マネックスグループ株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | マネックスグループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月2日
第16期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 マネックスグループ株式会社
Monex Group, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 松本 大
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
03(4323)8698(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 井上 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
03(4323)8698(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 井上 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
(百万円) 13,612 13,153 52,175
営業収益
(百万円) 1,130 1,196 1,790
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利
(百万円) 1,196 849 1,181
益
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包
(百万円) 2,510 272 2,992
括利益
(百万円) 81,151 78,574 78,994
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 1,050,282 1,034,754 1,027,849
総資産額
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり
(円) 4.44 3.20 4.42
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当た
(円) - 3.17 -
り四半期(当期)利益
(%) 7.7 7.6 7.7
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) △ 3,459 5,381 53,834
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 28,990 △ 1,577 22,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 19,198 3,880 △ 5,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 126,498 157,494 150,926
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
2.営業収益には消費税等は含まれていません。
3.上記指標等は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ています。
2【事業の内容】
当 第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社 グループ (当社及び連結子会社)は、 金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業
として、 「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の5つを報
告セグメントとしています。なお、報告セグメントの詳細は、「第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表
要約四半期連結財務諸表注記 6.セグメント情報」をご参照下さい。
(連結) (単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 6,756 5,721 △1,035 15.3%減
トレーディング損益 1,791 2,304 513 28.6%増
金融収益 4,889 4,930 41 0.8%増
その他の営業収益 175 198 22 12.7%増
営業収益 13,612 13,153 △459 3.4%減
収益合計 13,793 13,202 △591 4.3%減
金融費用 1,254 1,272 18 1.4%増
販売費及び一般管理費 11,255 10,666 △589 5.2%減
費用合計 12,663 12,006 △657 5.2%減
税引前四半期利益 1,130 1,196 66 5.8%増
法人所得税費用 △36 392 428 -
四半期利益 1,166 804 △362 31.1%減
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,196 849 △347
29.0%減
当第1四半期連結累計期間は、日本セグメントで委託手数料が減少したことにより 受入手数料が5,721百万円
(前第1四半期連結累計期間比15.3%減)となりました。クリプトアセット事業セグメントで仮想通貨取引が増加
した結果、トレーディング損益が2,304百万円(同28.6%増)となりました。日本セグメントにおいて信用取引収
益が減少したものの、米国セグメントで受取利息が増加した結果、金融収益が4,930百万円(同0.8%増)となった
ことなどから、営業収益は13,153百万円(同3.4%減)となり、収益合計は13,202百万円(同4.3%減)となりまし
た。
販売費及び一般管理費は日本セグメントで減価償却費が減少した結果、10 ,666百万円( 同5.2%減)となり、費
用合計は12,006百万円(同5.2%減)となりました。
以上の結果、税引前四半期利益が1,196百万円(同5.8%増)、また、法人所得税費用が392百万円(前 第1四半
期連結累計期間 は△36百万円)となっていますが、前 第1四半期連結累計期間には過年度において計上していた損
失が法人税法上損金算入されることとなった影響額387百万円が含まれています。
以上の結果 、四半期利益は804百万円(前第1四半期連結累計期間比31.1%減)となりました。また、親会社の
所有者に帰属する四半期利益は849百万円(同29.0%減)となりました。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
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セグメント別の状況は以下のとおりです。
(日本) (単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 3,527 2,737 △790 22.4%減
トレーディング損益 943 1,104 161 17.0%増
金融収益 2,679 2,252 △427 15.9%減
その他の営業収益 21 26 5 22.9%増
営業収益 7,170 6,119 △1,051 14.7%減
金融費用 536 521 △15 2.9%減
販売費及び一般管理費 5,835 5,194 △641 11.0%減
その他の収益費用(純額) 161 53 △108 67.0%減
セグメント利益又は損失(△)
959 457 △502
52.4%減
(税引前四半期利益又は損失(△))
日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社で構成されています。日本セグメントにおいては中長期での資
産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、株式市場で の個人投資家の売買動向に影響を受けます。
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、労働市場の改善が継続したことや訪日外国人観光客によるインバウン
ド消費が引き続き堅調に推移したこと、元号が令和に変更された祝賀ムードなどから概ね底堅く推移しました。日
本の株式市場では、日経平均株価は22,000円台前半まで上昇しましたが、トランプ大統領が中国に対して追加関税
をかける方針を示したことや円高ドル安などを受け弱含み一時20,000円台前半まで調整し、2019年6月末時点では
21,275円となりました。
当第1四半期連結累計期間における 東京、名古屋二市場の株式等(株式、ETF及びREIT)の1営業日平均個人売
買代金は、経済の 先行き不透明な状況などから 1兆円を割り込み9,625 億円となり、 前第1四半期連結累計期間比
で17.3 %の大幅減となりました。
このような環境の下、 日本セグメントにおいては、 当第1四半期連結累計期間 の株式等の1営業日平均委託売買
代金は490億円( 前第1四半期連結累計期間比20 .2%減) と前第1四半期連結累計期間比で減少し、受入手数料が
2,737百万円(同22.4%減)となり、さらに信用取引残高の減少により金融収益が2,252百万円(同15.9%減)とな
りました。また、FX収益の増加により トレーディング損益 が1,104百万円(同17.0%増)となったことなどから、
営業収益は6,119百万円(同14.7%減)となりました。
