東邦レマック株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(平成31年3月21日－令和1年6月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(平成31年3月21日－令和1年6月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東邦レマック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東邦レマック株式会社(E02794)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月２日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期(自 2019年３月21日 至 2019年６月20日)
【会社名】 東邦レマック株式会社
【英訳名】 TOHO LAMAC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠 井 庄 治
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島三丁目42番６号
【電話番号】 (03)3832－0131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 髙 野 裕 一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島三丁目46番13号
【電話番号】 (03)3832－0131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 髙 野 裕 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第62期第１四半期会計期間より、 日付の表示 を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
累計期間 累計期間
自 2017年12月21日 自 2018年12月21日 自 2017年12月21日
会計期間
至 2018年６月20日 至 2019年６月20日 至 2018年12月20日
売上高 (千円) 5,081,430 4,742,375 10,871,124
経常利益又は経常損失
(千円) △ 80,832 37,470 △ 144,115
(△)
四半期純利益又は四半期
(千円) △ 62,469 29,116 △ 301,021
(当期)純損失(△)
持分法を適用した
(千円) － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 961,720 961,720 961,720
発行済株式総数 (株) 5,120,700 512,070 512,070
純資産額 (千円) 5,730,119 5,292,155 5,335,313
総資産額 (千円) 8,725,483 7,858,820 8,603,179
１株当たり四半期純利益
又は四半期(当期)純損失 (円) △ 122.66 57.18 △ 591.11
(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 6.00 60.00 66.00
自己資本比率 (％) 65.7 67.3 62.0
営業活動による
(千円) 736,420 376,643 71,137
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 9,450 154,273 125,704
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 731,243 △ 531,851 △ 363,388
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 671,043 488,525 489,460
四半期末(期末)残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年３月21日 自 2019年３月21日
会計期間
至 2018年６月20日 至 2019年６月20日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 11.70 92.79
又は四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、四半期財務諸表等規則第12条の規定により、関連会社の損益等に重要
性が乏しいため記載を省略しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第62期第２四半期累計期間は潜在株式が存在
しないため、第61期第２四半期累計期間及び第61期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
５ 当社は2018年６月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失(△)を算定してお
ります。
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６ 第61期の１株当たり配当額66.00円は、１株当たり中間配当額6.00円と１株当たり期末配当額60.00円の合
計であります。2018年６月21日を効力発生日として10株を１株とする株式併合を実施したため、１株当た
り中間配当額6.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額60.00円は株式併合後の金額となります。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、公共投資を背景に緩やかな回復基調にあるものの、輸出や生産の
弱さがみられ、企業収益の改善については足踏み状態が続いております。また、米国の保護主義的な通商政策によ
り生じる貿易摩擦問題や中東及びアジア地域における地政学的リスク、英国のEU離脱を巡る問題など、依然として
数々の不安要素を抱えており、先行きは不透明な状況で推移しております。
靴流通業界におきましては、引き続きスニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズの需要が多
く、その他の種類の商品にとっては売上の伸びにくい状況が続いております。また消費行動の二極化傾向が続く中
で、生活必需品の値上げなどにより一般消費者の節約・低価格志向への意識がさらに強まり、非常に厳しい環境が
続いております。
このような状況のもと、当社はゴム・スニーカー・その他が前年同四半期を上回る売上を確保しましたが、主力
である婦人靴、紳士靴が苦戦を強いられ、目標を達成することはできませんでした。
その結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高47億42百万円（前年同四半期比6.7％減）と前年同四半期を
