オエノンホールディングス株式会社 四半期報告書 第113期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第113期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オエノンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オエノンホールディングス株式会社(E00397)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月５日
【四半期会計期間】 第113期第２四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
【会社名】 オエノンホールディングス株式会社
【英訳名】 Oenon Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 永 裕 司
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目２番10号
【電話番号】 03(3575)2611
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 西 永 裕 司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目２番10号
【電話番号】 03(3575)2611
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 西 永 裕 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年１月１日 自 平成31年１月１日 自 平成30年１月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日 至 平成30年12月31日
売上高 (百万円) 38,390 36,171 77,151
経常利益 (百万円) 868 1,008 1,605
親会社株主に帰属する
(百万円) 559 616 469
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 675 516 335
純資産額 (百万円) 21,535 21,158 21,190
総資産額 (百万円) 53,093 52,528 53,251
１株当たり四半期(当期)
(円) 9.26 10.19 7.77
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 36.6 36.4 35.8
営業活動による
(百万円) 1,246 227 3,735
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,206 △ 2,232 △ 2,988
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 894 2,442 △ 828
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,263 1,684 1,247
四半期末(期末)残高
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 7.59 8.20
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されて
いる「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度にかかる主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(１)借入金のリスクについて
当社グループの借入金の中には、取引先金融機関とシンジケートローン契約を締結しているものがあります
が、この契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上返済請求を受けることがあり、当社グループの
財政状態に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移し
たものの、米中貿易摩擦への懸念等、海外経済の不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況となりました。
このような経営環境の下、当社グループは中長期戦略「長期ビジョン100」の実現に向けた「中期経営計画2023」を
策定し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るべく、「長期ビジョン100」で掲げた重要
課題である５本の柱を軸とした取組みを進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、36,171百万円（前年同期比5.8％減）となりましたが、利益面で
は、営業利益は1,010百万円（前年同期比17.9％増）、経常利益は1,008百万円（前年同期比16.1％増）となりまし
た。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は616百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
販売実績
当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日
前年同期比
セグメントの名称 アイテム
至 令和元年６月30日) (％)
(百万円)
酒類 焼酎 18,686 96.8
和酒部門
チューハイ 3,620 105.4
清酒 1,910 86.2
合成清酒 1,208 95.1
販売用アルコール 3,203 84.0
みりん 385 194.6
29,015 95.9
洋酒部門 2,421 77.2
その他の部門 290 52.9
31,727 93.5
加工用澱粉 1,933 100.3
酵素医薬品 2,328 99.0
不動産 167 101.3
その他 14 149.3
合 計 36,171 94.2
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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＜酒類事業＞
酒類事業については、国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少により市場の伸張が期待しにくく、価格
競争も激化しております。このような環境の下、消費者の嗜好の変化や多様化に対応すべく商品の拡充を行いまし
たが、売上高は31,727百万円(前年同期比6.5％減)となりました。一方、利益面につきましては、107百万円の営業
利益（前年同期比896.6％増）となりました。
和酒部門のうち焼酎においては、甲類焼酎の「北海道ビッグマン」シリーズ、本格焼酎の「博多の華」シリー
ズ、甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「すごいも」などが好調に推移したものの、ＰＢ商品の減少により売上高は
減少いたしました。甲類焼酎「ビッグマン」シリーズでは、北海道エリアにおいて、2019年ラグビー日本代表の
リーチ マイケル氏を起用しＴＶＣＭを放映するなど、地域における強みを活かした展開を進めております。ま
た、「ビッグマンストロング 40％」は従来のアルコール分20％の甲類焼酎に比べ、手軽に強炭酸サワーを作るこ
とができるだけでなく、ペット容器の小型化や輸送費の削減に繋がる環境配慮型商品として発売いたしました。そ
の他、甲類乙類混和焼酎「むぎ焼酎 すごむぎ 25％ 1,800mlパック」が、販売データを基に成長性の高いすぐれた
