B-R サーティワン アイスクリーム株式会社 四半期報告書 第47期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | B-R サーティワン アイスクリーム株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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B-R サーティワン アイスクリーム株式会社(E00474)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月5日
【四半期会計期間】 第47期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 B-R サーティワン アイスクリーム株式会社
【英訳名】 B-R 31 ICE CREAM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 裕明
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目1番1号
【電話番号】 03(3449)0331
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経営管理部長 肥沼 邦幸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目1番1号
【電話番号】 03(3449)0331
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経営管理部長 肥沼 邦幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第46期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 9,379,494 8,675,813 20,086,346
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 18,780 △ 110,265 602,961
当期純利益又は四半期純損失(△) (千円) △ 20,734 △ 69,567 282,302
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 735,286 735,286 735,286
発行済株式総数 (千株) 9,644 9,644 9,644
純資産額 (千円) 9,250,591 9,190,253 9,402,492
総資産額 (千円) 17,958,204 17,843,308 18,344,950
1株当たり当期純利益金額
(円) △ 2.15 △ 7.22 975.77
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) 15.00 15.00 30.00
自己資本比率 (%) 51.5 51.5 51.3
営業活動による
(千円) 1,068,635 704,781 1,920,307
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 804,354 △ 891,326 △ 410,184
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 357,570 △ 359,695 △ 693,822
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,485,787 1,849,136 2,395,376
四半期末(期末)残高
第46期 第47期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 0.64 0.72
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含んでおりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間(2019年1月~6月)における日本国内の経済環境は、企業収益や雇用情勢・所得環境の
改善が継続し、個人消費の増加など景気は引き続き回復基調で推移しました。一方で米国の通商政策により懸念さ
れる貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題など海外の政治・経済動向の不確実性、慢性的な労働力不足など、景気
の先行きについては不透明な状況が続いております。
また、アイスクリームを含めたデザート市場は年々拡大し続けており、外食業界ではInstagramやLINE、Facebook
などを中心としたSNSを使ったコミュニケーションやプロモーションが急速に進化し、業態を超えた競争が一層
激化しております。
このような環境の下、当社ではサーティワンアイスクリームの永遠の経営モットーである“We make people
happy”「アイスクリームを通じて、お客様に幸せをお届けします。」をスローガンに、全てのお客様に高品質で美
味しいアイスクリームと“FUN(楽しいこと、嬉しいこと、感動すること)”に満ちたひとときを提供し、日本
で最も愛され親しまれるチェーンとなることを目指すとともに、企業の継続的成長の維持と、企業価値の増大に努
めてまいりました。
当期のマーケティング戦略は、店頭強化による既存店の活性化を最重要課題とし、アイスクリーム専門店にしか
できないフレーバーの投入や、専門店ならではのサービスを提供するとともに、キャンペーンを強化してまいりま
した。
また、市場環境の変化に対応した店舗戦略として、店頭でキャンペーンやお勧め商品を動画により発信する「デ
ジタル・サイネージ」の導入と強化を進め、店舗の改装やスクラップ&ビルドにも引続き積極的に取り組んでおり
ます。
当第2四半期累計期間の営業施策としては、毎月「フレーバー・オブ・ザ・マンス」として魅力的なアイスク
リームを新発売するとともに、冬限定の温かいアイスクリームデザート「ホット31ドルチェ」や、苺の季節に合わ
せた「フレッシュストロベリーサンデー」、4月にはアイスクリームケーキ2品をリニューアルし、商品ライン
ナップを強化いたしました。また、“ミニオン”キャラクターを使用したバリュー・プロモーションや、平成最後
の年(平成31年度)に因み、4月は「GOOD-BYE平成31」、ゴールデンウィークは「平成Thank youキャンペーン」、
そして6月は昨夏好評だった「“ミニオン”・31・ジャック」などを実施いたしました。また、コミュニケーショ
ン・ターゲットは今年も情報発信力の強い女子中高生に設定し、31cLubやSNSでの告知を強化して来店を促進し
売上の向上を図りました。
店舗施策として改装を49店実施した一方、戦略的なスクラップ&ビルドを推進した結果、期末店舗数は1,161店舗
と前年同期末と同様となりました。
しかし、売上高は、昨年3月と4月に実施したソフトバンク社とのコラボレーション「SUPER! FRIDAY」を今年は
実施しなかったこともあり、当第2四半期累計期間は86億75百万円(前年同期比92.5%)と前年同期間を下回りま
した。
売上原価は41億74百万円(前年同期比88.2%)、売上総利益は45億1百万円(前年同期比96.9%)と主に売上高
の減少に伴い減少いたしました。
販売費及び一般管理費は、物流効率化などの削減努力により減少しましたが、営業損失は1億73百万円(前年同
期は営業損失71百万円)となりました。
以下、経常損失1億10百万円(前年同期は経常損失18百万円)、四半期純損失69百万円(前年同期は四半期純損
失20百万円)となりました。