下回り、売上総利益につきましても11億25百万円（前年同四半期比3.4％減）と前年同四半期を下回りました。ま
た営業損益につきましては販売費及び一般管理費を削減できたものの、１億７百万円の営業損失（前年同四半期は
営業損失１億41百万円）となり、前年同四半期を下回りました。
経常損益につきましては昨年を大幅に上回る保険解約返戻金計上の影響もあり、37百万円の経常利益（前年同四
半期は経常損失80百万円）と前年同四半期を上回り、四半期純損益につきましてもそれらの影響から29百万円の四
半期純利益（前年同四半期は四半期純損失62百万円）と前年同四半期を上回る結果となりました。
当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであ
ります。
婦人靴
婦人靴につきましては、ライセンスブランドの「la farfa（ラ・ファーファ）」は健闘しましたが、「NICE
CLAUP（ナイスクラップ）」はやや苦戦しました。主力のＰＢ商品は、全般的に苦戦しました。特に「B.C.COMPANY
（ビーシーカンパニー）」「FIT PARTNER（フィットパートナー）」は大変苦戦しました。その結果、婦人靴の売
上高は、28億56百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。
紳士靴
紳士靴につきましては、ライセンスブランドは全般的に苦戦しました。特に「KANSAI YAMAMOTO HOMME（カンサ
イヤマモトオム）」「TOUR STAGE（ツアーステージ）」は大変苦戦しました。ＰＢ商品の「LEON（レオン）」
「GET ON！（ゲットオン）」は健闘しましたが、「ALBERT HALL（アルバートホール）」は大変苦戦しました。そ
の結果、紳士靴の売上高は、９億74百万円（前年同四半期比12.0％減）となりました。
ゴム・スニーカー・その他
ゴム・スニーカー・その他の売上高は、受注が増加したことにより９億11百万円（前年同四半期比5.6％増）と
なりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べ６億45百万円減少し、46億95百万円となりました。これは、主に商品が１億
４百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が５億49百万円及び電子記録債権が１億57百万円減少したこと等
によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ99百万円減少し、31億63百万円となりました。これは、主に有形固定資産が
９百万円、投資その他の資産の投資有価証券が59百万円及び投資不動産が９百万円それぞれ減少したこと等によ
るものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ７億44百万円減少し、78億58百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べ６億77百万円減少し、21億67百万円となりました。これは、主に未払法人税
等が12百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が１億27百万円及び短期借入金が５億円それぞれ減少したこ
と等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ24百万円減少し、３億99百万円となりました。これは、主にその他(繰延税
金負債)が13百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ７億１百万円減少し、25億66百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ43百万円減少し、52億92百万円となりました。これは、主にその他有価証
券評価差額金が43百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フロ－の状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）残高は、前事業年度末に比べ０
百万円減少し、４億88百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、３億76百万円（前年同四半期は７億36百万円の増
加）となりました。これは、主にたな卸資産の増加額１億４百万円及び仕入債務の減少額１億27百万円等の減少要
因があった一方で、売上債権の減少額７億２百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の増加は、１億54百万円（前年同四半期は９百万円の増加）
となりました。これは、主に定期預金の預入による支出２億52百万円等の減少要因があった一方で、定期預金の払
戻による収入２億62百万円、投資不動産の賃貸による収入39百万円及び保険積立金の解約による収入１億11百万円
等の増加要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、５億31百万円（前年同四半期は７億31百万円の減
少）となりました。これは、主に短期借入金の純減少額５億円及び配当金の支払額30百万円等の減少要因があった
ことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,800,000
計 1,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月20日) (2019年８月２日) 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 512,070 512,070
ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
計 512,070 512,070 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月20日 － 512,070 － 961,720 － 838,440
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月20日現在
発行済株式
所有株式数
(自己株式を除く。)
氏名又は名称 住所
(百株) の総数に対する所有
株式数の割合(％)
有限会社パックス・ケイ 東京都文京区湯島３-28-２-605 700 13.74
笠 井 庄 治
東京都文京区 691 13.58
レマック共栄会 東京都文京区湯島３-42-６ 163 3.20
東邦レマック従業員持株会 東京都文京区湯島３-42-６ 153 3.00
吉 原 頼 道 東京都足立区 142 2.80
新 井 徳 繁 兵庫県神戸市垂水区 115 2.26
笠 井 正 弘 埼玉県さいたま市中央区 101 1.98
笠 井 正 紀
長野県北佐久郡 100 1.96
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS.