金融費用は521百万円(同2.9%減)となり、金融収支は1,731百万円(同19.2%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や減価償却費の減少などの結果、5,194百万円(同11.0%減)となりまし
た。
以上の結果、セグメント利益(税引前四半期利益)は457百万円(同52.4%減)となりました。
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(米国) (単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 3,078 2,860 △218 7.1%減
金融収益 2,032 2,705 673 33.1%増
売上収益 19 69 49 253.4%増
その他の営業収益 327 281 △46 14.0%減
営業収益 5,457 5,915 458 8.4%増
金融費用 821 860 38 4.7%増
売上原価 17 60 43 253.6%増
販売費及び一般管理費 4,389 4,364 △26 0.6%減
その他の収益費用(純額) △21 △13 8 -
セグメント利益又は損失(△)
209 620 411
196.6%増
(税引前四半期利益又は損失(△))
米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc. で構成されています。米国セグメントにおいてはアク
ティブトレーダー層を主要な顧客層としており、 市場のボラティリティ(値動きの度合い)が上昇すると取引量が
増加し収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得していることから、
金利が上昇すると収益に貢献する傾向にあります。
当第1四半期連結累計期間の米国経済は、米中の貿易対立の激化の影響などから一部弱い経済指標が発表された
場面もありましたが引き続き労働市場は好調で景気の牽引役である個人消費が好調に推移したことなどにより概ね
堅調に推移しました。ISM製造業景況指数や住宅関連指標等にやや弱さが見られると連邦準備制度理事会(FRB)が
景気の悪化を防ぐために、予防的に利下げを実施する姿勢を表明したことなどから米長期金利は低下傾向となり一
時は2%を下回りました。米国の株式市場では、 米中対立への懸念からニューヨーク・ダウ平均は24,000ドル台ま
で調整した時期もありましたが、米中が交渉を再開するとの憶測や利下げへの期待感から反発し26,000ドル台後半
の史上最高値近辺まで上昇し、2019年6月末時点では26,599ドルとなりました。
市場のボラティリティをもとに算出されるVIX指数は、トランプ大統領が中国に対して追加関税を課すと発表し
た後上昇した場面もありましたが、徐々に低下傾向となり、前第1四半期連結累計期間 比で は1.0%下落しまし
た。
また、 米ドルの対円レート(期中平均)は 前第1四半期連結累計期間 比で0.8%円安となったことから、米国セ
グメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおいては、主に ボラティリティが低下したことにより、 委託手数料は米
ドルベースで4.4%減少しました。その結果、 受入手数料は米ドルベースでは7.8%減少し、円換算後では2 ,860百
万円(前第1四半期連結累計期間比7.1%減)となりました。また、金融収益は、短期金利の上昇による受取利息
の増加などにより米ドルベースでは32.0%増加し、円換算後では2,705百万円(同33.1%増)となりました。その
結果、営業収益は米ドルベースで7.5%増加し、円換算後で5,915百万円(同8.4%増)となりました。
金融費用は860百万円(同4.7%増)となり、金融収支は米ドルベースで51.2%の増加、円換算後では1,845百万
円(同52.4%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、支払手数料や広告宣伝費の減少などの結果、米ドルベースで1.4%減少し、円換算後
では4,364百万円(同0.6%減)となりました。
以上の結果、 セグメント利益(税引前四半期利益)は620百万円(同196.6%増)となり ました。
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(クリプトアセット事業) (単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 94 75 △19 20.2%減
トレーディング損益 848 1,200 352 41.5%増
営業収益 942 1,275 333 35.4%増
金融費用 0 1 1 1,810.3%増
販売費及び一般管理費 1,211 1,127 △84 6.9%減
その他の収益費用(純額) 10 △5 △15 -
セグメント利益又は損失(△)
△259 142 402 -
(税引前四半期利益又は損失(△))
クリプトアセット事業セグメントは、コインチェック株式会社 で構成されています。
コインチェック株式会社は、2018年10月に新規口座開設及び一部取扱仮想通貨の取引を再開し、2018年11月末で
全取扱仮想通貨の取引が可能となりました。また、同社は2019年1月に仮想通貨交換業の登録が完了しました。さ
らに 、2019年6月には新たにモナコインの取り扱いを開始し、同社の取り扱う仮想通貨は10種類となりました。
当第1四半期連結累計期間の仮想通貨市場は、 40万円台だったビットコインの価格は6月に一時150万円近くま
で急上昇し、価格の上昇に伴い仮想通貨の取引も活況となりました。その後は調整し2019年6月末時点では120万
円台となりました。
このような環境の下、 コインチェック株式会社においても仮想通貨の取引が大きく増加したことから トレーディ
ング損益が1,200百万円(前第1四半期連結累計期間比41.5%増)となりました。また、受入手数料が75百万円
(同20.2%減)となり、営業収益は1,275百万円(同35.4%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、口座開設数の増加により広告宣伝費が増加したものの、専門家報酬の減少などにより
1,127 百万円 (同6.9%減) となりました。
以上の結果、セグメント利益 (税引前四半期利益) は142百万円(前第1四半期連結累計期間は259百万円のセグ
メント損失)となり、当社グループ入り後、初めて四半期で黒字となりました。
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(アジア・パシフィック) (単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 96 93 △3 3.0%減
トレーディング損益 △0 △0 0 -
金融収益 61 81 20 33.2%増
その他の営業収益 36 32 △5 13.4%減
営業収益 193 206 12 6.4%増
金融費用 2 10 9 543.1%増
販売費及び一般管理費 207 212 5 2.2%増
その他の収益費用(純額) △2 △7 △5 -
持分法による投資利益又は損失(△) 9 10 1 13.6%増
セグメント利益又は損失(△)
△9 △13 △4 -
(税引前四半期利益又は損失(△))
アジア・パシフィックセグメントは、主に 香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited(以下「マネック
スBoom証券」)、豪州拠点のMonex Securities Australia Pty Ltd(以下「マネックスオーストラリア証券」)で
構成されています。
マネックスBoom証券の株式委託売買代金が減少したことから 受入手数料が93百万円(前第1四半期連結累計期間
比3.0%減)となりました。また、金融収益が81百万円(同33.2%増)となり、営業収益は206百万円(同6.4%
増)となりました。
販売費及び一般管理費は、 マネックスオーストラリア証券 で費用が減少したものの、 マネックスBoom証券で広告
宣伝費が増加したことなどにより 212百万円(同2.2%増)となりました。
持分法による投資利益は10百万円 (同13.6%増)となっていますが、これは、 中国本土で事業展開するジョイン
トベンチャー に 関する ものです。
以上の結果、セグメント損失 (税引前四半期損失) は13百万円(前第1四半期連結累計期間は9百万円のセグメ
ント損失)となりました。
なお、 マネックスBoom証券の 税引前四半期利益は10百万円 ( 前第1四半期連結累計期間比45.7%減 )です。
(投資事業) (単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
金融収益 222 12 △210 94.7%減
営業収益 222 12 △210 94.7%減
販売費及び一般管理費 1 14 13 1,017.4%増
その他の収益費用(純額) 0 △0 △1 -
持分法による投資利益又は損失(△) 12 - △12 100.0%減
セグメント利益又は損失(△)
233 △2 △235 -
(税引前四半期利益又は損失(△))
投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合 で構成されていま
す。
当第1四半期連結累計期間は、保有銘柄の大きな評価益及び売却益の計上がなかったことから、 金融収益が12百
万円(前第1四半期連結累計期間比94.7%減)となり、営業収益は12百万円(同94.7%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、14百万円( 同1,017 .4%増)と増加していますが、これはMV 1号投資事業有限責任組合