なお、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(2)財政状態の分析
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当第2四半期末における総資産は、前事業年度末に比べ5億1百万円減少の178億43百万円となりました。これは
主に、繁忙期に向けた製品の増加4億44百万円があった一方で、売掛金の回収による減少が6億96百万円、現金の
減少が5億46百万円あったことによるものです。
負債は前事業年度末に比べ2億89百万円減少の86億53百万円となりました。これは主に、未払金の増加が1億65
百万円ありましたが、長期借入金の減少が2億14百万円及び未払法人税等の減少が1億59百万円あったことによる
ものです。
純資産は前事業年度末に比べ2億12百万円減少の91億90百万円となりました。これは主に、配当金の支払い及び
四半期純損失の計上により繰越利益剰余金が減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、5億46百万円減少の18億49百万
円となりました。
営業活動から得られた資金は、7億4百万円(前年同期は10億68百万円の獲得)となりました。これは主に、減
価償却費が6億94百万円、売上債権の減少額が6億96百万円、未払金の増加額が2億18百万円、たな卸資産の増加
額が2億39百万円あったことによるものです。
投資活動に使用した資金は、8億91百万円(前年同期は8億4百万円の使用)となりました。これは、有形固定
資産の取得による支出が6億7百万円、無形固定資産の取得による支出が1億24百万円、長期前払費用の取得によ
る支出が1億28百万円あったことによるものです。
財務活動に使用した資金は、3億59百万円(前年同期は3億57百万円の使用)となりました。これは、長期借入
金の返済による支出が2億14百万円、配当金の支払いが1億44百万円あったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社は、バスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと“ライセンスおよび技術援助契約”を締結
しており、アイスクリーム研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。
3 【経営上の重要な契約等】
ライセンスおよび技術援助契約
当社は、米国のバスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーとの間で次の内容の「ライセンス及び技
術援助契約」を締結しております。
発効日 : 2019年6月22日
契約期間: 1年間
契約内容: 1 バスキン・ロビンス31アイスクリームの日本国内における独占製造権及び販売権
2 フランチャイズ方式によるバスキン・ロビンス31アイスクリーム販売店の組織化及びその
運営に関するノウハウの日本国内における独占使用権
3 バスキン・ロビンス31アイスクリームに係る商標権の日本国内における独占使用権及び同
意匠権の日本国内における独占実施権
4 ロイヤリティーの支払は売上高の一定率
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,003,000
計 38,003,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年8月5日)
(2019年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,644,554 9,644,554 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 9,644,554 9,644,554 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
― 9,644,554 ― 735,286 ― 241,079
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(%)
ダンキン ブランズ インターナショ
英国ロンドン クランウッドストリート5
ナル ホールディングス リミテッド
-7 フィンズゲート (東京都千代田区 4,174 43.31
(常任代理人 株式会社 三井住友銀
丸の内1-3-2)
行)
株式会社不二家 東京都文京区大塚2-15-6 4,174 43.31
フジ日本精糖株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1-4-9 25 0.25
萬運輸株式会社 神奈川県横浜市鶴見区駒岡5-1-16 24 0.25
浦 山 詔 雄 東京都北区 18 0.18
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2-7-3 16 0.16
サーティワン従業員持株会 東京都品川区上大崎3-1-1 14 0.15
青 野 和 雄 千葉県船橋市 10 0.10
松 山 和 夫 神奈川県横浜市中区 10 0.10
名古屋 早 苗 東京都新宿区 9 0.09
計 - 8,476 87.96
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,600
普通株式 9,634,100
完全議決権株式(その他) 96,341 ―
普通株式 1,854
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,644,554 ― ―
総株主の議決権 ― 96,341 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式 8株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区上大崎
B-R サーティワン 8,600 ― 8,600 0.09
三丁目1番1号
アイスクリーム株式会社
計 ― 8,600 ― 8,600 0.09
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC
あらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,395,376 1,849,136
売掛金 3,203,637 2,507,363
製品 750,395 1,194,507
原材料 645,025 520,630
貯蔵品 350,390 263,754
前渡金 40,772 183,092
前払費用 284,641 313,599
未収入金 152,365 242,523
その他 47,971 97,174
△ 86 △ 76
貸倒引当金
流動資産合計 7,870,491 7,171,707
固定資産
有形固定資産
建物 4,114,753 4,125,719
△ 1,668,884 △ 1,738,835
減価償却累計額
建物(純額) 2,445,869 2,386,884
構築物
437,700 437,700
△ 214,776 △ 224,287
減価償却累計額
構築物(純額) 222,924 213,413
機械及び装置
3,997,716 4,074,222
△ 2,536,690 △ 2,626,217
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 1,461,026 1,448,005
賃貸店舗用設備
4,300,697 4,566,175
△ 2,457,030 △ 2,563,272
減価償却累計額
賃貸店舗用設備(純額) 1,843,667 2,002,903
直営店舗用設備
168,092 169,476
