ヒューリック株式会社 四半期報告書 第90期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヒューリック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヒューリック株式会社(E00523)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月５日
【四半期会計期間】 第90期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ヒューリック株式会社
【英訳名】 Hulic Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉留 学
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
【電話番号】 （03）5623－8100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 総合企画部長 小林 元
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
【電話番号】 （03）5623－8100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 総合企画部長 小林 元
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
（百万円） 114,564 171,199 287,513
営業収益
（百万円） 34,367 36,780 72,530
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 23,641 26,118 49,515
(当期)純利益
（百万円） 23,892 26,432 41,165
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 394,772 419,437 404,135
純資産額
（百万円） 1,451,760 1,711,245 1,525,979
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 35.89 39.70 75.18
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 26.9 24.3 26.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 10,120 126,494 130,973
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 82,351 △ 267,446 △ 258,127
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 78,489 157,266 131,010
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 34,250 48,160 31,847
（期末）残高
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
22.55 29.62
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該表示方法の変更を反映した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業の内容及び 各セグ
メントに係る主要な関係会社の異動については、概ね次の通りであります。
（不動産事業）
主な事業の内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（保険事業）
主な事業の内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（その他）
主な事業の内容及び主要な関係会社の異動はありません。
当社の連結子会社である株式会社アヴァンティスタッフの当社保有株式の全部を2019年１月31日付で譲渡したこと
に伴い、同社は当社の連結の範囲から除外されました。 これに伴い、第１四半期連結会計期間より、「人材関連事
業」を報告セグメントから除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については 当該表示方法の変更を反映した後の 前連結会計年度末の
数値で比較をおこなっております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間に竣工、取得した物
件による不動産賃貸収入の増加に加え、販売用不動産の売上が増加したことなどにより、営業収益 は 171,199百
万円(前年同期比56,635百万円、49.4％増)、営業利益 は 38,964百万円(前年同期比3,420百万円、9.6％増)、経常
利益 は 36,780百万円(前年同期比2,413百万円、7.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益 は 26,118百万円
(前年同期比2,476百万円、10.4％増)となりました。
各セグメントの経営成績は、次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、 当社の連結子会社である株式会社アヴァンティス
タッフの当社保有株式の全部を譲渡したことに伴い、同社は当社の連結の範囲から除外されたため、 第１四半期
連結会計期間より「 人材関連事業 」を報告セグメントから除外しております。
（各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。）
（不動産事業）
当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、約250件（販売用不動産除く）の賃貸物件・賃貸可能面積約
140万㎡を活用した不動産賃貸事業であります。賃貸ポートフォリオの増強及び質的向上の観点から、立地を厳
選した新規物件取得や建替の推進、開発物件の組み入れを継続すると共に、アセットマネジメントの強化によ
り、更なる不動産価値の向上に取り組んでおります。また、高付加価値を創出して収益化する不動産バリュー
アッド事業の軌道化へ向けての取り組みも強化しております。
当第２四半期連結累計期間 における建替の状況につきましては、王子富士ビル（2020年２月竣工予定）、 成増
富士ビル（2020年６月竣工予定 ）、ヒューリック札幌ＮＯＲＴＨ３３ビル（ 2021年２月竣工予定 ）、ヒューリッ
ク札幌ビル （2023年10月竣工予定 ）及びヒューリック福岡ビル（2024年12月竣工予定）の建替計画が順調に進行
しております。
当第２四半期連結累計期間 の新規物件（固定資産）の取得につきましては、ヒューリック芝公園大門通ビル
（東京都港区）、テクノポートカマタセンタービル（東京都大田区）、 損保ジャパン日本興亜銀座ビル（東京都
中央区）、 モリンダビルディング（東京都新宿区）、神宮前タワービルディング（東京都渋谷区）、銀座ファー
ストビル（東京都中央区）、グランドニッコー東京 台場（東京都港区）、 第２丸高ビル（東京都中央区） 及び
