三菱自動車工業株式会社 四半期報告書
| 提出書類 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱自動車工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱自動車工業株式会社(E02213)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月２日
2019年度第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 三菱自動車工業株式会社
MITSUBISHI MOTORS CORPORATION
【英訳名】
取締役 代表執行役CEO 加藤 隆雄
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
（０３）３４５６－１１１１（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
制度会計部長 沖野 夏至
（「第一部第３提出会社の状況」に関する事項については
総務渉外部長 藤倉 佳子）
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
（０３）３４５６－１１１１（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
制度会計部長 沖野 夏至
（「第一部第３提出会社の状況」に関する事項については
総務渉外部長 藤倉 佳子）
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
回次 第１四半期 第１四半期 2018年度
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 百万円 560,045 536,164 2,514,594
33,369 △ 1,397 119,850
経常損益 百万円
親会社株主に帰属する四半期
28,186 9,312 132,871
百万円
（当期）純損益
24,178 △ 1,133 131,381
四半期包括利益又は包括利益 百万円
790,189 864,978 881,203
純資産額 百万円
1,808,512 1,909,601 2,010,309
総資産額 百万円
１株当たり四半期（当期）
18.92 6.26 89.26
円
純損益金額
潜在株式調整後１株当たり
18.91 6.25 89.18
円
四半期（当期）純利益金額
％ 43.28 44.84 43.37
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高は、消費税等を含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
昨年末以降、米中通商問題をはじめとした経済の先行き不透明感が更に増しており、世界の自動車需要も低
迷しています 。
このような状況下、当社グループにおいては、アセアン地域で引き続き好調を維持する『エクスパンダー』
が、日本地域で新型軽自動車『eKワゴン』『eKクロス』、新型『デリカD:5』がそれぞれ販売を牽引したことな
どにより、当第１四半期連結累計期間のグローバル販売台数（小売）は298千台（前年同期比＋６千台、同＋
２％）となりました 。
一方で、昨年後半からの中国・米国・欧州など主要市場での需要低迷を受け、昨年度後半に膨らんだ流通在
庫の圧縮に優先的に取り組んだ結果、当社グループの売上高は伸び悩みました 。
係る事態に対処すべく、将来的な成長への投資を進める中、費用の再精査を行うなどのコスト削減に努めま
したが、効果が生じるまでに時間が掛かるものもあり、更にはユーロ安・豪ドル安などの為替影響の追い打ち
もあって、利益を押し下げることとなりました 。
（ⅰ）売上高
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,362億円（前年同期比△238億円、同△４％）となりま
した。
（ⅱ）営業利益
営業利益は39億円（前年同期は営業利益281億円）となりました。
（ⅲ）経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
経常損失は14億円（前年同期は経常利益334億円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は93
億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益282億円）となりました。
なお、中国の販売実績については、当連結会計年度から小売販売台数の集計方法を変更しました。このた
め、当連結会計年度に計上する小売台数については、前連結会計年度以前に計上した台数が含まれている場合
があります。
② セグメントごとの経営成績
（ⅰ）自動車
当第１四半期連結累計期間における自動車事業に係る売上高は5,327億円となり、営業利益は29億円となり
ました。
（ⅱ）金融
当第１四半期連結累計期間における金融事業に係る売上高は65億円となり、営業利益は13億円となりまし
た。
③ 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は１兆9,096億円（前年度末比△1,007億円）となりました。そのうち
現金及び預金は4,044億円（前年度末比△965億円）となりました。負債合計は１兆446億円（前年度末比△845
億円）となり、そのうちリース債務を含む有利子負債残高は、2,613億円（前年度末比＋303億円）となりまし
た。純資産は8,650 億円（前年度末比△162億円）となりました。
（２） 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、及び当社グループ
が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費（自動車事業）は、305億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
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（４） 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績は次のとおりであります。
当 第１四半期連結累計期間
前 第１四半期連結累計期間比 （％）
数量（台）
148,031 96.1
国 内
163,823 90.1
海 外
合計 311,854 92.9
② 販売実績
当第１四半期連結累計期間 における販売実績は次のとおりであります。
前 第１四半期連結累計期間比（％）
当 第１四半期連結累計期間
数量（台） 金額（百万円）
数量 金額
国 内 68,907 111,970 125.6 124.0
259,760 424,194 92.3 90.2
海 外
328,667 536,164 97.7 95.7
合計
（注）１. 販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示して
おります。
２. 上記金額は、消費税等を含んでおりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,575,000,000
計 1,575,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月２日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
1,490,282,496 1,490,282,496
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
1,490,282,496 1,490,282,496 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金
資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
自2019年４月１日
－ 1,490,282,496 － 284,382 － 118,680
至2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
単元株式数 100株
1,969,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－
同上
400
普通株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,488,217,000 14,882,170
同上
（注）１．
普通株式
95,696 －
単元未満株式 同上
（注）２．
1,490,282,496 － －
発行済株式総数
－ 14,882,170 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式5,700株（議決権の数57個）が含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
1,969,400 － 1,969,400 0.13
東京都港区芝浦三丁
三菱自動車工業株式会社
目１番21号
（相互保有株式）
長野県長野市東和田 400 － 400 0.00
長野三菱自動車販売株式会社
字居村南沖865－１
－ 1,969,800 － 1,969,800 0.13