商品を選定する「日経ＰＯＳセレクション2019」において、「ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ賞」に選出されております。
チューハイ、カクテルなどの低アルコール飲料においては、チューハイ「ＮＩＰＰＯＮ ＰＲＥＭＩＵＭ」シ
リーズやＰＢ商品が好調に推移し、売上高は増加いたしました。チューハイ「ＮＩＰＰＯＮ ＰＲＥＭＩＵＭ」シ
リーズでは、期間限定商品「熊本県産すいかのチューハイ」「山形県産佐藤錦使用さくらんぼのチューハイ」の発
売や、原材料の茶葉に「深蒸し茶」を加え、より本格的な味わいを追求した「静岡県産緑茶ハイ」のリニューアル
を行いました。その他、「こだわりの酒粕焼酎」と「男鹿半島の塩」を使った、プレミアムなチューハイ「秋田サ
ワー塩レモン」を秋田県限定で発売いたしました。
清酒においては、市場の低迷が続いておりますが、純米吟醸酒でありながらお手頃な価格を実現した「福徳長
米だけのす～っと飲めてやさしいお酒 純米吟醸酒パック」が好調に推移しております。なお、平成30酒造年度全
国新酒鑑評会において、伝統を活かした高品質な酒造りが評価され、秋田県湯沢の地酒「一滴千両（いってきせん
りょう）」が金賞を受賞いたしました。
販売用アルコールにおいては、北海道胆振東部地震の影響を受けた苫小牧工場の復旧工事が進み、本格的な稼働
を再開したものの、震災の影響により売上が大きく減少しております。
洋酒部門においては、旭川工場製造の輸出用ジンが大変好調に推移しましたが、ＰＢ商品の減少により、売上高
は減少いたしました。なお、2019年のモンドセレクションにおいて、北海道ならではの６種類のボタニカルを含
む、11種類のボタニカルを使用した北海道クラフトジン「北水鐘（きたすいしょう）」が初出品で優秀品質最高金
賞を受賞いたしました。この他にも、しそ焼酎「鍛高譚（たんたかたん）」を含む計７品が優秀品質金賞を受賞し
ております。
＜加工用澱粉事業＞
加工用澱粉事業については、ビール用グリッツやシリアル食品用が増加したため、売上高は1,933百万円(前年同
期比0.3％増)となりました。また、営業利益は93百万円(前年同期比12.5％増)となりました。
＜酵素医薬品事業＞
酵素医薬品事業については、国内の生産支援ビジネスが増加したものの、酵素部門における海外での販売が減少
したため、売上高は2,328百万円(前年同期比1.0％減)となりました。しかしながら、製品構成の影響などにより、
営業利益は707百万円(前年同期比7.8％増)となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業については、売上高は167百万円(前年同期比1.3％増)、営業利益は96百万円(前年同期比6.3％減)と
なりました。
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(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、52,528百万円となり、前連結会計年度末と比較し722百万円
の減少となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
負債につきましては、31,370百万円となり、前連結会計年度末と比較して690百万円の減少となりました。これは主
に設備関係電子記録債務の減少等によるものであります。
純資産につきましては、21,158百万円となり、前連結会計年度末と比較して31百万円の減少となりました。これは
主にその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度末との比較・分析を行っております。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,684百万円となり、前連結会計年度末と比較し
て437百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の増加額は、227百万円(前年同期比1,018百万円減)となりまし
た。これは主に未払酒税の減少額606百万円、棚卸資産の増加額462百万円等がありましたものの、売上債権の減少額
679百万円のほか、減価償却費634百万円等を計上したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出2,374百万円等がありましたので、
2,232百万円(前年同期比25百万円減)の資金減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の返済による支出775百万円、配当金の支払額426百万
円等がありましたものの、長期借入れによる収入3,000百万円、短期借入金の増加額800百万円等がありましたので、
2,442百万円(前年同期比1,547百万円増)の資金増加となりました。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、当社グループの財務、事業の内容及び当社の企業
価値を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とする者
でなければならないと考えております。
当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資する
ものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株
式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を損なうことが
明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、被買収会社の企業価値・株主共同の
利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、そのような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務
及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大規模な買付けに対しては、必要か
つ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えてお
ります。
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② 基本方針の実現に資する取組み
ア．企業価値の最大化に向けた経営戦略
当社は、企業理念の下、酒類や酵素医薬品の分野において、普遍概念「顧客志向」「収益志向」を両軸とし
て、「将来価値の共創」に向けた取組みを実行してまいりました。また、当社は、「長期ビジョン100」及び
「中期経営計画2023」を策定し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた取組み
を進めております。
「長期ビジョン100」は、企業理念に基づくグループの使命・将来像を描いた７つの指針と、これを実現する
にあたっての最重要課題である５本の柱で構成されております。
＜７つの指針＞
① 顧客重視の経営
② 収益重視の経営
③ 株主重視の経営
④ グループ全体最適化
⑤ 経営監督機能の強化
⑥ 強固な財務体質の確立
⑦ 社会的良識を意識した経営
＜５本の柱＞
① 焼酎事業に集中
② アルコール事業販売の拡大
③ 生産改革
④ 酵素医薬品事業の新展開
⑤ ＣＲＥ戦略
「中期経営計画2023」における定量目標は次のとおりです。
＜定量目標＞
売上高 900億円
経常利益 30億円
売上高経常利益率 3.3％
１株当たりの配当金 10円
ＲＯＥ 9.0％