を前 第4四半期連結会計期間より連結の範囲に含めているためで す。
以上の結果、セグメント損失 (税引前四半期損失) は2百万円(前第1四半期連結累計期間は233百万円のセグ
メント利益)となりました。
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(2)財政状態の状況
(連結) (単位:百万円)
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増減
(2019年3月末)
(2019年6月末)
資産合計 1,027,849 1,034,754 6,905
負債合計 947,707 955,072 7,364
資本合計 80,142 79,682 △460
親会社の所有者に帰属する持分 78,994 78,574 △420
当第1四半期連結会計期間の資産合計は、預託金及び金銭の信託、信用取引資産などが減少したものの、現金及
び現金同等物、棚卸資産、有形固定資産などが増加した結果、1,034,754百万円(前連結会計年度末比6,905百万円
増)となりました。また、負債合計は、有価証券担保借入金などが減少したものの、預り金、受入保証金、社債及
び借入金などが増加した結果、955,072百万円(同7,364百万円増)となりました。
資本合計は、四半期利益などにより増加したものの、その他の包括利益、配当金の支払などにより減少した結
果、79,682百万円(同460百万円減)となりました。
(3) キャッシュ・フロー の状況
(連結) (単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,459 5,381 8,839
投資活動によるキャッシュ・フロー 28,990 △1,577 △30,568
財務活動によるキャッシュ・フロー 19,198 3,880 △15,318
当第1四半期連結累計期間 のキャッシュ・フローは営業活動による収入5,381百万円(前 第1四半期連結累計期
間 は3,459百万円の支出)、投資活動による支出1 ,577百万円 (同28,990百万円の収入)及び財務活動による収入
3 ,880百万円(同19 ,198百万円の収入)でした。この結果、当第1四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は
157 ,494百万円( 前連結会計年度末比6 ,568百万円増)と なりました。
当第1四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間 における営業活動により取得した資金は、5,381百万円となりました。
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減により25,636百万円の資金を使用する一方、受入保証金及び
預り金の増減により31,726百万円の資金を取得しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間 における投資活動により使用した資金は、1,577百万円となりました。
無形資産の取得により1,362百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間 における財務活動により取得した資金は3,880百万円となりました。
社債の償還により1,200百万円、配当金の支払により706百万円の資金を使用する一方、社債の発行により6,679
百万円の資金を取得しました。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 880,000,000
計 880,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月2日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
266,322,300 266,322,300
普通株式
市場第一部 100株
266,322,300 266,322,300 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
- 266,322,300 - 10,393 - 43,266
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,351,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 263,951,400 2,639,514 -
普通株式
19,200 - -
単元未満株式 普通株式
266,322,300 - -
発行済株式総数
- 2,639,514 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれています。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有
所有者の住所
合計(株)
又は名称
(株) (株) 株式数の割合(%)
マネックスグルー 東京都港区赤坂一丁目
600,000 - 600,000 0.22
プ株式会社 12番32号
マネックス証券
東京都港区赤坂一丁目
1,751,700 - 1,751,700 0.65
株式会社
12番32号
(注)
- 2,351,700 - 2,351,700 0.88
計
(注)顧客の信用取引に係る本担保証券です。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
収益
7,8 13,612 13,153
営業収益
140 30
その他の金融収益
21 10
その他の収益
21 10
持分法による投資利益
13,793 13,202
収益合計
費用
1,254 1,272
金融費用
11,255 10,666
販売費及び一般管理費
39 24
その他の金融費用
115 44
その他の費用
12,663 12,006
費用合計
税引前四半期利益 1,130 1,196
△ 36 392
法人所得税費用
1,166 804
四半期利益
四半期利益の帰属
1,196 849
親会社の所有者
△ 31 △ 45
非支配持分
1,166 804
四半期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期
14
利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 4.44 3.20
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - 3.17
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(2)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1,166 804
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
114 102
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
14 52
る負債性金融資産の公正価値の変動
9 137 -
ヘッジ手段の公正価値の変動
1,044 △ 725
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
5 △ 7
に対する持分
1,314 △ 577
税引後その他の包括利益
2,480 226
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,510 272
親会社の所有者
△ 31 △ 45
非支配持分
2,480 226
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産
9,11 154,146 161,071
現金及び現金同等物
9,10 566,220 563,762
預託金及び金銭の信託
9,10 2,543 2,607
商品有価証券等
9,10 10,895 12,376
デリバティブ資産
10,12 3,056 5,880
棚卸資産
9,10 3,914 4,322
有価証券投資
9 138,836 135,744
信用取引資産
9 42,064 41,416
有価証券担保貸付金
9 54,202 53,412
その他の金融資産
2,456 5,315
有形固定資産
47,698 46,769
無形資産
306 252
持分法投資
289 286
繰延税金資産
1,226 1,541
その他の資産
1,027,849 1,034,754
資産合計
負債及び資本
負債
9,10 4,311 3,822
デリバティブ負債
9 32,793 30,533
信用取引負債
9 101,028 74,931
有価証券担保借入金
9 358,176 367,185
預り金
9 249,544 265,880
受入保証金
9 190,641 195,424
社債及び借入金
9,10 4,284 7,794
その他の金融負債
262 262
引当金
266 127
未払法人税等
1,862 2,127
繰延税金負債
4,540 6,987
その他の負債
947,707 955,072
負債合計
資本
資本金 10,394 10,394
40,510 40,510
資本剰余金
△ 313 △ 313
自己株式
18,980 19,107
利益剰余金
9,424 8,876
その他の資本の構成要素
78,994 78,574