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
2019年度
2018年連結会計年度
第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年６月30日)
資産の部
流動資産
500,924 404,435
現金及び預金
126,398 113,303
受取手形及び売掛金
294,423 314,784
販売金融債権
175,052 159,047
商品及び製品
18,553 20,761
仕掛品
40,803 46,543
原材料及び貯蔵品
126,091 118,164
その他
△ 1,790 △ 1,399
貸倒引当金
1,280,457 1,175,640
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 106,095 111,669
機械装置及び運搬具（純額） 131,431 136,090
工具、器具及び備品（純額） 61,482 62,319
116,201 133,037
土地
37,306 35,832
建設仮勘定
452,517 478,949
有形固定資産合計
無形固定資産 39,786 40,004
投資その他の資産
93,328 74,635
投資有価証券
150,645 146,709
その他
△ 6,426 △ 6,336
貸倒引当金
237,548 215,007
投資その他の資産合計
729,852 733,960
固定資産合計
2,010,309 1,909,601
資産合計
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（単位：百万円）
2019年度
2018年連結会計年度
第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年６月30日)
負債の部
流動負債
391,785 327,043
支払手形及び買掛金
50,311 68,442
電子記録債務
44,419 57,601
短期借入金
50,800 55,700
コマーシャル・ペーパー
50,377 47,439
1年内返済予定の長期借入金
196,695 154,128
未払金及び未払費用
11,352 5,741
未払法人税等
48,915 49,806
製品保証引当金
3,758 3,289
燃費試験関連損失引当金
74,850 84,652
その他
923,267 853,844
流動負債合計
固定負債
83,122 75,479
長期借入金
51,615 33,372
退職給付に係る負債
71,100 81,926
その他
205,838 190,778
固定負債合計
1,129,105 1,044,622
負債合計
純資産の部
株主資本
284,382 284,382
資本金
200,072 200,072
資本剰余金
463,092 457,443
利益剰余金
△ 1,728 △ 1,728
自己株式
945,818 940,169
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,353 △ 156
その他有価証券評価差額金
652 546
繰延ヘッジ損益
△ 61,281 △ 63,623
為替換算調整勘定
△ 20,758 △ 20,751
退職給付に係る調整累計額
△ 74,033 △ 83,986
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 356 214
9,062 8,580
非支配株主持分
881,203 864,978
純資産合計
2,010,309 1,909,601
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
2018年度 2019年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
560,045 536,164
売上高
454,469 455,904
売上原価
105,576 80,259
売上総利益
販売費及び一般管理費
16,963 11,947
広告宣伝費及び販売促進費
11,458 10,976
運賃
12 △ 388
貸倒引当金繰入額
18,193 19,819
役員報酬及び給料手当
931 929
退職給付費用
3,222 4,211
減価償却費
13,997 16,009
研究開発費
12,688 12,898
その他
77,468 76,402
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 28,107 3,857
営業外収益
1,070 1,595
受取利息
1,031 －
為替差益
6,403 2,409
持分法による投資利益
299 237
その他
8,804 4,243
営業外収益合計
営業外費用
957 968
支払利息
－ 7,305
為替差損
276 516
訴訟関連費用
789 －
外国法人税等
1,519 706
その他
3,542 9,497
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 33,369 △ 1,397
特別利益
115 108
固定資産売却益
－ 9,376
退職給付信託設定益
段階取得に係る差益 1,081 －
190 76
その他
1,386 9,562
特別利益合計
特別損失
306 863
固定資産除却損
20 33
固定資産売却損
348 －
減損損失
32 6
その他
706 903
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
34,049 7,261
純損失（△）
法人税等 6,666 △ 1,815
△ 761 －
過年度法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 28,144 9,077
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 41 △ 235
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
28,186 9,312
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
2018年度 2019年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 28,144 9,077
その他の包括利益
247 △ 7,510
その他有価証券評価差額金
△ 265 △ 100
繰延ヘッジ損益
△ 3,044 △ 3,883
為替換算調整勘定
150 △ 154
退職給付に係る調整額
△ 1,054 1,438
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,966 △ 10,211
その他の包括利益合計
24,178 △ 1,133
四半期包括利益
（内訳）
24,311 △ 639
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 132 △ 494
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
在外連結子会社
「リース」（IFRS第16号及びASC第842号）
「リース」（IFRS第16号及びASC第842号）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することと
しました。 本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において有形固定資産が22,880百万円、流動負債のその他が1,728百万
円、固定負債のその他が21,217百万円それぞれ増加しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期
純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率
を使用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
(１)保証先
2019年度
2018年連結会計年度
第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
被保証債務 被保証債務
被保証者 保証金額 被保証者 保証金額
の内容 の内容
ピーティー・ミツ ピーティー・ミツ
6,696百万円 銀行借入金 6,253百万円 銀行借入金
ビシ・モーター ビシ・モーター
ズ・クラマ・ユ ズ・クラマ・ユ
ダ・セールス・イ ダ・セールス・イ
ンドネシア ンドネシア
エムエムディー・ エムエムディー・
3,469 関係会社の債権 － －
オートモービル・ オートモービル・
流動化による譲
ジーエムビーエイ ジーエムビーエイ
チ チ
渡高
エム・モーター エム・モーター
2,202 関係会社の債権 － －
ズ・オートモービ ズ・オートモービ
流動化による譲
ルズ・フランス・ ルズ・フランス・
エス・エー・エス エス・エー・エス
渡高
ミツビシ・モー ミツビシ・モー
1,066 関係会社の債権 関係会社の債権
ター・オートモー ター・オートモー
流動化による譲 166 流動化による譲
ビル・シュバイ ビル・シュバイ
ツ・エージー ツ・エージー
渡高 渡高
ピーシーエム
252 銀行借入金他 － －
ピーシーエム
エー・ルス・エル