当社は、かかる「長期ビジョン100」及び「中期経営計画2023」を着実に実行していくことが、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるものと考えております。
イ．コーポレート・ガバナンスに関する取組み
当社は、「長期ビジョン100」において経営監督機能の強化を指針の一つとして掲げ、独立社外取締役の監督
機能を活かしたコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めております。
コーポレート・ガバナンスの具体的な内容につきましては、当社ウェブサイト(https://www.oenon.jp/)をご
参照ください。
ウ．不適切な支配防止のための取組み
当社は、当社を取り巻く経営環境等の変化、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備の浸透
状況などを鑑み、大規模買付ルールの取り扱いについて慎重に検討を重ねた結果、平成28年３月23日の第109回
定時株主総会終結の時をもって、大規模買付ルールを継続しない(廃止する)こととさせていただきました。
なお、当社は、本大規模買付ルールの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利
益の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。また、当社は本大規模買付ルール終了後も、大規
模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要か
つ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報
の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じて
まいります。
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③ 基本方針の実現に資する取組みについての当社取締役の判断及びその判断に係る理由
上記②基本方針の実現に資する取組みは、いずれも、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上を目的と
するものであります。その結果として、当社の企業価値及び株主の共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れ
る危険性を低減するものとなり、上記①株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
また、当該取組みは、当社の企業価値を向上させるものであることから、当社株主の共同の利益を損なうもの
ではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は248百万円であります。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(令和元年６月30日)
(令和元年８月５日)
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 65,586,196 65,586,196
(市場第１部) る標準となる株式
単元株式数は100株であります。
計 65,586,196 65,586,196 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
平成31年４月１日
～ ― 65,586 ― 6,946 ― 5,549
令和元年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和元年６月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
FLAT A 2/F CAINE TOWER,55 ABERDEEN
CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH
STREET,HONG KONG
PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 7,226 11.95
(中央区日本橋３丁目11番１号)
8221-563114
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
第一生命保険株式会社
（東京都中央区晴海１丁目８番12号
（常任代理人 3,061 5.06
晴海アイランドトリトンスクエア
資産管理サービス信託銀行株式会社）
オフィスタワーZ棟）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,619 4.33
（信託口）
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
株式会社みずほ銀行
（東京都中央区晴海１丁目８番12号
（常任代理人 2,443 4.04
晴海アイランドトリトンスクエア
資産管理サービス信託銀行株式会社）
オフィスタワーZ棟）
オエノンホールディングス従業員持株会 東京都中央区銀座６丁目２番10号 2,304 3.81
株式会社アジオカ 愛知県西尾市桜木町４丁目31番地 1,997 3.30
株式会社南悠商社 東京都港区虎ノ門４丁目１番35号 1,884 3.11
株式会社北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西３丁目７番地 1,750 2.89
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,497 2.47
社（信託口）
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
FLAT A 2/F CAINE TOWER,55 ABERDEEN
CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE
STREET,HONG KONG
1,294 2.14
BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841
(中央区日本橋３丁目11番１号)
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
計 － 26,078 43.15
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,619千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
1,497千株
２ 上記のほか、当社所有の自己株式 5,151千株(7.85％)があります。なお、自己株式には信託が保有する当社
株式491千株を含めております。
３ 以下の法人等より大量保有報告書及び変更報告書の提出があり、下記の報告義務発生日現在で当社株式を所
有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末における当該法人名義の実質所有
株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しており、所有株式数
及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、共同保有者に係る保有分として報告があった場
合は、その株式数及び所有割合を含めて記載しております。
４ 令和元年５月20日付で重田光時氏及びその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社より大量保有報告
