立川ブラインド工業株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(平成1年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(平成1年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 立川ブラインド工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月２日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 立川ブラインド工業株式会社
【英訳名】 TACHIKAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 立 川 光 威
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目１番12号
【電話番号】 03-5484-6142
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 栗 原 斉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目１番12号
【電話番号】 03-5484-6142
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 栗 原 斉
【縦覧に供する場所】 立川ブラインド工業株式会社 関東支店
(埼玉県さいたま市北区本郷町787番地)
立川ブラインド工業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区松波二丁目８番１号)
立川ブラインド工業株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区日本大通15番地)
立川ブラインド工業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市西区児玉三丁目４番４号)
立川ブラインド工業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市北区中津二丁目３番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 19,527,798 20,601,804 39,066,209
経常利益 (千円) 1,803,698 2,300,002 3,747,076
親会社株主に帰属する
(千円) 1,121,618 1,443,926 2,320,454
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 953,309 1,507,690 1,938,128
純資産額 (千円) 38,714,219 40,713,308 39,578,894
総資産額 (千円) 51,487,759 54,214,016 53,046,638
１株当たり四半期(当期)
(円) 57.64 74.21 119.25
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 66.9 67.1 66.5
営業活動による
(千円) 1,169,663 942,118 2,954,719
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 374,111 △ 998,984 △ 868,077
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 255,206 △ 402,914 △ 395,364
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 12,978,196 13,660,035 14,126,105
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 15.57 29.03
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更
はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が見られるものの、消費税引き上げによる消
費減退および米中貿易摩擦激化による世界経済の悪化が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ関連の建設・住宅業界においては、各種政策効果による下支えが続くものの、新設住宅着工戸数は
減少傾向となり、原材料価格の値上がりや物流コストの上昇などの要因もあり厳しい環境が続いております。
このような環境の下、室内外装品関連事業においては、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透を
促進するとともに、コスト低減活動や生産性の向上を継続し、収益改善に取り組んでまいりました。
また、駐車場装置関連事業においては、主力製品である『パズルタワー』に重点を置いた営業を図り、コスト競
争力の強化を推進し、収益改善に努め、減速機関連事業においては、保有技術を活かした製品開発に取り組み、特
殊製品による成長分野への積極的な提案営業を行い、受注獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は20,601百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は
2,257百万円（前年同期比27.2％増）、経常利益は2,300百万円（前年同期比27.5％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は1,443百万円（前年同期比28.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［室内外装品関連事業］
他社との差別化を図るべく、カスタマイズブラインド全製品の操作方法を、安全性・操作性に優れた「チェーン
操作」にリニューアルし、新たに『フォレティアエグゼチェーン』『フォレティアシェイディチェーン』『アフ
タービートエグゼチェーン』を発売するなど、付加価値と機能性を追求した製品の開発、販売に注力してまいりま
した。
また、高い遮蔽性を持ち、ワンタッチ操作でブラインドがゆっくりと下降する機能を搭載したヨコ型ブラインド
『パーフェクトシルキー』や、光漏れと直射光の侵入を低減したヨコ型ブラインド『シルキーシェイディ』、生地
巻き取り部などを隠して直射光を遮る「シールド」を装備したロールスクリーン『ラルクシールド』など、近年発
売した付加価値の高い製品を販売の軸とし、市場の拡大を図るとともに、5月より全国において新製品発表会を開催
し、新製品の市場浸透にも取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は17,063百万円（前年同期比2.3％増）となり、営業利益につきましては、原材料価格の高騰
や、物流コストの上昇があったものの、コスト低減活動等による収益改善に努めた結果、2,011百万円（前年同期比
21.6％増）となりました。
［駐車場装置関連事業］
独自の付加価値提案を積極的に展開し、受注獲得に努めた結果、『スーパーパズル』（大規模地下駐車場）の大
型物件を計上したことで、売上高は1,683百万円（前年同期比53.8％増）となりました。営業利益につきましては、
資材価格等の上昇傾向が続くなか、選別受注と原価低減活動に取り組んだ結果、115百万円（前年同期比322.8％
増）となりました。
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［減速機関連事業］