△ 89,797 △ 98,312
減価償却累計額
直営店舗用設備(純額) 78,294 71,163
車両運搬具 71,065 63,814
△ 49,351 △ 40,028
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 21,714 23,785
工具、器具及び備品
828,352 760,539
減価償却累計額 △ 633,542 △ 575,759
工具、器具及び備品(純額) 194,810 184,779
土地
695,362 695,362
92,698 1,740
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,056,366 7,028,038
無形固定資産
ソフトウエア 327,651 489,845
ソフトウエア仮勘定 39,733 7,289
17,065 17,065
電話加入権
無形固定資産合計 384,450 514,199
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 74,378 75,600
従業員に対する長期貸付金 3,003 2,462
破産更生債権等 139,865 180,950
長期前払費用 506,127 496,079
繰延税金資産 136,848 198,581
敷金及び保証金 2,181,193 2,188,519
その他 19,685 19,685
△ 27,460 △ 32,517
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,033,642 3,129,363
固定資産合計 10,474,459 10,671,600
資産合計 18,344,950 17,843,308
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 580,568 531,538
1年内返済予定の長期借入金 430,204 330,228
未払金 1,655,648 1,820,895
未払費用 37,568 67,161
未払法人税等 175,568 16,292
未払消費税等 43,571 -
前受金 2,276,977 2,279,127
預り金 162,466 202,530
賞与引当金 42,375 38,346
役員賞与引当金 3,000 -
ギフト券回収損失引当金 186,386 173,733
71,476 32,716
その他
流動負債合計 5,665,813 5,492,570
固定負債
長期借入金 1,664,130 1,549,124
退職給付引当金 166,719 170,075
役員退職慰労引当金 85,900 93,680
資産除去債務 128,197 128,571
1,231,698 1,219,034
長期預り保証金
固定負債合計 3,276,645 3,160,485
負債合計 8,942,458 8,653,055
純資産の部
株主資本
資本金 735,286 735,286
資本剰余金
241,079 241,079
資本準備金
資本剰余金合計 241,079 241,079
利益剰余金
利益準備金 168,676 168,676
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 39,512 39,512
別途積立金 4,140,000 4,140,000
4,094,676 3,880,569
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,442,866 8,228,758
自己株式 △ 16,893 △ 17,083
株主資本合計 9,402,337 9,188,039
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 154 18
- 2,195
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 154 2,213
純資産合計 9,402,492 9,190,253
負債純資産合計 18,344,950 17,843,308
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 9,379,494 8,675,813
4,732,789 4,174,416
売上原価
売上総利益 4,646,705 4,501,396
※1 4,718,286 ※1 4,675,138
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 71,581 △ 173,741
営業外収益
受取利息 512 316
店舗用什器売却益 23,547 31,178
販売済未使用ギフト券収入 15,781 38,919
受取ロイヤリティー 15,064 8,274
16,426 5,268
その他
営業外収益合計 71,332 83,958
営業外費用
支払利息 7,251 8,250
店舗設備除去損 10,794 10,500
485 1,731
その他
営業外費用合計 18,531 20,482
経常損失(△)
△ 18,780 △ 110,265
特別利益
277 249
固定資産売却益
特別利益合計 277 249
特別損失
固定資産売却損 236 -
固定資産廃棄損 22,300 25,752
630 180
災害損失
特別損失合計 23,166 25,932
税引前四半期純損失(△) △ 41,669 △ 135,948
法人税等 △ 20,935 △ 66,381
四半期純損失(△) △ 20,734 △ 69,567
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四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △ 41,669 △ 135,948
減価償却費 647,851 694,718
受取ロイヤリティー △ 15,064 △ 8,274
販売済未使用ギフト券収入 △ 15,781 △ 38,919
店舗用什器売却益 △ 23,547 △ 31,178
店舗設備除去損 10,794 10,500
固定資産売却益 △ 277 △ 249
固定資産売却損 236 -
固定資産廃棄損 22,300 25,752
災害損失 630 180
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,240 5,046
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,702 △ 4,029
ギフト券回収損失引当金の増減額(△は減少) △ 10,189 △ 12,653
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 469 3,356
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7,756 7,780
受取利息 △ 512 △ 316
支払利息 7,251 8,250
売上債権の増減額(△は増加) 551,491 696,274
破産更生債権等の増減額(△は増加) 19,115 △ 41,085
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 316,627 △ 239,545
仕入債務の増減額(△は減少) 192,699 △ 49,030
前渡金の増減額(△は増加) △ 67,138 △ 142,320
前払費用の増減額(△は増加) △ 18,104 △ 28,957
未払金の増減額(△は減少) 219,357 218,967