エー・ルス・エル
エルシー
エルシー
（注）
従業員 376 従業員 353 （注）
計 14,063 計 6,773
（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金
(２)売掛金債権流動化に伴う遡及義務
2019年度
2018年 連結会計年度
第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
1,632百万円 816百万円
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
2019年度第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおり
であります。
2018年度 2019年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 14,326百万円 16,940百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 2018年度第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 14,900 10.0 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 2019年度第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 14,883 10.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 2018年度第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
合 計
調整額
自動車 金融 計
（注１）
（注２）
売上高
554,534 5,511 560,045 － 560,045
（１）外部顧客に対する売上高
421 162 583 △ 583 －
（２）セグメント間の内部売上高
554,955 5,674 560,629 △ 583 560,045
計
27,348 787 28,135 △ 27 28,107
セグメント利益又は損失（△）
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「自動車」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、348百万円であります。
（地域に関する補足情報）
１.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 合 計
売上高
94,339 153,261 57,925 560,045
90,229 104,694 59,596
外部顧客に対する売上高
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）北 米・・・・・・米国、プエルトリコ
（２）欧 州・・・・・・ドイツ、イギリス、イタリア、ロシア
（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・ブラジル、Ｕ.Ａ.Ｅ.
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２．当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 計 調整額 合 計
売上高
（１）外部顧客に
266,291 89,009 31,284 111,635 59,594 2,230 560,045 － 560,045
対する売上高
（２）セグメント間
197,568 1,778 699 112,895 3 － 312,945 △312,945 －
の内部売上高
計
463,859 90,788 31,984 224,531 59,597 2,230 872,991 △312,945 560,045
営業利益
4,346 953 2,348 18,881 4,441 110 31,082 △2,974 28,107
又は営業損失（△）
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）北 米・・・・・・米国、プエルトリコ
（２）欧 州・・・・・・オランダ、ロシア
（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、インドネシア
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.
Ⅱ 2019年度第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
合 計
調整額
自動車 金融 計
（注１）
（注２）
売上高
530,106 6,058 536,164 － 536,164
（１）外部顧客に対する売上高
2,550 453 3,003 △ 3,003 －
（２）セグメント間の内部売上高
532,656 6,511 539,167 △ 3,003 536,164
計
2,941 1,279 4,220 △ 363 3,857
セグメント利益又は損失（△）
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
（地域に関する補足情報）
１ .外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 合 計
売上高
73,412 154,456 41,490 536,164
111,970 108,947 45,888
外部顧客に対する売上高
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ
（２）欧 州・・・・・・ロシア、ドイツ、イギリス、スペイン、フランス
（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、中国
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル
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２.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 計 調整額 合 計
売上高
（１）外部顧客に
208,806 70,560 94,499 114,296 45,888 2,113 536,164 － 536,164
対する売上高
（２）セグメント間
216,252 1,527 640 115,614 5 － 334,039 △334,039 －
の内部売上高
計 425,058 72,088 95,139 229,911 45,893 2,113 870,203 △334,039 536,164
営業利益
△12,535 △361 3,103 8,236 3,762 95 2,301 1,555 3,857
又は営業損失（△）
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）北 米・・・・・・米国、プエルトリコ、メキシコ
（２）欧 州・・・・・・オランダ、ロシア
（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2018年度第１四半期 2019年度第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
18円92銭 6円26銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
28,186 9,312
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 28,186 9,312
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,489,574 1,488,312
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 18円91銭 6円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 779 1,473
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月２日
三菱自動車工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
室橋 陽二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋田 毅 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
武藤 太一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱自動車工
業株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年
４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱自動車工業株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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