親会社の所有者に帰属する持分
1,148 1,109
非支配持分
80,142 79,682
資本合計
1,027,849 1,034,754
負債及び資本合計
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の その他の
包括利益 包括利益
持分法
を通じて を通じて
注記
売却可能 ヘッジ 適用会社
資本 自己 利益
公正価値 公正価値 在外営業
資本金 合計
金融資産の 手段の における
剰余金 株式 剰余金
測定する 測定する 活動体の 株式報酬
計
公正価値の 公正価値 その他の
資本性金 負債性金 換算差額
変動 の変動 資本の
融資産の 融資産の
構成要素
公正価値 公正価値
の変動 の変動
2018年4月1日残高 10,394 40,510 △ 206 21,492 - - 1,753 △ 584 6,939 △ 71 101 8,139 80,329
会計方針の変更によ
- - - 395 261 1,098 △ 1,753 - - - - △ 395 -
る累積的影響額
2018年4月1日残高
10,394 40,510 △ 206 21,887 261 1,098 - △ 584 6,939 △ 71 101 7,744 80,329
(会計方針の変更後)
四半期利益 - - - 1,196 - - - - - - - - 1,196
- - - - 114 14 - 137 1,044 - 5 1,314 1,314
その他の包括利益
四半期包括利益 - - - 1,196 114 14 - 137 1,044 - 5 1,314 2,510
所有者との取引額
配当金 13 - - - △ 1,695 - - - - - - - - △ 1,695
株式報酬の認識 - - - △ 1 - - - - - 9 - 9 8
新株予約権の認識 - - - - - - - - - - - - -
- - - - - - - - - - - - -
子会社の取得 5
所有者との取引額合計
- - - △ 1,696 - - - - - 9 - 9 △ 1,687
10,394 40,510 △ 206 21,387 374 1,112 - △ 447 7,984 △ 62 105 9,067 81,151
2018年6月30日残高
非支配
注記 資本合計
持分
2018年4月1日残高 164 80,493
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
2018年4月1日残高
164 80,493
(会計方針の変更後)
四半期利益 △ 31 1,166
その他の包括利益 - 1,314
四半期包括利益
△ 31 2,480
所有者との取引額
配当金 13 - △ 1,695
株式報酬の認識 - 8
新株予約権の認識 5 5
369 369
子会社の取得 5
所有者との取引額合計 374 △ 1,313
508 81,659
2018年6月30日残高
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当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 その他の包
持分法
括利益を通 括利益を通
注記
適用会社
資本 自己 利益
じて公正価 じて公正価 在外営業
資本金 合計
における
剰余金 株式 剰余金
値測定する 値測定する 活動体の 株式報酬
計
その他の
資本性金融 負債性金融 換算差額
資本の
資産の公正 資産の公正
構成要素
価値の変動 価値の変動
2019年4月1日残高
10,394 40,510 △ 313 18,980 396 1,199 7,997 △ 201 33 9,424 78,994
四半期利益
- - - 849 - - - - - - 849
- - - - 102 52 △ 725 - △ 7 △ 577 △ 577
その他の包括利益
四半期包括利益
- - - 849 102 52 △ 725 - △ 7 △ 577 272
所有者との取引額
配当金 13 - - - △ 717 - - - - - - △ 717
株式報酬の認識 - - - △ ▶ - - - 29 - 29 26
- - - - - - - - - - -
新株予約権の認識
所有者との取引額合計 - - - △ 721 - - - 29 - 29 △ 692
10,394 40,510 △ 313 19,107 498 1,252 7,272 △ 172 26 8,876 78,574
2019年6月30日残高
非支配
注記 資本合計
持分
2019年4月1日残高 1,148 80,142
四半期利益
△ 45 804
その他の包括利益 - △ 577
四半期包括利益
△ 45 226
所有者との取引額
配当金
13 - △ 717
株式報酬の認識
- 26
新株予約権の認識 6 6
所有者との取引額合計
6 △ 686
1,109 79,682
2019年6月30日残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,130 1,196
税引前四半期利益
2,046 1,962
減価償却費及び償却費
△ 3,736 △ 3,664
金融収益及び金融費用
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の
2,752 △ 1,971
増減
13,144 832
信用取引資産及び信用取引負債の増減
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入
△ 21,287 △ 25,636
金の増減
△ 15,946 △ 3,171
預託金及び金銭の信託の増減
16,564 31,726
受入保証金及び預り金の増減
734 △ 21
短期貸付金の増減
1,779 959
その他
△ 2,821 2,212
小計
利息及び配当金の受取額 5,111 4,583
△ 1,204 △ 1,112
利息の支払額
△ 4,545 △ 303
法人所得税等の支払額
△ 3,459 5,381
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 114 △ 105
有価証券投資等の取得による支出
13 0
有価証券投資等の売却及び償還による収入
△ 189 △ 127
有形固定資産の取得による支出
△ 1,393 △ 1,362
無形資産の取得による支出
30,695 -
子会社の取得による収入
▶ -
子会社の売却による収入
- 20
関連会社の売却による収入
△ 25 △ ▶
その他
28,990 △ 1,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,261 △ 104
短期借入債務の収支
1,199 6,679
社債の発行による収入
- △ 1,200
社債の償還による支出
29,910 -
長期借入債務の調達による収入
△ 18,501 △ 501
長期借入債務の返済による支出
- △ 288
リース債務の返済による支出
△ 1,671 △ 706
配当金の支払額
19,198 3,880
財務活動によるキャッシュ・フロー
44,730 7,684
現金及び現金同等物の増減額
81,456 150,926
現金及び現金同等物の期首残高
312 △ 1,116
現金及び現金同等物の為替換算による影響
126,498 157,494
11
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
マネックスグループ株式会社(以下、当社)は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主
要な営業所の住所は東京都港区赤坂一丁目12番32号です。当社の要約四半期連結財務諸表は2019年6月30日を期末
日とし、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分
により構成されます。 当社グループは、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券等の投資事業を主要な事業と
して、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。
2.財務諸表作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、百万円単位で四捨五入して表示していま
す。なお、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表
と併せて利用されるべきものです。
3.見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間と将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な会計上の
見積り及び判断は、以下を除き前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
(会計上の見積りの変更)
当第1四半期連結会計期間より、日本セグメントにおいて、無形資産の経済的耐用年数を見直したことにより、
見積耐用年数を変更しました。これにより、当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、
「販売費及び一般管理費」が306百万円減少しています。
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4.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
