株式会社カナデン 四半期報告書 第170期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社カナデン(E02580)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月2日
【四半期会計期間】 第170期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社カナデン
【英訳名】 KANADEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 橋 伸 幸
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋四丁目22番4号
(注)2019年8月5日から本店は下記に移転する予定であります。
東京都中央区晴海一丁目8番12号トリトンスクエアZ棟
【電話番号】 東京03(3433)1211(代表)
(注)2019年8月5日から下記に変更する予定であります。
東京03(6747)8800(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 菅 谷 真 之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋四丁目22番4号
(注)2019年8月5日から本店は下記に移転する予定であります。
東京都中央区晴海一丁目8番12号トリトンスクエアZ棟
【電話番号】 東京03(3433)1211(代表)
(注)2019年8月5日から下記に変更する予定であります。
東京03(6747)8800(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 菅 谷 真 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社カナデン関西支社
(大阪市中央区松屋町7番7号)
株式会社カナデン中部支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目19番1号)
※株式会社カナデン九州支店
(北九州市小倉北区菜園場一丁目2番20号)
※株式会社カナデン東北支店
(仙台市青葉区上杉一丁目17番7号(仙台上杉ビル))
株式会社カナデン神奈川支店
(横浜市中区本町一丁目3番地(綜通横浜ビル))
株式会社カナデン北関東支店
(さいたま市大宮区宮町四丁目150番地1(カネゲンビル))
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投
資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第169期 第170期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第169期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
6月30日 6月30日 3月31日
(百万円) 23,492 24,567 123,337
売上高
(百万円) 485 147 4,617
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 299 79 3,253
(当期)純利益
(百万円) △ 48 △ 38 2,703
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 42,539 42,631 43,224
純資産額
(百万円) 68,736 74,450 86,801
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 10.09 2.77 110.05
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 61.9 57.3 49.8
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く
なか、引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速や、欧州経済の悪
化等の海外経済の不確実性の影響により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、3ヵ年中期経営計画『CI・J-3(Challeng&Innovation・Joint)』中間年
度として、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野に注力し、成長性に重きを置いた事業領域の拡大を図
るとともに、高付加価値なシステム・ソリューションビジネスの展開による収益性の向上に取組んでおります。
これらの取組みにより、売上高に関しては、ビル設備事業の受変電設備や、インフラ事業の鉄道会社及び官公庁向
けビジネスが好調に推移しました。一方で、利益に関しては、FAシステム事業のFA分野や情通・デバイス事業の
半導体・デバイス分野が、米中貿易摩擦の影響を受け苦戦しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高につきましては24,567百万円(前期比4.6%増)、経常利益に
つきましては147百万円(前期比338百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては79百万円(前期
比220百万円減)となりました。
セグメント別の営業の概況
(単位:百万円)
増減率
前第1四半期連結
当第1四半期連結
累計期間
累計期間
増減額
売 上 高
9,255 9,049 △2.2%
FAシステム事業
経常利益 499 282 △216
売 上 高
2,546 3,018 18.5%
ビル設備事業
経常利益 △154 △100 54
売 上 高
4,690 7,228 54.1%
インフラ事業
経常利益 △60 △55 5
売 上 高
7,000 5,270 △24.7%
情通・デバイス事業
△56
経常利益 109 △165
①FAシステム事業
FA分野は、配電制御や回転機器は前年並みに推移したものの、駆動機器、コントローラが中国市場の低迷を受
け機械装置メーカ向け受注が低調な推移となり減少しました。
産業メカトロニクス分野は、放電加工機は前年並みに推移したものの、レーザ加工機は低調な推移となりまし
た。
産業システム分野は、プラントメーカ向けの電気設備の大口案件を計上し増加しました。
その結果、当該事業としては2.2%の減収となり、経常利益は216百万円の減益となりました。
②ビル設備事業
設備機器分野は、昇降機は前年並みの推移となったものの、情報・通信業者向け受変電設備の需要は継続してお
り順調な推移となりました。
空調・冷熱機器分野は、空調機器、住設機器が低調な推移となったものの、低温機器が順調に推移したことで前
年並みとなりました。
その結果、当該事業としては18.5%の増収となり、経常利益は54百万円の増益となりました。
③インフラ事業
交通分野は、列車無線設備は低調な推移となりましたが、鉄道会社向け受変電設備機器の大口案件により大きく
増加しました。
社会システム分野は、再生可能エネルギー関連ビジネスである太陽光発電(メガソーラ)案件は前年並みの低調
な推移となりましたが、官公庁ビジネスが好調に推移しました。
その結果、当該事業としては54.1%の増収となり、経常利益は5百万円の増益となりました。
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④情通・デバイス事業
情報通信分野は、セキュリティに関する需要が継続しているものの、画像映像システムは流通業者向け案件が低
調な推移となりました。電子医療装置も案件なく低調な推移となりました。
半導体・デバイス分野は、OA機器向け電子デバイス品が好調に推移したものの、PC向けハードディスクドラ
イブ用ICはハードディスクドライブの需要が減少し、産業用パワーデバイスは産業機器関連顧客の生産調整の影
響により低調に推移しました。
その結果、当該事業としては24.7%の減収となり、経常利益は165百万円の減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、74,450百万円(前連結会計年度末比12,351百万円減)となりま
した。
流動資産は、56,335百万円(前連結会計年度末比12,024百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と
比較して、商品及び製品が860百万円増加した一方で、現金及び預金が803百万円減少、受取手形及び売掛金が
10,890百万円減少、有価証券が999百万円減少したことが主要な要因であります。
固定資産は、18,114百万円(前連結会計年度末比327百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比
較して、投資有価証券が323百万円減少したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、29,534百万円(前連結会計年度末比11,739百万円減)となりました。これは、前連結会計年