Ｊタワー（東京都府中市）などを取得いたしました。
開発事業（固定資産）につきましては、 （仮称）宇田川町３２開発計画（東京都渋谷区）、 （仮称）新宿３－
１７開発計画（東京都新宿区）、（仮称）銀座６丁目開発計画（東京都中央区）、（ 仮称）赤坂二丁目開発計画
（東京都港区）及び（仮称）銀座８丁目開発計画（東京都中央区）などが順調に進行しております。
ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業につきましては、（仮称）立誠小跡地開発計画
（京都市中京区）及び（仮称）扇町医誠会病院開発計画（大阪市北区）などが 順調に進行しております。
販売用不動産につきましては、本牧フロント（横浜市中区）、ヒルトン東京お台場（東京都港区）及びヒュー
リック銀座７丁目ビル（東京都中央区）（一部）などを売却しております。
このように、当セグメントにおける事業は順調に進行しており、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期
間に竣工、取得した物件による不動産賃貸収入の増加に加え、販売用不動産の売上が増加したことなどにより、
当第２四半期連結累計期間の営業収益は163,280百万円(前年同期比63,054百万円、62.9％増)、営業利益は
42,502百万円(前年同期比4,709百万円、12.4％増)となりました。
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（保険事業）
保険事業におきましては、連結子会社であるヒューリック保険サービス株式会社が、国内・外資系の保険会社
と代理店契約を結んでおり、法人から個人まで多彩な保険商品を販売しております。保険業界の事業環境は引き
続き厳しい環境にありますが、既存損保代理店の営業権取得を重点戦略として、法人取引を中心に拡充しており
ます。
この結果、当セグメントにおける営業収益は1,612百万円(前年同期比△610百万円、27.4％減)、営業利益は
460百万円(前年同期比△589百万円、56.1％減)となりました。
（その他）
その他におきましては、連結子会社であるヒューリックビルド株式会社が、当社保有ビル等の営繕工事、テナ
ント退去時の原状回復工事、新規入居時の内装工事を中心に受注実績を積み上げておりますほか、 連結子会社で
あるヒューリックホテルマネジメント株式会社及びヒューリックふふ株式会社等がホテル、高級温泉旅館の運営
をおこなっております。
この 結果、営業収益は8,526百万円(前年同期比4,466百万円、110.0％増)、営業利益は86百万円(前年同期比△
110百万円、56.1％減)となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、1,711,245百万円となり、対前期末比で185,266百万円増加いたし
ました。当社グループにおきましては、賃貸ポートフォリオの増強及び質的向上の観点から、新規物件取得及び
開発・建替の推進に取り組んでおります。
また、ヒューリックリート投資法人及びヒューリックプライベートリート投資法人の中長期的な収益向上と運
用資産の着実な積上げを実現するために、スポンサーとしてのサポートやバックアップに努めていくほか、不動
産 バリューアッド事業の軌道化にも取り組んでおります。
主な項目の増減は以下の通りであります。
・現金及び預金 16,119百万円増加
55,931百万円減少 （固定資産からの振替、物件の取得及び売却等）
・販売用不動産
22,287百万円増加 （物件の取得、竣工及び販売用不動産への振替等）
・建物及び構築物
137,557百万円増加 （物件の取得及び販売用不動産への振替等）
・土地
58,308百万円増加 （物件の取得等）
・借地権
4,726百万円増加 （投資有価証券の取得及び有価証券の含み益の増加等）
・投資有価証券
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、1,291,808百万円となり、対前期末比で169,964百万円増加いたし
ました。これは、主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。
当社グループの借入金残高は942,163百万円となっておりますが、このうち特別目的会社（ＳＰＣ）のノンリ
コースローンが23,580百万円含まれております。金融機関からの資金調達については、高い収益力を背景として
安定的に低コストで調達をおこなっております。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、419,437百万円となり、対前期末比で15,301百万円増加いたし
ました。このうち株主資本合計は、383,712百万円となり、対前期末比で15,677百万円増加しております。これ
は、主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減
少によるものであります。
また、その他の包括利益累計額合計は、32,931百万円となり、対前期末比で227百万円増加いたしました。こ
れは、主に、有価証券の含み益が増加したことによるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により126,494百万円増加し、投資活動
により267,446百万円減少し、財務活動において157,266百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には48,160
百万円となりました。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,120 126,494
投資活動によるキャッシュ・フロー △82,351 △267,446
財務活動によるキャッシュ・フロー 78,489 157,266
現金及び現金同等物の四半期末残高 34,250 48,160
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 126,494百万円の収入 (前年同期比 116,373 百万円)となりました。これ
は主に、不動産 賃貸収入及び販売用不動産の売却を主因とした 税金等調整前四半期純利益が 38,051 百万円、た
な卸資産の減少額が 91,151 百万円あったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 267,446百万円の支出 (前年同期比 △185,095 百万円)となりました。こ
れは主に、 賃貸ポートフォリオの増強及び質的向上の観点から、開発・建替を進めるとともに新規物件の取得
をおこなったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 157,266百万円の収入 (前年同期比 78,776 百万円)となりました。これ
は主に、上記、開発・建替や新規物件の取得のために、 資金調達をおこなったためであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６） 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結子会社であった株式会社アヴァンティスタッフの当社保有株式の全