基準書 基準名 新設・改訂の内容
IFRS第16号 リース リース会計に関する改訂
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しています。
(1) 借手
当社グループは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しています。使用権資産は、開始日
において取得原価で測定しており、開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及
び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
リース負債は、開始日において、同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しており、開始日後に
おいては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するように帳簿価額を増減しています。リース負債
を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しています。
なお、短期リース及び少額資産のリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識して
います。
(2) 貸手
当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しています。
原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、
原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・
リースに分類しています。
① ファイナンス・リース
リース開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等し
い金額で債権として表示しています。正味リース投資未回収額に対する一定の期間リターン率を反映するパターン
に基づいて、リース期間にわたり金融収益を認識しています。
② オペレーティング・リース
オペレーティング・リースによるリース料は、定額法により収益に認識しています。
③ サブリース
貸手となるリースについては、サブリースを分類する際に、ヘッドリースが短期リースである場合には、オペ
レーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類してい
ます。
当社グループは、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を適用開始日(2019年4月1日)に認識していま
す。IFRS第16号の適用により、有形固定資産(使用権資産)が3,143百万円増加し、その他の金融資産(リース債
権)が46百万円増加し、その他の金融負債(未払費用)が428百万円減少し、その他の金融負債(リース負債)が
3,614百万円増加しています。適用開始日現在に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重
平均は1.7%です。なお、当社グループの 貸手となるリースについては、サブリースのみでありファイナンス・
リースに分類しています。
前連結会計年度末現在でIAS第17号「リース」を適用して開示したオペレーティング・リースの約定について、
適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と、適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識した
リース負債との間の調整は、次のとおりです。
金額
百万円
前連結会計年度末(2019年3月31日)現在でIAS第17号「リース」を適用して開示
3,172
したオペレーティング・リースの約定
前連結会計年度末(2019年3月31日)現在でIAS第17号「リース」を適用して開示
3,045
したオペレーティング・リースの約定(追加借入利子率で割引後)
569
行使することが合理的に確実な延長又は解約オプション
適用開始日(2019年4月1日)現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識した
3,614
リース負債
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5.企業結合
前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
当社は、2018年4月6日にコインチェック株式会社の株主と株式譲渡契約を締結し、2018年4月16日に同社の全
株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 コインチェック株式会社
事業の内容 仮想通貨交換業
② 取得日
2018年4月16日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合を行う主な理由
当社では、個人とお金の付き合い方を大きく変える可能性がある次世代の技術・プラットフォームとして、
ブロックチェーンや仮想通貨を認識しており、2017年10月からは、これらの技術を中心に当社グループを飛躍
的に成長させるべく、「第二の創業」を掲げて、仮想通貨交換業への参入準備や仮想通貨研究所の設立など、
この分野における取組みを進めてまいりました。
中でも、仮想通貨交換業は「第二の創業」において大きな役割を担う事業であることから、当社は仮想通貨
ビジネスの先駆者でもあるコインチェック株式会社を完全子会社とすることを決定しました。
⑤ 被取得企業の支配獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2) 取得対価
対価の種類ごとの取得日の公正価値は次のとおりです。
金額
百万円
3,600
現金
条件付対価(注) 960
4,560
取得対価合計
(注)コインチェック株式会社の前所有者との間で条件付対価に関する合意がされています。コインチェック株式
会社の今後3事業年度の当期純利益の合計額の二分の一を上限とし、一定の事業上のリスクを加味して算出
される金額が追加で発生する可能性があります。当社グループは、この追加対価に関連して、コインチェッ
ク株式会社の今後3事業年度の当期純利益及び一定の事業上のリスク等を勘案し算定した取得日における公
正価値960百万円を取得対価に含めています。
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(3) 取得した資産及び引き受けた負債の額
取得日現在における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は次のとおりです。
金額
百万円
資産
34,295
現金及び現金同等物
4,402
棚卸資産
638
その他
負債
△27,553
預り金
△1,876
未払法人税等
△4,977
その他
4,929
識別可能な純資産の公正価値
(注)1.コインチェック株式会社が保有する仮想通貨(利用者との消費貸借契約に基づく仮想通貨を含む)は、
棚卸資産として認識しています。また、利用者との消費貸借契約に基づく仮想通貨に対応する負債は、
取得日現在で4,389百万円であり、上記負債の「その他」に含まれています。
2.財政状態計算書に計上されていない利用者から預託された仮想通貨の資産及び対応する負債の取得日現
在の残高は131,502百万円です。
3.取得した資産及び引き受けた負債の額については、前第1四半期連結会計期間末に入手可能な情報に基
づいて暫定的に算定していますが、前第4四半期連結会計期間に確定しています。
(4) のれん
取得の結果として、のれん又は負ののれん発生益はありません。
金額
百万円
4,560
取得対価合計
非支配持分(注)
369
△4,929
識別可能な純資産の公正価値
-
のれん又は負ののれん発生益(△)
(注)非支配持分については、コインチェック株式会社が発行する新株予約権を市場ベースの測定値で測定したこ
とによるものです。
(5) 税務上損金算入可能と見込まれるのれんの総額
該当事項はありません。
(6) 取得関連費用
取得関連費用は28百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(7) 当社グループの業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が前第1四半期連結累計期間期首に行われたと仮定し
た場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。
当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
該当事項はありません。
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6.セグメント情報
当社グループは、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、 「日本」・「米
国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の5つを報告セグメントとしていま
す。
報告セグメント 主要な事業 主要な会社
日本 日本における金融商品取引業 マネックス証券株式会社
TradeStation Securities, Inc.