前受金の増減額(△は減少) △ 43,873 2,149
未収入金の増減額(△は増加) 32,338 △ 90,158
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,000 △ 3,000
預り金の増減額(△は減少) 66,783 40,063
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 26,993 △ 43,571
△ 20,923 15,959
その他
小計 1,172,972 859,759
利息及び配当金の受取額
384 871
利息の支払額 △ 7,239 △ 6,601
災害損失の支払額 △ 450 -
△ 97,032 △ 149,247
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,068,635 704,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,400 △ 1,418
有形固定資産の取得による支出 △ 497,184 △ 607,918
無形固定資産の取得による支出 △ 44,405 △ 124,948
資産除去債務の履行による支出 △ 1,300 -
長期前払費用の取得による支出 △ 148,337 △ 128,530
敷金及び保証金の差入による支出 △ 241,381 △ 38,328
敷金及び保証金の回収による収入 113,802 25,869
預り保証金の受入による収入 34,168 750
△ 18,314 △ 16,800
預り保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 804,354 △ 891,326
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(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,000,000 -
短期借入金の返済による支出 △ 2,000,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 164,980 △ 214,982
自己株式の取得による支出 - △ 190
△ 192,590 △ 144,522
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 357,570 △ 359,695
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 93,289 △ 546,239
現金及び現金同等物の期首残高 1,579,076 2,395,376
※ 1,485,787 ※ 1,849,136
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当事業年度の予想税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
運賃及び保管費 706,041 千円 653,896 千円
広告宣伝費 1,138,869 〃 1,219,616 〃
ロイヤリティー 97,589 〃 83,365 〃
賃借料 246,228 〃 233,300 〃
給料手当及び賞与 538,989 〃 515,324 〃
賞与引当金繰入額 28,087 〃 27,465 〃
退職給付費用 49,686 〃 30,116 〃
役員退職慰労引当金繰入額 7,756 〃 7,780 〃
雑給 68,751 〃 62,257 〃
販売促進費 515,596 〃 462,962 〃
店舗対策費 254,502 〃 205,245 〃
減価償却費 197,134 〃 216,290 〃
貸倒引当金繰入額 1,762 〃 5,046 〃
2 売上の季節的変動
前第2四半期累計期間(自2018年1月1日 至2018年6月30日)及び当第2四半期累計期間(自2019年1月1
日 至2019年6月30日)
当社では、主として夏季に需要が伸びる製品の製造・販売を行っているため、第2、第3四半期会計期間の販
売実績が、他の四半期会計期間に比べて高くなっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金 1,485,787千円 1,849,136千円
現金及び現金同等物 1,485,787千円 1,849,136千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年3月16日
普通株式 192,719 20.00 2017年12月31日 2018年3月19日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年7月27日
普通株式 144,539 15.00 2018年6月30日 2018年9月4日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月15日
普通株式 144,539 15.00 2018年12月31日 2019年3月18日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年7月26日
普通株式 144,539 15.00 2019年6月30日 2019年9月3日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、アイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純損失金額(△)
△2円15銭 △7円22銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円)
△20,734 △69,567
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)
△20,734 △69,567
普通株式の期中平均株式数(株)
9,635,993 9,635,984
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
2019年7月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………… 144,539千円
(ロ)1株当たりの金額………………………… 15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…2019年9月3日
(注)2019年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月5日
B-R サーティワン アイスクリーム株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 萩 森 正 彦
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているB-R サー
ティワン アイスクリーム株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第47期事業年度の第2四半期会計期間
(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係
る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、B-R サーティワン アイスクリーム株式会社の2019年6月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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