部を譲渡し、同社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、「人材関連事業」の従業員数は、前連結会
計年度末に比べて255名減少しております。
なお、従業員数は就業人員（当社グループからグループ以外への出向者を除き、グループ以外から当社グルー
プへの出向者を含む。）であります。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、不動産事業の販売実績が著しく増加しております。
これは、 販売用不動産の売却の増加などによるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,800,000,000
計 1,800,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月５日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 663,062,271 663,062,271
100株
（市場第一部）
計 663,062,271 663,062,271 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
663,062,271
－ － 62,718 － 62,109
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
明治安田生命保険（相） 東京都千代田区丸の内2-1-1 47,617,077 7.19
損害保険ジャパン日本興亜㈱ 東京都新宿区西新宿1-26-1 44,248,800 6.68
東京建物㈱ 東京都中央区八重洲1-9-9 41,849,033 6.32
芙蓉総合リース㈱ 東京都千代田区神田三崎町3-3-23 40,652,916 6.14
安田不動産㈱ 東京都千代田区神田錦町2-11 30,789,331 4.65
沖電気工業㈱ 東京都港区虎ノ門1-7-12 29,631,000 4.47
安田倉庫㈱ 東京都港区海岸3-3-8 28,431,800 4.29
みずほキャピタル㈱ 東京都千代田区内幸町1-2-1 25,533,900 3.85
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内1-2-1 22,321,759 3.37
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2-11-3 19,555,100 2.95
行㈱(信託口)
－ 330,630,716 49.91
計
（注）１．芙蓉総合リース 株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式
420,000株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 芙蓉総合
リース口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。)
２． 沖電気工業株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式
12,631,000株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 沖電気
工業口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。)
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 1,236,500
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 2,000,000
普通株式 659,695,100
完全議決権株式（その他） 6,596,951 －
普通株式 130,671
単元未満株式 － －
663,062,271
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 6,596,951 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,400株（議決権154個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区日本
1,236,500 － 1,236,500 0.18
ヒューリック㈱ 橋大伝馬町7-3
（相互保有株式） 東京都中央区八丁
2,000,000 － 2,000,000 0.30
平和管財㈱ 堀4-2-2
計 － 3,236,500 － 3,236,500 0.48
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
取締役 開発事業第一部 取締役
開発事業第一部長 前田 隆也 2019年４月１日
常務執行役員 統括部長 常務執行役員
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
32,387 48,507
現金及び預金
4,390 2,327
受取手形及び営業未収入金
7 12
商品
143,901 87,969
販売用不動産
4,701 3,325
仕掛販売用不動産
72 111
未成工事支出金
163 151
貯蔵品
0 －
営業投資有価証券
1,782 4,436
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
187,404 146,839
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 220,384 242,671
機械装置及び運搬具（純額） 2,983 2,997
934,360 1,071,917
土地
3,588 7,147
建設仮勘定
2,030 2,237
その他（純額）
1,163,346 1,326,971
有形固定資産合計
無形固定資産
4,026 3,961
のれん
21,364 79,673
借地権
568 550
その他
25,959 84,184
無形固定資産合計
投資その他の資産
124,694 129,420
投資有価証券
15,923 16,155
差入保証金
1,121 824
繰延税金資産
119 125
退職給付に係る資産
6,951 6,041
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
148,808 152,567
投資その他の資産合計
1,338,114 1,563,724
固定資産合計
繰延資産
460 681
繰延資産合計
1,525,979 1,711,245
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
35,073 33,542
短期借入金
9,999 60,999
短期社債
8,000 5,000
1年内償還予定の社債
4,681 4,052
未払費用
16,726 13,244
未払法人税等
5,715 6,892
前受金
482 144
賞与引当金
247 108
役員賞与引当金
6,712 4,867
その他
87,640 128,851
流動負債合計
固定負債
85,000 135,000
社債
837,071 908,621
長期借入金
繰延税金負債 36,592 35,605
101 －