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
95 1.86
CORP.（常任代理人シティバン
JERSEY U.S.A（東京都新宿区新宿６-27-30）
ク、エヌ・エイ東京支店）
笠 井 福 子 東京都文京区 85 1.66
計 － 2,347 46.09
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,063 －
506,300
単元未満株式 普通株式 2,970 － －
発行済株式総数 512,070 － －
総株主の議決権 － 5,063 －
(注) 単元未満株式には当社保有の自己株式66株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年６月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区湯島
（自己保有株式）
2,800 － 2,800 0.55
東邦レマック株式会社
３－42－６
計 － 2,800 － 2,800 0.55
(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は2,866株、その発行済株式総数に対する所有割合は
0.56％であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年３月21日から2019年６月
20日まで）及び第２四半期累計期間（2018年12月21日から2019年６月20日まで）に係る四半期財務諸表について、あ
かり監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第61期事業年度 太陽有限責任監査法人
第62期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 あかり監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
資産基準 1.0％
売上高基準 2.7％
利益基準 9.0％
利益剰余金基準 0.1％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月20日) (2019年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 489,460 488,525
※2 1,978,783 ※2 1,429,044
受取手形及び売掛金
電子記録債権 1,562,383 1,404,768
商品 1,185,724 1,290,215
未収還付法人税等 20,933 -
その他 110,831 88,991
△ 8,015 △ 6,466
貸倒引当金
流動資産合計 5,340,101 4,695,080
固定資産
有形固定資産
※1 241,253 ※1 235,290
建物（純額）
※1 733,060 ※1 733,060
土地
25,229 21,540
その他（純額）
有形固定資産合計 999,543 989,890
無形固定資産
41,359 34,331
投資その他の資産
投資有価証券 1,101,416 1,041,556
関係会社株式 8,368 8,368
※1 671,870
投資不動産（純額） 681,160
※1 437,633 ※1 424,524
その他
△ 6,403 △ 6,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,222,175 2,139,518
固定資産合計 3,263,077 3,163,740
資産合計 8,603,179 7,858,820
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 675,376 548,264
※1 1,600,000 ※1 1,100,000
短期借入金
未払法人税等 - 12,843
賞与引当金 32,951 26,892
※1 536,334 ※1 479,567
その他
流動負債合計 2,844,662 2,167,567
固定負債
退職給付引当金 249,611 250,539
役員退職慰労引当金 77,797 68,272
95,795 80,285
その他
固定負債合計 423,204 399,097
負債合計 3,267,866 2,566,664
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月20日) (2019年６月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 961,720 961,720
資本剰余金 838,440 838,440
利益剰余金 3,461,091 3,459,655
△ 15,278 △ 15,278
自己株式
株主資本合計 5,245,973 5,244,537
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 93,195 49,522
△ 3,854 △ 1,904
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 89,340 47,618
純資産合計 5,335,313 5,292,155
負債純資産合計 8,603,179 7,858,820
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
売上高 5,081,430 4,742,375
3,915,799 3,616,918
売上原価
売上総利益 1,165,630 1,125,457
※ 1,306,962 ※ 1,233,289
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 141,331 △ 107,832
営業外収益
受取利息 9,783 4,637
受取配当金 9,916 10,311
受取賃貸料 37,675 39,097
為替差益 - 1,196
保険解約返戻金 13,473 98,796
10,267 8,827
その他
営業外収益合計 81,117 162,866
営業外費用
支払利息 1,698 1,797
手形売却損 621 500
賃貸費用 16,883 14,847
為替差損 55 -
1,358 417
その他
営業外費用合計 20,618 17,563
経常利益又は経常損失（△） △ 80,832 37,470
特別損失
393 45
固定資産除却損
特別損失合計 393 45
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 81,226 37,425
法人税、住民税及び事業税
2,856 5,962
△ 21,614 2,346
法人税等調整額
法人税等合計 △ 18,757 8,308
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 62,469 29,116
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 81,226 37,425
（△）
減価償却費 31,192 27,127
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,691 △ 1,151
受取利息及び受取配当金 △ 19,700 △ 14,949
保険解約返戻金 △ 13,473 △ 98,796
支払利息 1,698 1,797
為替差損益（△は益） 55 723
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,086 △ 6,059
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 5,731 928
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,827 △ 9,525
売上債権の増減額（△は増加） 662,943 702,874
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 184,989 △ 104,491
仕入債務の増減額（△は減少） 352,163 △ 127,111
17,349 △ 61,496
その他
小計 754,331 347,296
利息及び配当金の受取額
15,632 10,316
利息の支払額 △ 1,671 △ 1,773
法人税等の支払額 △ 31,871 △ 4,454
- 25,259
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 736,420 376,643
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 262,000 △ 252,000
定期預金の払戻による収入 268,000 262,000