米国 米国における金融商品取引業
Monex Boom Securities(H.K.) Limited
アジア・パシフィック 香港、豪州における金融商品取引業
Monex Securities Australia Pty Ltd
クリプトアセット事業 仮想通貨交換業 コインチェック株式会社
マネックスベンチャーズ株式会社
投資事業 有価証券の投資事業
MV1号投資事業有限責任組合
(注)各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
7,064 5,194 191 942 222 13,612 - 13,612
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収
106 263 2 - - 372 △ 372 -
益又は振替高
7,170 5,457 193 942 222 13,984 △ 372 13,612
計
金融費用 △ 536 △ 821 △ 2 △ 0 - △ 1,359 105 △ 1,254
- △ 17 - - - △ 17 17 -
売上原価
△ 1,516 △ 500 △ 18 △ 12 - △ 2,046 - △ 2,046
減価償却費及び償却費
その他の販売費及び一般管
△ 4,319 △ 3,889 △ 190 △ 1,199 △ 1 △ 9,598 388 △ 9,210
理費
その他の収益費用(純額) 161 △ 21 △ 2 10 0 148 △ 141 7
持分法による投資利益又は
- - 9 - 12 21 - 21
損失(△)
セグメント利益又は損失
959 209 △ 9 △ 259 233 1,132 △ 3 1,130
(△)
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2,032 61 4,993 △104 4,889
金融収益 2,679 - 222
売上収益 - 19 - - - 19 △19 -
(注)1.調整は、セグメント間の内部取引消去です。
2.セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
3.セグメント利益又は損失は、 税引前四半期利益又は損失です。
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当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
5,997 5,665 204 1,275 12 13,153 - 13,153
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収
122 251 2 - - 374 △ 374 -
益又は振替高
計 6,119 5,915 206 1,275 12 13,527 △ 374 13,153
金融費用 △ 521 △ 860 △ 10 △ 1 - △ 1,392 120 △ 1,272
- △ 60 - - - △ 60 60 -
売上原価
△ 1,172 △ 608 △ 30 △ 152 - △ 1,962 - △ 1,962
減価償却費及び償却費
その他の販売費及び一般管
△ 4,022 △ 3,756 △ 182 △ 975 △ 14 △ 8,949 244 △ 8,704
理費
その他の収益費用(純額) 53 △ 13 △ 7 △ 5 △ 0 29 △ 58 △ 29
持分法による投資利益又は
- - 10 - - 10 - 10
損失(△)
セグメント利益又は損失
457 620 △ 13 142 △ 2 1,204 △ 8 1,196
(△)
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2,705 81 5,050 △120 4,930
金融収益 2,252 - 12
売上収益 - 69 - - - 69 △69 -
(注)1.調整は、セグメント間の内部取引消去です。
2.セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
3.セグメント利益又は損失は、 税引前四半期利益又は損失です。
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7.営業収益
収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
△38
受入手数料 3,527 3,078 96 94 - 6,795 6,756
トレーディング損益 943 - △0 848 - 1,791 - 1,791
△104
金融収益 2,679 2,032 61 - 222 4,993 4,889
△19
売上収益 - 19 - - - 19 -
△210
21 327 36 - - 385 175
その他の営業収益
△372
7,170 5,457 193 942 222 13,984 13,612
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
△267
顧客との契約から生じた収益 4,331 4,311 133 942 - 9,716 9,448
△104
その他の源泉から生じた収益 2,839 1,146 60 - 222 4,268 4,164
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受入手数料 2,737 2,860 93 75 - 5,765 △44 5,721
トレーディング損益 1,104 - △0 1,200 - 2,304 - 2,304
金融収益 2,252 2,705 81 - 12 5,050 △120 4,930
売上収益 - 69 - - - 69 △69 -
26 281 32 - - 339 △142 198
その他の営業収益
6,119 5,915 206 1,275 12 13,527 △374 13,153
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
顧客との契約から生じた収益 3,514 4,124 125 1,275 - 9,038 △254 8,784
その他の源泉から生じた収益 2,606 1,791 81 - 12 4,489 △120 4,369
(注)1. 各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。
2. その他の源泉から認識した収益は、IFRS第9号に基づく利息及び配当金等です。
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8.受入手数料
受入手数料の内訳は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
百万円 百万円
委託手数料 5,134 4,341
引受売出手数料 23 32
募集売出手数料 70 58
1,530 1,289
その他受入手数料
6,756 5,721
合計
その他受入手数料には、顧客の投資信託取引に関わる代行手数料や信用取引に関わる事務手数料などが含まれて
います。
9.金融商品
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層(公正価値ヒエラル
キー)についての説明は「10.公正価値測定」に記載しています。
① 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル1に分類しています。
② 預託金及び金銭の信託
預託金及び金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価の内容に応
じてレベル1又はレベル2に分類しています。
③ 商品有価証券等、有価証券投資
市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル1に分類しています。市
場価格が存在しない場合は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の
入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法
等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類しています。
④ デリバティブ資産、デリバティブ負債
FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相
場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将
来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類していま
す。
⑤ その他の金融負債( 条件付対価)
条件付対価については、 モンテカルロ・シミュレーション を用いて、将来追加で支払いが発生する金額を見積
り、公正価値 を見積っており、レベル3に分類しています。
⑥ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産 、 預り金、受入
保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債(条件付対価以外)
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期である
ものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方
法等により見積っており、レベル2に分類しています。
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(2)帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
その他の包 その他の包
純損益を通じ
括利益を通 括利益を通 償却原価で
て公正価値で
じて公正価 じて公正価 測定する金 帳簿価額
測定する金融 公正価値
値で測定す 値で測定す 融資産及び 合計
資産及び金融
る資本性金 る負債性金 金融負債
負債
融資産 融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 - - - 154,146 154,146 154,146
預託金及び金銭の信託 - - 215,153 351,066 566,220 566,220
商品有価証券等 2,543 - - - 2,543 2,543
デリバティブ資産 10,895 - - - 10,895 10,895
有価証券投資 3,056 858 - - 3,914 3,914
信用取引資産 - - - 138,836 138,836 138,836
有価証券担保貸付金 - - - 42,064 42,064 42,064
- - - 54,202 54,202 54,202
その他の金融資産
16,494 858 215,153 740,315 972,820 972,820
合計
デリバティブ負債
4,311 - - - 4,311 4,311
信用取引負債 - - - 32,793 32,793 32,793
有価証券担保借入金 - - - 101,028 101,028 101,028
預り金 - - - 358,176 358,176 358,176
受入保証金 - - - 249,544 249,544 249,544
社債及び借入金 - - - 190,641 190,641 190,762
- - - 4,284 4,284 4,284
その他の金融負債