国内外の設備投資動向が堅調に推移するなか、企業の人手不足を背景に、物流・工場自動化等のニーズが広が
り、無人搬送台車駆動用特殊減速機をはじめ、産業用減速機の受注が好調に推移したことにより、売上高は1,853百
万円（前年同期比6.2％増）となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動に努めたことで、130
百万円（前年同期比40.9％増）となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は54,214百万円で、前連結会計年度末と比較し1,167百万円の増加となりま
した。
（資産）
流動資産は36,168百万円で、前連結会計年度末と比較し607百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預
金が減少した一方で、受取手形及び売掛金、棚卸資産が増加したことによるものであります。
固定資産は18,045百万円で、前連結会計年度末と比較し560百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資
産及び無形固定資産の取得による増加や、投資有価証券の取得による増加によるものであります。
（負債）
負債は13,500百万円で、前連結会計年度末と比較し32百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が
減少した一方で、未成工事受入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は40,713百万円で、前連結会計年度末と比較し1,134百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金
が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は
67.1％と、前連結会計年度末と比較し、0.6ポイントの増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ466百万円減少し、13,660百万円となりました。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動による資金は、942百万円の増加（前年同期は1,169百万円の増加）となりました。
これは税金等調整前四半期純利益2,298百万円に対し、減価償却費357百万円等による増加があった一方で、法人
税等の支払額808百万円、売上債権の増加額774百万円、棚卸資産の増加額275百万円等による減少があったことによ
るものであります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動による資金は、998百万円の減少（前年同期は374百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出351百万円、無形固定資産の取得による支出155百万円、投資有価証
券の取得による支出500百万円等によるものであります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動による資金は、402百万円の減少（前年同期は255百万円の減少）となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出31百万円、配当金の支払い371百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は349百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,763,600 20,763,600
（市場第一部） 100株
計 20,763,600 20,763,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 20,763,600 ― 4,475,000 ― 4,395,000
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社立川恒産 東京都渋谷区代々木２丁目16－４ 4,117 21.16
タチカワブラインド取引先持株会 東京都港区三田３丁目１－12 1,969 10.12
更生保護法人立川更生保護財団 東京都港区三田３丁目１－12 1,331 6.84
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 764 3.93
会社（信託口）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 553 2.84
立川 光威
東京都調布市 498 2.56
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ 460 2.37
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
S.A. 380578 6,ROUTE DE TREVES, L-2633
437 2.25
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
決済営業部) (東京都港区港南２丁目15-１)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 373 1.92
タチカワ社員持株会 東京都港区三田３丁目１－12 317 1.63
計 ― 10,822 55.62
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,305千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,305,600
普通株式 19,419,700
完全議決権株式(その他) 194,197 ―
普通株式
38,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,763,600 ― ―
総株主の議決権 ― 194,197 ―
(注)1 「完全議決権株数(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)含まれております。
2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式56株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区三田
（自己保有株式）
1,305,600 ― 1,305,600 6.29
立川ブラインド工業株式会社
３丁目１－12
計 ― 1,305,600 ― 1,305,600 6.29
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
製造部門担当
技術本部長 山岸 万人 2019年５月１日
兼技術本部長
製造本部長
前田 弘司
製造本部長 2019年５月１日
兼製造管理部長
製造部門担当
製造技術本部長 山岸 万人 2019年６月10日
兼技術本部長
前田 弘司
新潟工場長 製造本部長 2019年６月10日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,186,657 13,720,588
※ 14,317,016 ※ 15,262,319
受取手形及び売掛金
商品及び製品 644,696 708,147
仕掛品 1,411,843 1,497,623
未成工事支出金 388,060 300,705
原材料及び貯蔵品 3,630,772 3,840,196