有形固定資産の取得による支出 △ 2,713 △ 1,426
無形固定資産の取得による支出 △ 538 △ 802
投資不動産の賃貸による収入 42,584 39,702
投資有価証券の取得による支出 △ 56,293 △ 4,074
差入保証金の差入による支出 △ 58 △ 190
差入保証金の回収による収入 20 166
保険積立金の解約による収入 31,236 111,831
△ 10,787 △ 934
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 9,450 154,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 700,000 △ 500,000
配当金の支払額 △ 30,360 △ 30,387
△ 882 △ 1,463
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 731,243 △ 531,851
現金及び現金同等物に係る換算差額 407 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,036 △ 934
現金及び現金同等物の期首残高 656,007 489,460
※ 671,043 ※ 488,525
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び対応債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月20日) (2019年６月20日)
建物 79,646千円 187,522千円
土地 368,192千円 552,006千円
投資不動産 －千円 302,622千円
計 447,838千円 1,042,151千円
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月20日) (2019年６月20日)
短期借入金 480,000千円 550,000千円
(2) 定期預金の質権設定
前事業年度（2018年12月20日）
従業員預り金に対する保全措置として、投資その他の資産「その他」（定期預金）262,000千円に質権が設定
されております。
当第２四半期会計期間（2019年６月20日）
従業員預り金に対する保全措置として、投資その他の資産「その他」（定期預金）252,000千円に質権が設定
されております。
※２ 受取手形割引高
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月20日) (2019年６月20日)
受取手形割引高 79,091 千円 83,270 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
支払手数料 323,151 千円 295,791 千円
従業員給料及び手当 273,209 千円 261,951 千円
賞与引当金繰入額 27,789 千円 26,892 千円
退職給付費用 21,222 千円 17,361 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,827 千円 390 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,691 千円 △ 1,151 千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
現金及び預金 671,043千円 488,525千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 671,043千円 488,525千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2017年12月21日 至 2018年６月20日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月16日
普通株式 30,556 6.00 2017年12月20日 2018年３月19日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年７月27日
普通株式 30,556 6.00 2018年６月20日 2018年９月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2018年12月21日 至 2019年６月20日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月15日
普通株式 30,552 60.00 2018年12月20日 2019年３月18日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月26日
普通株式 30,552 60.00 2019年６月20日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2017年12月21日 至 2018年６月20日）
当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2018年12月21日 至 2019年６月20日）
当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
項目
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△122円66銭 57円18銭
損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円）
△62,469 29,116
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△62,469 29,116
(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
509,276 509,204
(注) １ 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は2018年６月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)を算定
しております。
(重要な後発事象)
当社は、2019年７月26日開催の取締役会において、下記のとおり早期退職優遇制度の実施について決議いたし
ましたので、お知らせいたします。
１．早期退職優遇制度を行う理由
2020年12月期での営業収益を底上げし、早期の業績回復を図るため、人員適正化の一環として早期退職者の募
集を行うことといたしました。
２．早期退職優遇制度の概要
（１）対象者 ：在籍20年以上、44歳以上の正社員
（２）募集人員 ：20名程度
（３）募集期間 ：2019年８月21日から2019年９月６日まで
（４）退職日 ：2019年11月20日
（５）優遇措置 ：通常の退職金に支援金を加算し、支給及び希望者に対する再就職支援
３．早期退職優遇制度による損失の見込額
影響については未定です。
２ 【その他】
第62期（2018年12月21日から2019年12月20日まで）中間配当については、2019年７月26日開催の取締役会におい
て、2019年６月20日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
① 配当金の総額 30,552千円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月31日
東邦レマック株式会社
取締役会 御中
あかり監査法人
指定社員
印
中 田 啓
公認会計士
業務執行社員
指定社員
印
進 藤 雄 士
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦レマック株
式会社の2018年12月21日から2019年12月20日までの第62期事業年度の第２四半期会計期間(2019年３月21日から2019年６
月20日まで)及び第２四半期累計期間(2018年12月21日から2019年６月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東邦レマック株式会社の2019年６月20日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2018年12月20日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2018年８月２日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対し
て2019年３月13日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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