役員退職慰労引当金
1,135 1,332
株式給付引当金
1,351 1,006
退職給付に係る負債
70,403 78,834
長期預り保証金
2,548 2,557
その他
1,034,203 1,162,957
固定負債合計
1,121,844 1,291,808
負債合計
純資産の部
株主資本
62,718 62,718
資本金
78,783 78,784
資本剰余金
227,660 244,512
利益剰余金
△ 1,127 △ 2,302
自己株式
368,034 383,712
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,671 32,913
その他有価証券評価差額金
△ 33 △ 33
繰延ヘッジ損益
65 51
退職給付に係る調整累計額
32,703 32,931
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 3,397 2,793
404,135 419,437
純資産合計
1,525,979 1,711,245
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 114,564 171,199
69,732 120,143
営業原価
44,831 51,056
営業総利益
※ 9,287 ※ 12,092
販売費及び一般管理費
35,543 38,964
営業利益
営業外収益
▶ 3
受取利息
1,067 1,272
受取配当金
328 －
持分法による投資利益
294 24
賃貸解約関係収入
105 256
その他
1,800 1,555
営業外収益合計
営業外費用
2,616 3,146
支払利息
－ 309
持分法による投資損失
359 283
その他
2,976 3,739
営業外費用合計
34,367 36,780
経常利益
特別利益
20 －
固定資産売却益
－ 1,435
投資有価証券売却益
82 21
匿名組合等投資利益
91 －
違約金収入
6 －
補助金収入
0 1
その他
202 1,459
特別利益合計
特別損失
1 －
固定資産売却損
127 6
固定資産除却損
232 181
建替関連損失
14 1
その他
375 189
特別損失合計
34,194 38,051
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,373 12,974
61 △ 1,127
法人税等調整額
10,434 11,846
法人税等合計
23,759 26,204
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 117 86
23,641 26,118
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
23,759 26,204
四半期純利益
その他の包括利益
△ 79 411
その他有価証券評価差額金
▶ 2
繰延ヘッジ損益
5 △ 6
退職給付に係る調整額
202 △ 179
持分法適用会社に対する持分相当額
133 227
その他の包括利益合計
23,892 26,432
四半期包括利益
（内訳）
23,775 26,345
親会社株主に係る四半期包括利益
117 86
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
34,194 38,051
税金等調整前四半期純利益
5,886 6,740
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 120 △ 163
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 103 △ 138
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10 －
株式給付引当金の増減額（△は減少） 153 197
54 68
退職給付に係る資産負債の増減額
△ 1,071 △ 1,275
受取利息及び受取配当金
2,616 3,146
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 328 309
固定資産除却損 127 6
有形固定資産売却損益（△は益） △ 19 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,435
匿名組合等投資損益（△は益） △ 82 △ 21
売上債権の増減額（△は増加） 1,040 298
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 15,840 91,151
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 10 0
差入保証金の増減額（△は増加） △ 1,355 △ 386
預り保証金の増減額（△は減少） 1,636 8,431
その他の資産の増減額（△は増加） △ 367 △ 555
66 186
その他の負債の増減額（△は減少）
26,510 144,610
小計
1,116 1,305
利息及び配当金の受取額
△ 2,442 △ 3,119
利息の支払額
△ 15,063 △ 16,302
法人税等の支払額
10,120 126,494
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 93 －
定期預金の預入による支出
－ 193
定期預金の払戻による収入
△ 81,858 △ 204,920
有形固定資産の取得による支出
24 －
有形固定資産の売却による収入
△ 157 △ 58,579
無形固定資産の取得による支出
△ 300 △ 4,676
投資有価証券の取得による支出
0 －
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 629
収入
0 1
貸付金の回収による収入
34 △ 94
その他
△ 82,351 △ 267,446
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 30,066 300
短期社債の純増減額（△は減少） △ 3,000 50,999
112,000 85,000
長期借入れによる収入
△ 27,038 △ 15,281
長期借入金の返済による支出
49,566 54,726
社債の発行による収入
△ 15,000 △ 8,000
社債の償還による支出
－ 0
自己株式の売却による収入
△ 0 △ 1,175
自己株式の取得による支出
△ 7,941 △ 9,265
配当金の支払額
0 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 20 △ 24
非支配株主への配当金の支払額
△ 9 △ 13
その他
78,489 157,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,259 16,313
27,991 31,847
現金及び現金同等物の期首残高
※ 34,250 ※ 48,160
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
株式会社アヴァンティスタッフ は、第１四半期連結会計期間において全株式を譲渡したため、連結の範囲から