4,311 - - 936,466 940,777 940,898
合計
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当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
純損益を通じ その他の包括 その他の包括
償却原価で
て公正価値で 利益を通じて 利益を通じて
測定する
帳簿価額
測定する金融 公正価値で測 公正価値で測 公正価値
合計
金融資産及び
資産及び金融 定する資本性 定する負債性
金融負債
負債 金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 - - - 161,071 161,071 161,071
預託金及び金銭の信託 - - 216,547 347,215 563,762 563,762
商品有価証券等 2,607 - - - 2,607 2,607
デリバティブ資産 12,376 - - - 12,376 12,376
有価証券投資 3,320 1,002 - - 4,322 4,322
信用取引資産 - - - 135,744 135,744 135,744
有価証券担保貸付金 - - - 41,416 41,416 41,416
- - - 53,412 53,412 53,412
その他の金融資産
18,303 1,002 216,547 738,859 974,711 974,711
合計
デリバティブ負債
3,822 - - - 3,822 3,822
信用取引負債 - - - 30,533 30,533 30,533
有価証券担保借入金 - - - 74,931 74,931 74,931
預り金 - - - 367,185 367,185 367,185
受入保証金 - - - 265,880 265,880 265,880
社債及び借入金 - - - 195,424 195,424 195,650
- - - 7,794 7,794 7,794
その他の金融負債
3,822 - - 941,747 945,569 945,795
合計
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(3)デリバティブ及びヘッジ会計
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、変動金利性金融商品の将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップを
ヘッジ手段に指定しており、「借入金」及び「預託金及び金銭の信託」の将来キャッシュ・フローをヘッジ対象と
しています。
(ⅰ) 借入金
借入金の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的
で、2018年6月に終了する金利スワップを利用しヘッジ会計を適用していました。
その他の資本の構成要素(ヘッジ手段の公正価値の変動)の増減は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
百万円 百万円
△15 -
期首
当期発生額
△1 -
16 -
四半期利益への組替調整額(注)
- -
四半期末
(注)税効果考慮前の金額は、前第1四半期連結累計期間で23百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「金
融費用」に含まれています。
(ⅱ) 預託金及び金銭の信託
預託金及び金銭の信託の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを
回避する目的で、2018年11月に終了する金利スワップを利用しヘッジ会計を適用していました。
その他の資本の構成要素(ヘッジ手段の公正価値の変動)の増減は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
百万円 百万円
△569 -
期首
当期発生額
△21 -
143 -
四半期利益への組替調整額(注)
△447 -
四半期末
(注)税効果考慮前の金額は、前第1四半期連結累計期間で△229百万円であり、要約四半期連結損益計算書の
「営業収益(金融収益)」に含まれています。
② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正価
値は次のとおりです。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
百万円 百万円
デリバティブ資産 10,895 12,376
デリバティブ負債 4,311 3,822
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10.公正価値測定
(1)公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりです。
レベル1―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル2―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
を用いて算定された公正価値
レベル3―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルによ
り決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。
(2)評価技法
金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「9.金融商品」に記載しています。
また、棚卸資産のうち仮想通貨については、主要な仮想通貨取引所の取引価格に基づいて公正価値を見積ってお
り、レベル1に分類しています。
(3)評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、
外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責
任者によりレビューされ、承認されています。
(4)レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に
公正価値で測定されるレベル3に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は次のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
収益成長率 0%
有価証券投資 インカムアプローチ
割引率 7.1%
ヒストリカル・ボラ
167.1%
モンテカルロ・シミュ
ティリティ
その他の金融負債
レーション
割引率 30.0%
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
収益成長率 0%
有価証券投資 インカムアプローチ
割引率 7.3%
ヒストリカル・ボラ
167.1%
モンテカルロ・シミュ
ティリティ
その他の金融負債
レーション
割引率 30.0%
(5)重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有
価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)し、収益成長率の上昇(下落)により増加
(減少)します。また、モンテカルロ・シミュレーションで評価されるその他の金融負債の公正価値は、割引率の
上昇(下落)により減少(増加)します。
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(6)経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラル
キーは次のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
預託金及び金銭の信託 215,153 - - 215,153
商品有価証券等 1,067 1,476 - 2,543
デリバティブ資産 - 10,895 - 10,895
棚卸資産 3,056 - - 3,056
493 - 3,421 3,914
有価証券投資
219,768 12,371 3,421 235,560
合計
デリバティブ負債
- 4,311 - 4,311
- 4,311 - 4,311
合計
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
預託金及び金銭の信託 216,547 - - 216,547
1,132 2,607
商品有価証券等 1,475 -
12,376
デリバティブ資産 - 12,376 -
棚卸資産 5,880 - - 5,880
4,322
521 - 3,800
有価証券投資
224,081 13,851 3,800 241,732
合計
デリバティブ負債
3,822 3,822
- -
3,822 3,822
- -
合計
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前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、重要な観察可能でないインプット(レベル
3)を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から四半期末までの変動は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
その他の その他の
有価証券投資 有価証券投資
金融負債 金融負債
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 2,203 - 3,421 -
250 108
利得及び損失合計 - -
純損益 88 - △23 -
その他の包括利益 162 - 131 -
取得 186 960 272 -
△13 △0
- -
売却及び回収
2,626 3,800
960 -
四半期末残高
四半期末時点で保有するレベル3で
測定される金融商品に関して四半期
88 △23
- -
利益として認識された未実現利得又
は損失(△)の純額
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、有価証券投資における純損益は、要約四半
期連結損益計算書の「営業収益(金融収益)」、「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、その他の包
括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「 その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正
価値の変動 」に含まれています。
(7)非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定した資産及び負債はありま
せん。
11.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の要約四半期連結財政状態計算書との関係は次のとおりです。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
百万円 百万円
要約四半期連結財政状態計算書にお
154,146 161,071
ける現金及び現金同等物
△3,220 △3,577
担保提供預金
要約四半期連結キャッシュ・フロー
150,926 157,494
計算書における現金及び現金同等物