その他 993,791 851,969
△ 11,815 △ 13,197
貸倒引当金
流動資産合計 35,561,024 36,168,352
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,292,846 13,351,957
△ 9,224,329 △ 9,348,883
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,068,517 4,003,073
土地
7,444,602 7,444,602
その他 14,976,659 15,119,681
△ 13,620,203 △ 13,622,446
減価償却累計額
その他（純額） 1,356,456 1,497,234
有形固定資産合計 12,869,576 12,944,910
無形固定資産
394,152 513,882
投資その他の資産
投資有価証券 1,645,707 2,101,814
退職給付に係る資産 345,272 344,319
その他 2,425,727 2,259,891
△ 194,822 △ 119,154
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,221,884 4,586,870
固定資産合計 17,485,613 18,045,663
資産合計 53,046,638 54,214,016
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 6,737,524 ※ 6,734,284
支払手形及び買掛金
未払法人税等 859,936 762,142
賞与引当金 222,044 218,459
役員賞与引当金 69,080 33,410
製品保証引当金 12,490 17,392
工事損失引当金 2,866 -
1,864,106 2,089,407
その他
流動負債合計 9,768,049 9,855,096
固定負債
役員退職慰労引当金 374,500 373,825
退職給付に係る負債 3,126,386 3,090,935
198,808 180,851
その他
固定負債合計 3,699,695 3,645,611
負債合計 13,467,744 13,500,708
純資産の部
株主資本
資本金 4,475,000 4,475,000
資本剰余金 4,395,016 4,395,016
利益剰余金 27,128,462 28,222,138
△ 670,376 △ 670,825
自己株式
株主資本合計 35,328,102 36,421,329
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 240,022 210,172
繰延ヘッジ損益 △ 776 △ 1,827
為替換算調整勘定 33,630 26,762
△ 317,598 △ 288,268
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 44,722 △ 53,160
非支配株主持分 4,295,514 4,345,139
純資産合計 39,578,894 40,713,308
負債純資産合計 53,046,638 54,214,016
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 19,527,798 20,601,804
10,915,788 11,520,836
売上原価
売上総利益 8,612,010 9,080,968
※ 6,837,302 ※ 6,823,286
販売費及び一般管理費
営業利益 1,774,708 2,257,681
営業外収益
受取利息 511 592
受取配当金 32,243 41,612
不動産賃貸料 17,919 17,798
36,339 39,250
その他
営業外収益合計 87,013 99,254
営業外費用
支払利息 9 10
売上割引 40,789 41,778
為替差損 8,929 8,205
8,295 6,938
その他
営業外費用合計 58,024 56,933
経常利益 1,803,698 2,300,002
特別損失
3,194 1,866
固定資産除売却損
特別損失合計 3,194 1,866
税金等調整前四半期純利益 1,800,503 2,298,136
法人税、住民税及び事業税
530,375 705,195
107,981 76,871
法人税等調整額
法人税等合計 638,356 782,066
四半期純利益 1,162,147 1,516,069
非支配株主に帰属する四半期純利益 40,528 72,143
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,121,618 1,443,926
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,162,147 1,516,069
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 249,321 △ 30,953
繰延ヘッジ損益 2,765 △ 1,050
為替換算調整勘定 △ 8,423 △ 6,867
46,141 30,492
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 208,837 △ 8,379
四半期包括利益 953,309 1,507,690
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 928,728 1,435,488
非支配株主に係る四半期包括利益 24,580 72,202
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,800,503 2,298,136
減価償却費 352,368 357,720
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,617 △ 3,585
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 41,700 △ 35,670
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 9,538 △ 12,519
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 77,948 21,934
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3,075 △ 675
製品保証引当金の増減額（△は減少） 7,773 4,902
工事損失引当金の増減額（△は減少） - △ 2,866
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,526 △ 3,217
固定資産除売却損益（△は益） 3,194 1,866
受取利息及び受取配当金 △ 32,755 △ 42,204
支払利息 9 10
為替差損益（△は益） 6,803 6,992
売上債権の増減額（△は増加） 403,500 △ 774,882
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 342,395 △ 275,041
仕入債務の増減額（△は減少） 60,212 △ 67,388
未払金の増減額（△は減少） △ 355,491 △ 101,083
△ 45,356 336,252
その他
小計 1,872,093 1,708,681
利息及び配当金の受取額
32,556 41,914
利息の支払額 △ 0 △ 30
△ 734,986 △ 808,447