除外しております。
（会計方針の変更）
（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30 年２月16日）を第１四半期
連結会計期間から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直してお
ります。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用はおこなっておりません。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（固定資産の振替）
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に計上していたもののうち、金額33,878百万円を販売用として所
有目的を変更したため、販売用不動産に振替えております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給料及び手当 2,640 百万円 2,353 百万円
283 144
賞与引当金繰入額
92 108
役員賞与引当金繰入額
153 197
株式給付引当金繰入額
140 112
退職給付費用
10 －
役員退職慰労引当金繰入額
1 －
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 34,570百万円 48,507百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △320 △346
現金及び現金同等物 34,250 48,160
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年３月23日
普通株式 7,941 12 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年７月30日
普通株式 7,611 11.5 2018年６月30日 2018年９月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年３月26日
普通株式 9,265 14 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年７月30日
普通株式 9,265 14 2019年６月30日 2019年９月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
人材関連事
不動産事業 保険事業 計
（注）３
業
営業収益
外部顧客への
99,935 2,222 8,958 111,117 3,447 114,564 － 114,564
営業収益
セグメント間
289 － 64 354 612 966 △ 966 －
の内部営業収
益又は振替高
100,225 2,222 9,023 111,471 4,059 115,531 △ 966 114,564
計
37,793 1,049 88 38,931 196 39,128 △ 3,584 35,543
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業
務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,584百万円には、セグメント間取引消去45百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△3,629百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産事業 保険事業 計
（注）３
営業収益
外部顧客への
162,028 1,612 163,641 7,558 171,199 － 171,199
営業収益
セグメント間
1,251 － 1,251 968 2,219 △ 2,219 －
の内部営業収
益又は振替高
163,280 1,612 164,892 8,526 173,419 △ 2,219 171,199
計
42,502 460 42,963 86 43,049 △ 4,085 38,964
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業
務、ホテル運営業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4,085百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△4,073百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、連結子会社の 株式会社アヴァンティスタッフ の全株式を
譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「 人材関連事業 」を報告セグメント
から除外しております。
なお、前連結会計年度末において当該資産は「 人材関連事業 」セグメントに4,023百万円計上されておりま
す。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、連結子会社の 株式会社アヴァンティスタッフ の全株式を
譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「 人材関連事業 」を報告セグメント
から除外しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 35円89銭 39円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
23,641 26,118
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
23,641 26,118
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 658,576 657,733
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
① 配当金の総額
9,265百万円
② １株当たりの金額
14円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2019年９月３日
（注） 2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
ヒューリック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
久保 暢子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安部 里史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューリック株
式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒューリック株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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