書(変更報告書)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として令和元年６月30日現在の実質保有株式数が
確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
重田 光時 香港、中環、鴨巴甸街 8,363 12.75
東京都港区六本木四丁目１番16号
株式会社鹿児島東インド会社
2 0.00
六本木ハイツ903
計 ― 8,365 12.76
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) 4,913
普通株式 5,151,800
おける標準となる株式
普通株式 60,360,200
完全議決権株式(その他) 603,602 同上
普通株式 74,196
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 65,586,196 ― ―
総株主の議決権 ― 608,515 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」の中には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入に伴い資産管理サービス
信託銀行株式会社が保有する株式が491,300株(議決権4,913個)含まれております。なお、当該議決権の数
4,913個は、議決権不行使となっております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれており
ます。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が74株含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都中央区銀座６丁目
オエノンホールディングス
4,660,500 491,300 5,151,800 7.85
株式会社
２番10号
計 ― 4,660,500 491,300 5,151,800 7.85
（注）他人名義で所有している理由等
名義人の氏名又は名称 名義人の住所 所有理由
東京都中央区晴海１丁目８番12号 「株式給付信託（BBT）」制度の信託
資産管理サービス信託銀行株式会社
晴海アイランドトリトンスクエアオ 財産として491,300株所有しておりま
（信託Ｅ口）
フィスタワーZ棟 す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和
元年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年１月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,251 1,689
※1 , ※3 18,654 ※1 , ※3 17,974
受取手形及び売掛金
有価証券 12 －
商品及び製品 5,793 6,443
仕掛品 187 238
原材料及び貯蔵品 1,179 939
その他 462 445
△ 10 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 27,530 27,724
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 25,427 25,465
△ 19,187 △ 19,433
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,240 6,031
機械装置及び運搬具
32,115 32,032
△ 28,805 △ 28,975
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,309 3,056
土地
9,832 9,708
建設仮勘定 2,719 2,784
その他 2,036 2,012
△ 1,879 △ 1,877
減価償却累計額
その他（純額） 157 135
有形固定資産合計 22,260 21,717
無形固定資産
のれん 136 105
344 313
その他
無形固定資産合計 481 418
投資その他の資産
投資有価証券 1,676 1,476
繰延税金資産 962 878
その他 346 319
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,980 2,669
固定資産合計 25,721 24,804
資産合計 53,251 52,528
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
※1 4,811 ※1 4,680
支払手形及び買掛金
電子記録債務 1,311 1,293
※4 4,700
短期借入金 3,550
未払金 4,280 3,721
未払酒税 8,810 8,204
未払法人税等 292 172
賞与引当金 58 57
役員賞与引当金 35 17
災害損失引当金 116 1
※1 373
設備関係支払手形 59
設備関係電子記録債務 1,797 16
1,479 1,372
その他
流動負債合計 26,919 24,297
固定負債
※4 1,875
長期借入金 －
長期預り金 3,351 3,407
繰延税金負債 200 175
役員株式給付引当金 36 44
退職給付に係る負債 1,313 1,353
資産除去債務 114 114
125 101
その他
固定負債合計 5,141 7,072
負債合計 32,061 31,370
純資産の部
株主資本
資本金 6,946 6,946
資本剰余金 5,597 5,597
利益剰余金 7,283 7,473
△ 1,194 △ 1,193
自己株式
株主資本合計 18,632 18,823
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 465 324
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 9
退職給付に係る調整累計額 △ 20 △ 15
その他の包括利益累計額合計 442 298
非支配株主持分 2,115 2,036
純資産合計 21,190 21,158
負債純資産合計 53,251 52,528
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 38,390 36,171
31,134 29,142
売上原価
売上総利益 7,256 7,028
※1 6,398 ※1 6,018
販売費及び一般管理費
営業利益 857 1,010
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 21 20
受取賃貸料 43 38
34 30
雑収入
営業外収益合計 98 89
営業外費用
支払利息 42 34
シンジケートローン手数料 - 20
為替差損 22 16
23 20
雑損失
営業外費用合計 87 91
経常利益 868 1,008
特別利益
固定資産売却益 5 7
保険差益 0 3
- ▶
保険解約返戻金
特別利益合計 5 15
特別損失
固定資産除売却損 28 8
※2 54
事業再編損失 -
5 2
その他
特別損失合計 34 65
税金等調整前四半期純利益 839 958
法人税等 291 298
四半期純利益 547 660
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 11 44
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 559 616
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純利益 547 660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 66 △ 140
