APAMAN株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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提出者 | APAMAN株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月2日
【四半期会計期間】 第20期第3四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 APAMAN株式会社
【英訳名】 Apaman Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大村 浩次
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目6番1号 朝日生命大手町ビル
【電話番号】 03(3231)8020
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長 髙田 雅弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目6番1号 朝日生命大手町ビル
【電話番号】 03(3231)8020
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長 髙田 雅弘
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第3四半期 第3四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月1日 自 2018年10月1日 自 2017年10月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年9月30日
売上高 (百万円) 30,556 35,483 41,682
経常利益 (百万円) 821 1,488 881
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) △ 498 67 △ 1,073
期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 504 127 △ 1,095
純資産額 (百万円) 5,136 4,432 4,546
総資産額 (百万円) 33,379 33,563 35,545
1株当たり四半期純利益又は1株
当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 28.00 3.80 △ 60.30
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 15.0 12.8 12.5
第19期 第20期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
1株当たり四半期純利益又は
(円) △ 3.17 47.15
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
2018年12月16日20時30分頃、当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマンショップ
平岸駅前店において、同社従業員が多数の消臭スプレーを室内で噴霧し、湯沸かし器を作動させたことが原因で爆
発事故が発生しました。本件事故の賠償額やその他本件事故に関連した費用として、総額で1,007百万円を見積り、
特別損失として計上しております。また、被害者の方への賠償金について、保険会社より入金となった310百万円
を、特別利益として計上しております。
なお、第19期有価証券報告書に記載された事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)におけるわが国の経済は、企業収益や
雇用環境の改善を背景に穏やかな回復基調で推移しました。一方、海外の通商問題の影響が懸念される等、先行
き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業
を目指し、報告セグメントを「Sharing economy事業」、「Platform事業」、「Clo
ud technology事業」とし、賃貸住宅仲介業店舗数No.1を誇る「アパマンショップ」ブランドの
最大限の活用や、斡旋、プロパティマネジメントで培ってまいりました入居者様、オーナー様への新たなサービ
ス創出の強化、拡大を図ってまいりました。
また、2018年12月16日20時30分頃に発生しました、当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運
営するアパマンショップ平岸駅前店における爆発事故に関連し、当第3四半期連結累計期間にて、特別損失1,007
百万円、特別利益310百万円の計上を行っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高 354億83百万円 (前年同期比16.1%増)、営業利益 19
億13百万円 (前年同期比44.2%増)、経常利益 14億88百万円 (前年同期比81.2%増)、親会社株主に帰属する四
半期純利益 67百万円 (前年同期4億98百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(Sharing economy事業)
Sharing economy事業は、fabbitブランドによるコワーキングの運営とエコシステムの
提供、weparkブランドによるコインパーキングやシェアパーキングの運営、2018年6月15日に施行された
「住宅宿泊事業法」を契機とした民泊運営、ecobikeブランドによるシェアサイクルを全国展開しており
ます。
当第3四半期連結累計期間においては、会員数増加やコンサルティングやビジネスサービス強化に努め、co
-working直営施設にFC店及び出資先施設を加え43ヶ所(契約ベース)、コインパーキング台数は3,587
台(契約ベース)、民泊室数は1,041室(契約ベース/関連会社含む)、シェアサイクルは905台(契約ベース/
関連会社含む)となりました。また、営業目的投資有価証券の一部売却を行っております。
その結果、当第3四半期連結累計期間のSharing economy事業の売上高は23億42百万円(前年
同期比146.5%増)、営業利益は2億17百万円(前年同期は2億54百万円の営業損失)となりました。
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(Platform事業)
Platform事業は、主に賃貸斡旋、賃貸管理に関連する膨大なデータベースに対して、データマイニン
グやマーケティングを実施しております。
当第3四半期連結累計期間においては、データベースの規模の拡大に努めるとともに、研修や定期実査などの
内部管理体制強化、及び賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。管理戸数については、
85,810戸となり、前期末比では、一定の増加はあったものの、オーナーチェンジ等による解約数が増加を上回
り、前期末比4,388戸減となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間のPlatform事業の売上高は275億95百万円(前年同期比14.0%
増)、営業利益は15億89百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
(Cloud technology事業)
Cloud technology事業は、主にフランチャイズで展開するFC加盟企業に対して、AI 、R
PA(Robotic Process Automation)、IoTの商品やサービスを提供いたしまし
た。
その結果、当第3四半期連結累計期間のCloud technology事業の売上高は62億1百万円(前
年同期比11.5%増)、営業利益は9億11百万円(前年同期比24.8%増)となりました。
(その他事業)
その他事業は、主に不動産賃貸業や商業施設の運営管理業務を行っております。
本事業においては、従前からの傾向に引続き、当該業務規模は縮小しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間のその他事業の売上高は3億95百万円(前年同期比52.8%減)、営業損
失は2億77百万円(前年同期2億47百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末に比べ19億81百万円減少し、 335億63百万円 となりました。この主な要因は、現金
及び現金同等物(流動資産)、繰延税金資産(その他投資等)の減少によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ18億67百万円減少し、 291億31百万円 となりました。この主な要因は、長期
借入金(固定負債)、未払消費税(流動負債)及び未払法人税等の減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ1億14百万円減少し、 44億32百万円 となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
2018年12月16日20時30分頃に発生しました、当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営する
アパマンショップ平岸駅前店における爆発事故に関して被害者の方々へ誠心誠意対応してまいります。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 41,350,000
計 41,350,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月2日)
取引業協会名
(2019年6月30日)
㈱東京証券取引所
単元株式数
18,278,060 18,278,060
普通株式 JASDAQ
100株
(スタンダード)
18,278,060
計 18,278,060 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
― 18,278,060 ― 7,983 ― 785
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
479,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 176,487 ―
17,648,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
149,660
発行済株式総数 18,278,060 ― ―
総株主の議決権 ― 176,487 ―