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,169,663 942,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 337,248 △ 351,444
無形固定資産の取得による支出 △ 42,250 △ 155,490
投資有価証券の取得による支出 △ 294 △ 500,686
投資その他の資産の増減額（△は増加） 5,683 8,636
△ 0 △ 0
定期預金の純増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 374,111 △ 998,984
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 13,767 △ 31,106
配当金の支払額 △ 195,710 △ 348,756
非支配株主への配当金の支払額 △ 45,121 △ 22,586
△ 606 △ 464
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 255,206 △ 402,914
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,643 △ 6,289
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 535,702 △ 466,070
現金及び現金同等物の期首残高 12,442,493 14,126,105
※ 12,978,196 ※ 13,660,035
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
㬀 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、第２四半期
連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
受取手形 222,748千円 286,189千円
支払手形 463,502千円 452,068千円
電子記録債権 50,460千円 55,252千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
貸倒引当金繰入額 △ 5,339 千円 1,382 千円
製品保証引当金繰入額 14,426 千円 8,186 千円
役員報酬及び給料手当 2,606,834 千円 2,612,417 千円
賞与引当金繰入額 147,884 千円 146,597 千円
役員賞与引当金繰入額 34,796 千円 33,166 千円
退職給付費用 199,437 千円 174,447 千円
役員退職慰労引当金繰入額 25,705 千円 21,055 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 13,038,744千円 13,720,588千円
預入期間が３か月超の定期預金 △60,547千円 △60,552千円
現金及び現金同等物 12,978,196千円 13,660,035千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 利益剰余金 194,589 10.00 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年７月24日
普通株式 利益剰余金 97,292 5.00 2018年６月30日 2018年９月３日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 利益剰余金 350,249 18.00 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年８月２日
普通株式 利益剰余金 194,579 10.00 2019年６月30日 2019年９月２日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
室内外装品 駐車場装置 減速機 (注)１ 計上額
関連事業 関連事業 関連事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 16,686,419 1,094,913 1,746,465 19,527,798 ― 19,527,798
セグメント間の内部売上高
― ― 40,462 40,462 △ 40,462 ―
又は振替高
計 16,686,419 1,094,913 1,786,928 19,568,261 △ 40,462 19,527,798
セグメント利益 1,654,759 27,374 92,574 1,774,708 ― 1,774,708
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
室内外装品 駐車場装置 減速機 (注)１ 計上額
(注)２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 17,063,966 1,683,958 1,853,879 20,601,804 ― 20,601,804
セグメント間の内部売上高
― ― 69,702 69,702 △ 69,702 ―
又は振替高
計 17,063,966 1,683,958 1,923,582 20,671,507 △ 69,702 20,601,804
セグメント利益 2,011,517 115,726 130,438 2,257,681 ― 2,257,681
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 57円64銭 74円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,121,618 1,443,926
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,121,618 1,443,926
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,458,742 19,458,151
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第74期(2019年１月１日から2019年12月31日まで)中間配当については、2019年８月２日開催の取締役会において、
2019年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しまし
た。
①中間配当金総額 194,579千円
②１株当たりの額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年9月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
立川ブラインド工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
泉 淳 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 野 秀 俊
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている立川ブラインド
工業株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、立川ブラインド工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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