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 7
63 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 127 △ 143
四半期包括利益 675 516
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 687 472
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12 44
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 839 958
減価償却費 746 634
のれん償却額 31 31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 79 40
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 2
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 18
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 10 7
受取利息及び受取配当金 △ 21 △ 20
支払利息 42 34
シンジケートローン手数料 － 20
固定資産売却益 △ 5 △ 7
固定資産除売却損 28 8
事業再編損失 － 54
売上債権の増減額（△は増加） 1,624 679
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 420 △ 462
仕入債務の増減額（△は減少） △ 307 △ 149
未払酒税の増減額（△は減少） △ 917 △ 606
△ 93 △ 233
その他
小計 1,457 967
利息及び配当金の受取額
21 20
利息の支払額 △ 62 △ 53
災害損失の支払額 － △ 229
事業再編による支払額 － △ 143
△ 169 △ 334
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,246 227
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 2,169 △ 2,374
固定資産の除売却による収支（△は支出） 18 131
有価証券の償還による収入 － 12
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 3
その他 △ 52 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,206 △ 2,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,750 800
長期借入れによる収入 － 3,000
長期借入金の返済による支出 △ 400 △ 775
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 17 △ 12
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 424 △ 426
非支配株主への払戻による支出 － △ ▶
非支配株主への配当金の支払額 △ 12 △ 119
連結範囲の変更を伴わない
△ 0 －
子会社株式の取得による支出
－ △ 20
シンジケートローン手数料の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 894 2,442
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 66 437
現金及び現金同等物の期首残高 1,329 1,247
※ 1,263 ※ 1,684
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び連結子会社は、定率法(ただし、平成10年４月１日以
降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より全ての有形固定資産について定額法に変更してお
ります。
当社グループは、本格焼酎・混和焼酎の増売や酵素医薬品事業における生産支援ビジネスの展開などグループの
強みを活かした事業の拡大を積極的に行ってまいりました。しかしながら、現在における酒類事業を取り巻く環境
は、国内の人口減少や少子高齢化並びに飲酒機会の減少により市場の伸張が期待しにくく、また、酵素医薬品事業
においては、競合他社との価格競争及び遺伝子組換え製品の参入など、競争環境は激化していくことが予想されま
す。
このような背景から中期経営計画の見直しを行い、令和元年度を初年度とする「中期経営計画2023」を策定いた
しました。新たな中期経営計画においては既存設備による生産効率の向上及び安定的な生産供給に比重を置いた方
針を定めており、これに基づく設備投資計画では設備の維持及び更新投資が中心となっております。この結果、今
後は効率的な生産体制のもとで長期安定的な設備の稼動が見込まれております。これを契機とし、有形固定資産の
減価償却方法について再検討を行った結果、長期安定的な使用実態のもとでは、使用期間にわたり費用を均等に負
担させることが事業の実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断し、減価償却方法として定額法を採用
することにいたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等
調整前四半期純利益はそれぞれ118百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期
連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
受取手形 71百万円 91百万円
支払手形 60 10
設備関係支払手形 9 ―
２ 偶発債務
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
従業員 4百万円 5百万円
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(2) 先物買入契約
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
容器 151百万円 155百万円
粗留アルコール 3,094 2,182
原料 38 ―
輸入原酒 204 152
計 3,488 2,490
※３ 債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
受取手形裏書譲渡残高 329百万円 335百万円
売掛金譲渡残高 6,180 4,801
計 6,510 5,137
上記債権流動化に伴う
1,239 1,541
買戻義務限度額
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間（令和元年６月30日）
当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約（シンジケートローン）の一部に、以下の財務制限条項
が付されております。
（短期借入金のうち750百万円、長期借入金のうち1,875百万円）
①令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30
年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における
