産の減少９百万円、投資その他の資産の増加５百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて４億12百万円減少し、37億34百万円となりました。
流動負債は４億11百万円減少し、27億92百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の減少64百万円、短期
借入金の増加74百万円、未払法人税等の減少２億81百万円、賞与引当金の減少１億27百万円であります。
固定負債は大きな増減はなく、９億42百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億10百万円減少し、67億62百万円となりました。主な減少
内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億42百万円から配当金２億51百万円の支払いを差し引いた利益剰余金
の減少１億９百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の62.4％から64.4％へと2.0ポイント上昇いたしました。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、71百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,000,000
計 23,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月５日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,728,540 7,728,540
普通株式
市場第二部 100株
7,728,540 7,728,540 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 7,728,540 － 892,998 － 730,598
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 539,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,172,200 71,722 －
普通株式
１単元（100株）未満
17,140 －
単元未満株式 普通株式
の株式
7,728,540 － －
発行済株式総数
－ 71,722 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
大阪市中央区淡路
539,200 － 539,200 6.98
株式会社タクミナ
町二丁目２番14号
－ 539,200 － 539,200 6.98
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,937,437 1,784,809
現金及び預金
※ 3,894,188 ※ 3,435,815
受取手形及び売掛金
89,310 138,485
商品及び製品
8,315 3,304
仕掛品
1,002,699 1,041,924
原材料及び貯蔵品
41,459 30,212
その他
△ 3,018 △ 2,722
貸倒引当金
6,970,393 6,431,830
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,496,229 1,496,156
921,968 941,343
その他（純額）
2,418,198 2,437,500
有形固定資産合計
無形固定資産 108,222 99,062
投資その他の資産
873,736 874,089
投資有価証券
650,933 656,135
その他
△ 1,190 △ 1,190
貸倒引当金
1,523,479 1,529,033
投資その他の資産合計
4,049,899 4,065,595
固定資産合計
11,020,292 10,497,425
資産合計
負債の部
流動負債
1,629,756 1,565,725
支払手形及び買掛金
455,324 530,000
短期借入金
355,747 74,608
未払法人税等
260,000 132,444
賞与引当金
503,369 489,535
その他
3,204,197 2,792,313
流動負債合計
固定負債
716,464 716,617
退職給付に係る負債
225,882 225,556
その他
942,346 942,173
固定負債合計
4,146,543 3,734,487
負債合計
純資産の部
株主資本
892,998 892,998
資本金
730,599 730,599
資本剰余金
5,426,350 5,317,151
利益剰余金
△ 322,333 △ 322,371
自己株式
株主資本合計 6,727,615 6,618,377
その他の包括利益累計額
180,180 178,620
その他有価証券評価差額金
243 33
繰延ヘッジ損益
2,853 2,853
土地再評価差額金
15,438 13,656
為替換算調整勘定
△ 52,581 △ 50,602
退職給付に係る調整累計額
146,133 144,560
その他の包括利益累計額合計
6,873,749 6,762,938
純資産合計
11,020,292 10,497,425
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,996,288 1,923,385
1,099,873 1,058,133
売上原価
896,414 865,251
売上総利益
657,220 673,619
販売費及び一般管理費
239,194 191,631
営業利益
営業外収益
838 2,612
受取利息
7,121 7,580
受取配当金
1,150 945
持分法による投資利益
1,286 1,080
為替差益
1,470 4,923
その他
11,866 17,143
営業外収益合計
営業外費用
698 445
支払利息
売上割引 1,540 2,104
596 －
その他
2,834 2,549
営業外費用合計
248,225 206,225
経常利益
特別損失
2,805 －
固定資産除却損
2,805 －
特別損失合計
245,420 206,225
税金等調整前四半期純利益
75,975 63,799
法人税等
169,444 142,426
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
169,444 142,426
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
169,444 142,426
四半期純利益
その他の包括利益
△ 17,194 △ 1,560
その他有価証券評価差額金
△ 235 △ 210
繰延ヘッジ損益
△ 14,086 △ 1,781
為替換算調整勘定
1,997 1,979
退職給付に係る調整額
△ 29,519 △ 1,572
その他の包括利益合計
139,925 140,853
四半期包括利益
（内訳）
139,925 140,853
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し
ております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 118,438千円 105,785千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 53,749千円 55,240千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 効力発生日 配当の原資
（決議） 基準日
（千円） 当額（円）
2018年６月22日
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
179,741 25
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 効力発生日 配当の原資
（決議） 基準日
（千円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
251,626 35
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 23.58円 19.82円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
169,444 142,426
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
169,444 142,426
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,185,126 7,184,823
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月１日
株式会社タクミナ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 昌一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤川 賢 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タクミ
ナの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タクミナ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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