日本高純度化学株式会社 四半期報告書 第49期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本高純度化学株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本高純度化学株式会社(E01060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月５日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日本高純度化学株式会社
【英訳名】 JAPAN PURE CHEMICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 茂樹
【本店の所在の場所】 東京都練馬区北町三丁目10番18号
【電話番号】 03（3550）1048
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部長 小坂 悟
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区北町三丁目10番18号
【電話番号】 03（3550）1048
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部長 小坂 悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 2,925,459 2,728,663 10,380,734
売上高
（千円） 343,825 284,576 1,155,247
経常利益
（千円） 251,687 212,534 844,011
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,283,196 1,283,196 1,283,196
資本金
（株） 6,317,200 6,317,200 6,317,200
発行済株式総数
（千円） 10,922,531 10,362,528 10,220,001
純資産額
（千円） 12,965,374 11,945,196 11,799,178
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 43.71 36.82 146.36
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 43.27 36.41 144.72
（当期）純利益金額
（円） － － 80
１株当たり配当額
（％） 83.4 85.7 85.6
自己資本比率
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
電子部品業界におきましては、ハイエンドスマートフォンがOLED化、カメラの複数化、3Dセンシングモジュール
など高機能になったものの、高価格帯になったことや米中貿易摩擦の影響により販売が低迷しております。また、
ハイエンドスマートフォンの需要低迷の影響もあり半導体の在庫調整が見受けられました。
当社におきましては、コネクター用めっき薬品の販売につきましては、車載電子部品の電装化が進み堅調に推移
しましたが、 プリント基板・半導体搭載基板用めっき薬品及びリードフレーム用めっき薬品の販売が伸び悩みまし
た。
その結果、売上高は 2,728百万円 （前年同四半期比 6.7％減 ）、 営業利益は226百万円 （前年同四半期比 17.4％
減 ）、 経常利益は284百万円 （前年同四半期比 17.2％減 ）、 四半期純利益は212百万円 （前年同四半期比 15.6％減 ）
となりました。
売上高の用途品目別内訳は、プリント基板・半導体搭載基板用987百万円、コネクター・マイクロスイッチ用537
百万円、リードフレーム用1,161百万円、その他42百万円であります。
(2）財政状態に関する説明
(単位：百万円）
2019年3月末 2019年6月末
増減額 主な増減理由
流動資産 6,990 6,841 △149 商品及び製品＋135、現金及び預金△285
固定資産 4,808 5,104 295 投資有価証券＋226
資産合計 11,799 11,945 146 ―
流動負債 602 522 △79 未払法人税等△80
固定負債 977 1,059 82 繰延税金負債＋82
負債合計 1,579 1,582 3 ―
純資産合計 10,220 10,362 142 その他有価証券評価差額金＋154
負債純資産合計 11,799 11,945 146 ―
（資産）
資産合計は 11,945百万円 となり、前事業年度末に比べて 146百万円の増加 となりました。
流動資産は 6,841百万円 となり、前事業年度末に比べて 149百万円の減少 となりました。これは主に商品及び製品
が 135百万円増加 したものの、現金及び預金が 285百万円減少 したことによるものであります。
固定資産は 5,104百万円 となり、前事業年度末に比べて 295百万円の増加 となりました。これは主に投資有価証券
が 226百万円増加 したことによるものであります。
（負債）
負債合計は 1,582百万円 となり、前事業年度末に比べて 3百万円の増加 となりました。
流動負債は 522百万円 となり、前事業年度末に比べて 79百万円の減少 となりました。これは主に未払法人税等が
80百万円減少 したことによるものであります。
固定負債は 1,059百万円 となり、前事業年度末に比べて 82百万円の増加 となりました。これは主に繰延税金負債
が 82百万円増加 したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は 10,362百万円 となり、前事業年度末に比べて 142百万円の増加 となりました。これは主にその他有
価証券評価差額金が 154百万円増加 したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
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(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
24,640,000
普通株式
24,640,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月５日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
6,317,200 6,317,200
普通株式
（市場第一部）
あります。
6,317,200 6,317,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 6,317,200 － 1,283,196 － 1,026,909
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
（2019年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
545,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,769,500 57,695 －
普通株式
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
6,317,200 － －
発行済株式総数
－ 57,695 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
（2019年３月31日現在）
発行済株式数
自己名義 他人名義 所有株式
に対する所有
所有株式数 所有株式数 数の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
545,600 － 545,600 8.64
東京都練馬区北町三丁目10番18号
日本高純度化学株式会社
－ 545,600 － 545,600 8.64
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,837,762 4,552,069
現金及び預金
※ 1,564,699 ※ 1,688,186
受取手形及び売掛金
142,292 277,791
商品及び製品
307,095 264,475
原材料及び貯蔵品
139,273 58,783
その他
△ 187 △ 202
貸倒引当金
6,990,936 6,841,102
流動資産合計
固定資産
120,628 196,489
有形固定資産
135,691 130,129
無形固定資産
投資その他の資産
4,500,543 4,726,900
投資有価証券
51,377 50,574
その他
4,551,920 4,777,475
投資その他の資産合計
4,808,241 5,104,093
固定資産合計
11,799,178 11,945,196
資産合計
負債の部
流動負債
318,675 306,232
買掛金
136,346 55,989
未払法人税等
59,176 30,429
賞与引当金
87,912 130,266
その他
602,110 522,916
流動負債合計
固定負債
278,442 278,442
長期未払金
658,884 741,534
繰延税金負債
39,739 39,775
資産除去債務
977,065 1,059,751
固定負債合計
1,579,176 1,582,668
負債合計
純資産の部
株主資本
1,283,196 1,283,196
資本金
1,026,909 1,026,909
資本剰余金
7,156,266 7,137,938
利益剰余金
△ 1,271,740 △ 1,271,740
自己株式
株主資本合計 8,194,631 8,176,304
評価・換算差額等
1,901,115 2,055,997
その他有価証券評価差額金
1,685 610
繰延ヘッジ損益
1,902,800 2,056,607
評価・換算差額等合計
新株予約権 122,569 129,616
10,220,001 10,362,528
純資産合計
11,799,178 11,945,196
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,925,459 2,728,663
売上高
2,378,695 2,245,991
売上原価
546,764 482,672
売上総利益
272,777 256,314
販売費及び一般管理費
273,986 226,358
営業利益
営業外収益
14 14
受取利息
68,885 58,671
受取配当金
592 －
為替差益
344 686
その他
69,838 59,372
営業外収益合計
営業外費用
－ 1,153
為替差損
－ 1,153
営業外費用合計
343,825 284,576
経常利益
特別利益
－ －
特別利益合計
特別損失
－ －
特別損失合計
343,825 284,576
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 75,741 57,273
16,396 14,769
法人税等調整額
92,137 72,042
法人税等合計
251,687 212,534
四半期純利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理しております。
なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記
録債権が、四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 4,453千円 2,553千円
電子記録債権 1,145千円 2,860千円
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 14,497千円 24,153千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額（千円） 配当額（円）
2018年６月15日
普通株式 利益剰余金 230,320 40 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
(2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額（千円） 配当額（円）
2019年６月21日
230,862 40
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、貴金属めっき用薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額（円） 43.71 36.82
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 251,687 212,534
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 251,687 212,534
普通株式の期中平均株式数（株） 5,758,320 5,771,560
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） 43.27 36.41
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 58,108 66,189
（うち新株予約権） ( 58,108 ) ( 66,189 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式につ
いて前事業年度末から重要な変動がある場合の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
日本高純度化学株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森田 高弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宇田川 聡 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本高純度化学
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第49期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本高純度化学株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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