連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30
年12月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における
単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③令和元年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関
する最初の判定は、令和２年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
④令和元年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関
する最初の判定は、令和２年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
製品運賃保管料 1,961 百万円 1,895 百万円
広告宣伝費 122 94
販売促進費 373 324
給与・手当 1,266 1,176
賞与 447 411
役員賞与引当金繰入額 22 17
退職給付費用 87 93
福利厚生費 329 310
租税公課 214 210
減価償却費 113 115
賃借料 240 234
のれんの償却額 31 31
※２ 事業再編損失の主要な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
事業再編損失は酒類事業の再編に伴う損失であり、主な内訳は、人事関連費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
現金及び預金 1,267百万円 1,689百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △4 △4
現金及び現金同等物 1,263 1,684
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年３月23日
普通株式 426 7 平成29年12月31日 平成30年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）平成30年３月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成31年３月22日
普通株式 426 7 平成30年12月31日 平成31年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）平成31年３月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
加工用 酵素
計上額
(注)１ (注)２
酒類 不動産 合計
澱粉 医薬品
(注)３
売上高
(1) 外部顧客に
33,934 1,928 2,352 164 38,380 9 ― 38,390
対する売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 2 ― ― ― 2 ― △ 2 ―
振替高
計 33,936 1,928 2,352 164 38,383 9 △ 2 38,390
セグメント利益 10 82 656 102 852 ▶ ― 857
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
加工用 酵素
計上額
(注)１ (注)２
酒類 不動産 合計
澱粉 医薬品
(注)３
売上高
(1) 外部顧客に
31,727 1,933 2,328 167 36,156 14 ― 36,171
対する売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 9 ― ― ― 9 ― △ 9 ―
振替高
計 31,736 1,933 2,328 167 36,166 14 △ 9 36,171
セグメント利益 107 93 707 96 1,004 6 ― 1,010
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会
計方針の変更)」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び連結子会社は、定
率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より全ての有形
固定資産について定額法に変更しました。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、セグメント利益
は、酒類において71百万円、加工用澱粉において４百万円、酵素医薬品において40百万円、不動産において２百
万円、その他において０百万円それぞれ増加しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
項目
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
９円 26銭 10円 19銭
１株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
559 616
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
559 616
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
60,430 60,431
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当た
り四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２
四半期連結累計期間495千株、当第２四半期連結累計期間493千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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オエノンホールディングス株式会社(E00397)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月５日
オエノンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 島 村 哲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオエノンホール
ディングス株式会社の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成31年
４月１日から令和元年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年１月１日から令和元年６月30日まで)に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オエノンホールディングス株式会社及び連結子会社の令和元年６
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、有形固定資産の減価償却の
方法については、従来、会社及び連結子会社は、定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は
除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していたが、第１四半
期連結会計期間より全ての有形固定資産について定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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