(注)「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が98株含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都千代田区大手町
2丁目6-1号
APAMAN㈱ 479,700 ― 479,700 2.62
朝日生命大手町ビル
計 ― 479,700 ― 479,700 2.62
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,773 5,813
受取手形及び売掛金 1,567 1,732
営業投資有価証券 1,031 1,064
商品 17 13
原材料及び貯蔵品 89 83
短期貸付金 478 1,070
その他 3,728 3,634
△ 46 △ 46
貸倒引当金
流動資産合計 14,641 13,366
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,243 2,399
土地 2,094 1,999
356 214
その他(純額)
有形固定資産合計 4,693 4,613
無形固定資産
のれん 7,215 6,931
1,991 2,039
その他
無形固定資産合計 9,207 8,970
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,659 2,614
繰延税金資産 1,648 1,361
その他 3,034 3,011
△ 339 △ 374
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,003 6,613
固定資産合計 20,904 20,197
資産合計 35,545 33,563
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,005 1,324
短期借入金 ― 116
1年内返済予定の長期借入金 1,979 1,980
未払法人税等 841 391
賃貸管理契約損失引当金 160 49
株主優待引当金 7 ―
事故関連損失引当金 ― 364
6,528 5,876
その他
流動負債合計 10,523 10,102
固定負債
長期借入金 17,797 16,327
賃貸管理契約損失引当金 7 6
退職給付に係る負債 175 174
資産除去債務 99 95
長期預り敷金 1,576 1,502
長期預り保証金 174 176
643 745
その他
固定負債合計 20,474 19,028
負債合計 30,998 29,131
純資産の部
株主資本
資本金 7,983 7,983
資本剰余金 784 788
利益剰余金 △ 2,472 △ 2,653
△ 1,853 △ 1,853
自己株式
株主資本合計 4,443 4,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 32
0 △ 0
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 0 31
非支配株主持分 103 136
純資産合計 4,546 4,432
負債純資産合計 35,545 33,563
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 30,556 35,483
22,001 26,283
売上原価
売上総利益 8,554 9,200
販売費及び一般管理費 7,227 7,287
営業利益 1,326 1,913
営業外収益
受取利息 3 17
受取配当金 0 5
金利スワップ評価益 2 ―
貸倒引当金戻入額 16 2
13 24
雑収入
営業外収益合計 36 50
営業外費用
支払利息 151 100
支払手数料 103 175
持分法による投資損失 95 25
189 173
雑損失
営業外費用合計 541 474
経常利益 821 1,488
特別利益
固定資産売却益 192 139
投資有価証券売却益 62 52
※1 310
受取保険金 ―
負ののれん発生益 ― 1
― 82
その他
特別利益合計 255 586
特別損失
固定資産売却損 2 ―
固定資産除却損 22 53
店舗閉鎖損失 16 61
リース解約損 0 0
※2 1,007
事故関連損失 ―
1 0
その他
特別損失合計 42 1,122
税金等調整前四半期純利益 1,034 952
法人税、住民税及び事業税
925 564
法人税等調整額 604 291
法人税等合計 1,530 855
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 495 96
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 28
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 498 67
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 495 96
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 33
為替換算調整勘定 △ 6 △ 0
△ 2 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 8 31
四半期包括利益 △ 504 127
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 506 99
非支配株主に係る四半期包括利益 2 28
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 受取保険金
2018年12月16日に発生した当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマン
ショップ平岸駅前店において発生した爆発事故に対する保険金であります。
※2 事故関連損失
2018年12月16日に発生した当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマン
ショップ平岸駅前店において発生した爆発事故に対する費用及び損失であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
569百万円
減価償却費 498百万円
626百万円
のれん償却額 706百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2017年11月10日
普通株式 213 12 2017年9月30日 2017年12月7日 利益剰余金
取締役会決議
2018年4月27日
普通株式 178 10 2018年3月31日 2018年6月7日 利益剰余金
取締役会決議
(注)2018年4月27日取締役会決議による1株当たり配当額10円は、特別配当です。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年11月5日
普通株式 249 14 2018年9月30日 2018年12月6日 利益剰余金
取締役会決議
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
Sharing Cloud
計上額
(注)1 (注)2
Platform 計
economy technology
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 935 24,174 4,694 29,804 751 30,556 ― 30,556
セグメント間の
14 40 870 925 85 1,010 △ 1,010 ―
内部売上高又は振替高
計 950 24,215 5,564 30,729 837 31,567 △ 1,010 30,556
セグメント利益
△ 254 1,649 730 2,125 △ 247 1,878 △ 551 1,326
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資業務等を含
んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△551百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用
であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
Sharing Cloud
計上額
(注)1 (注)2
Platform 計
economy technology
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 2,301 27,527 5,279 35,108 375 35,483 ― 35,483
セグメント間の
40 67 922 1,031 19 1,050 △ 1,050 ―
内部売上高又は振替高
計 2,342 27,595 6,201 36,139 395 36,534 △ 1,050 35,483
セグメント利益
217 1,589 911 2,718 △ 277 2,440 △ 527 1,913
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資業務等を含
んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△527百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用
であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は
△28円00銭 3円80銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△498 67
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △498 67
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
17,799 17,798
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月2日
APAMAN株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田 尻 慶 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島 津 慎 一 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAPAMAN株
式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、APAMAN株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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