預託金及び金銭の信託に含まれる現金及び現金同等物は、当社グループが法令等に基づき顧客のために分別管理
しているものであるため、要約四半期連結財政状態計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における
現金及び現金同等物の表示に含めていません。
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12.棚卸資産
国際会計基準(IFRS)において仮想通貨の取引等に係る基準は存在しません。このため、IAS第8号「会計方
針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の要求事項に基づき、「財務報告に関する概念フレームワーク」及び類似の
事項を扱う基準を参照し、当社グループによる支配の有無を総合的に勘案し、会計処理しています。
利用者から預託を受けた仮想通貨は、当社グループが保有する仮想通貨と同様に当社グループが管理する電子
ウォレットにおいて保管しており、仮想通貨の処分に必要な秘密鍵を当社グループが保管していますが、利用者と
の契約により利用者の指示通りに売買又は送信することが定められており、当社グループによる使用は制限されて
います。また、利用者から預託を受けた仮想通貨は、「資金決済に関する法律」及び「仮想通貨交換業者に関する
内閣府令」に基づき、利用者の仮想通貨と自己の仮想通貨を分別し、利用者ごとの残高を管理しており、当社グ
ループが保有する仮想通貨と利用者から預託を受けた仮想通貨を保管するウォレットを明確に区分し管理していま
す。さらに、当該仮想通貨に係る経済的便益は原則として利用者に帰属し、当社グループは当該仮想通貨の公正価
値の重要な変動リスクに晒されていません。
一方で、利用者から預託を受けた仮想通貨は、コインチェック株式会社の清算時等において、当社グループが保
有する仮想通貨と同様に扱われる可能性があります。また、我が国における仮想通貨の法律上の権利については必
ずしも明らかにされていません。
当社グループは、上記の要素を総合的に勘案し、利用者から預託を受けた仮想通貨について当社グループによる
支配はないと判断し、要約四半期連結財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認
識していません。
なお、要約四半期連結財政状態計算書に計上されていない利用者から預託された仮想通貨の前連結会計年度末及
び当第1四半期連結会計期間末の残高はそれぞれ54,009百万円、97,545百万円であります。これらの金額は、主要
な仮想通貨取引所における各期末日時点の取引価格に基づいて算定しています。
当 社グループが保有する仮想通貨(利用者との消費貸借契約に基づく仮想通貨を含む)は、主に近い将来に販売
し、価格の変動による利益又はブローカーとしてのマージンを稼得する目的で保有しており、使用を指図する能力
及び経済的便益が当社グループに帰属することから、IAS第2号「棚卸資産」に基づき、要約四半期連結財政状態
計算書上、棚卸資産として認識しています。なお、利用者との消費貸借契約に基づく仮想通貨に対応する負債は、
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末でそれぞれ2,987百万円、5,812百万円であり、要約四半期連結
財政状態計算書の「その他の負債」に含まれています。
公正価値の測定方法及び公正価値ヒエラルキーについては、「10.公正価値測定」をご参照ください。
13.配当
配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としています。前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期
連結累計期間における支払実績は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
株式の 配当金の 1株当たり
決議日 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
百万円 円
2018年5月22日 普通株式 1,695 6.30 2018年3月31日 2018年6月4日
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
株式の 配当金の 1株当たり
決議日 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
百万円 円
2019年5月23日 普通株式 717 2.70 2019年3月31日 2019年6月3日
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14.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期
利益(百万円)
1,196 849
基本的
- △6
調整(注)
- 843
希薄化後
加重平均普通株式数(千株)
基本的 269,105 265,715
- -
調整(注)
-
265,715
希薄化後
(注)希薄化効果を有する金融商品は、子会社の発行する新株予約権です。
前 第1四半期連結累計期間及び 当第1四半期連結累計期間 において、希薄化効果を有しない金融商品は、子会社
及び 関連会社が発行する新株予約権です。
15.関連当事者
関連当事者との取引は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
百万円 百万円
預金の預入及び引出(注) 42 1,163
当社に対して重要な
株式会社静岡銀行
影響力を有する企業
資金の借入及び返済(注) - 3,000
(注)独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
百万円 百万円
預金の預入及び引出(注) △31 1,127
当社に対して重要な
株式会社静岡銀行
影響力を有する企業
資金の借入及び返済(注) - 3,000
(注)独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。
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16.後発事象
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2019年7月8日付の取締役会決議により、当社の取締役、執行役及び執行役員、並びに当社子会社の取
締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下「対象役員等」)に対して、株式報酬としての自己株式の処分を行い
ました。
(1) 処分の概要
① 処分期日
2019年7月26日
② 処分した株式の種類及び数 当社普通株式 291,800株
③ 処分価額 1株につき 366円
④ 処分価額の総額
106,798,800円
当社の取締役(社外取締役を除く)
2名 24,400株
当社の執行役※
6名 76,100株
⑤ 処分先
当社の執行役員、当社子会社の取締役及び執行役員
21名 191,300株
※取締役兼務の執行役は取締役に含めている
(2) 処分の目的及び理由
当社は、対象役員等の報酬と当社株式価値とを連動させ、対象役員等が株価の上昇による企業価値向上のみなら
ず株価の下落リスクも当社株主の皆様と共有することで、当社の持続的な企業価値向上に貢献する意識を高めるこ
とを目的とした対象役員等を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
当社における対象役員等の報酬は、より企業価値を高めるためのインセンティブを取り入れ、「基本報酬」とし
ての固定報酬、「短期インセンティブ報酬」として単年度の業績に応じて決定される業績連動報酬、および「中長
期インセンティブ報酬」としての譲渡制限付株式報酬の3つの要素で構成し、その内訳として、対象者全員の平均
では基本報酬を報酬総額の約7割、インセンティブ報酬を同約3割を目途とすることとしております。
(自己株式の取得)
当社は、2019年7月26日に会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づ
き、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決定し、自己株式の取得を実施しました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じた株主還元の一環として、自己
株式を取得します。
2.自己株式の取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得する株式の総数
10,000,000株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額
4,000百万円(上限)
(4) 取得期間
2019年7月26日~2019年8月16日
(5) 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による買付又は東京証券取引所における市場買付
3.取得結果
2019年8月1日までに東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)及び東京証券取引所における市
場買付により 当社普通株式10,000,000 株(取得価額3,389百万円)を取得しました。
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17.要約四半期連結財務諸表の承認
2019年8月2日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表執行役社長松本大及び執行役チーフ・フィナンシャル・
オフィサー蓮尾聡によって承認がされています。
2【その他】
2019年5月23日の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ)期末配当による配当金の総額 717百万円
(ロ)1株当たりの金額 2円70銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年6月3日
(注)2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月2日
マネックスグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
貞廣 篤典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅谷 圭子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマネックスグ
ループ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日か
ら2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から 要約 四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の 要約 四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、マネックスグループ株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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