度末と比較して、電子記録債務が2,819百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が12,225百万円減少、賞与引
当金が909百万円減少、未払法人税等が1,997百万円減少したことが主要な要因であります。
固定負債は、2,284百万円(前連結会計年度末比18百万円減)となりました。
純資産は、42,631百万円(前連結会計年度末比593百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較
して、親会社株主に帰属する四半期純利益を79百万円計上、配当金の支払が555百万円あったこと等により、利益
剰余金が476百万円減少、その他有価証券評価差額金が135百万円減少したことが主要な要因であります。
その結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は57.3%、1株当たり純資産額は1,496円77銭とな
りました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月2日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,600,000 28,600,000
普通株式
(市場第一部)
100株
28,600,000 28,600,000 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
― 28,600,000 ― 5,576 ― 5,359
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2019年6月30日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
117,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,447,200 284,472 -
普通株式
35,000 - -
単元未満株式 普通株式
28,600,000 - -
発行済株式総数
- 284,472 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
(2019年6月30日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区新橋
117,800 - 117,800 0.41
4―22―4
㈱カナデン
― 117,800 - 117,800 0.41
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
7,901 7,097
現金及び預金
※ 37,346 ※ 26,455
受取手形及び売掛金
※ 6,055 ※ 6,483
電子記録債権
8,999 7,999
有価証券
4,478 5,339
商品及び製品
3 2
原材料及び貯蔵品
3,576 2,957
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
68,359 56,335
流動資産合計
固定資産
10,454 10,470
有形固定資産
302 308
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 6,025 5,702
1,661 1,635
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
7,684 7,334
投資その他の資産合計
18,441 18,114
固定資産合計
86,801 74,450
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※ 26,426 ※ 14,201
支払手形及び買掛金
※ 3,683 ※ 6,503
電子記録債務
2,043 46
未払法人税等
1,327 329
引当金
7,791 8,454
その他
41,273 29,534
流動負債合計
固定負債
1,498 1,498
退職給付に係る負債
804 785
その他
2,303 2,284
固定負債合計
43,576 31,818
負債合計
純資産の部
株主資本
5,576 5,576
資本金
5,353 5,353
資本剰余金
29,124 28,647
利益剰余金
△ 152 △ 152
自己株式
39,901 39,425
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,614 1,479
その他有価証券評価差額金
1,521 1,521
土地再評価差額金
11 17
為替換算調整勘定
174 187
退職給付に係る調整累計額
3,322 3,205
その他の包括利益累計額合計
- -
非支配株主持分
43,224 42,631
純資産合計
86,801 74,450
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 23,492 24,567
20,349 21,695
売上原価
3,142 2,872
売上総利益
2,753 2,807
販売費及び一般管理費
389 64
営業利益
営業外収益
3 6
受取利息
71 88
受取配当金
6 6
仕入割引
18 -
為替差益
17 17
その他
117 118
営業外収益合計
営業外費用
1 2
支払利息
売上割引 13 15
- 14
為替差損
5 2
その他
21 36
営業外費用合計
485 147
経常利益
特別利益
- 13
投資有価証券売却益
0 -
ゴルフ会員権売却益
0 13
特別利益合計
特別損失
6 -
ゴルフ会員権評価損
0 0
固定資産除却損
7 0
特別損失合計
478 161
税金等調整前四半期純利益
8 5
法人税、住民税及び事業税
170 76
法人税等調整額
179 82
法人税等合計
299 79
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
299 79
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
299 79
四半期純利益
その他の包括利益
△ 254 △ 135
その他有価証券評価差額金
△ 83 5
為替換算調整勘定
△ 9 12
退職給付に係る調整額
△ 347 △ 117
その他の包括利益合計
△ 48 △ 38
四半期包括利益
(内訳)
△ 48 △ 38
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期
間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間
末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形及び売掛金 211百万円 161百万円
電子記録債権 120百万円 93百万円
支払手形及び買掛金 74百万円 72百万円
電子記録債務 374百万円 806百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 51百万円 44百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(決議)
(円)
2018年5月11日
普通株式 503 17.0 2018年3月31日 2018年6月6日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当 第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(決議)
(円)
2019年5月14日
普通株式 555 19.5 2019年3月31日 2019年6月5日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
情通・デバイス事
FAシステム事業 ビル設備事業 インフラ事業 計
業
売上高
9,255 2,546 4,690 7,000 23,492
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
12 8 7 18 46
売上高又は振替高
9,267 2,554 4,697 7,019 23,538
計
セグメント利益又は
499 △ 154 △ 60 109 392
損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 392
全社費用(注) 93
四半期連結損益計算書の経常利益 485
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
情通・デバイス事
FAシステム事業 ビル設備事業 インフラ事業 計
業
売上高
9,049 3,018 7,228 5,270 24,567
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
46 8 0 9 65
売上高又は振替高
9,096 3,027 7,228 5,280 24,632
計
セグメント利益又は
282 △ 100 △ 55 △ 56 70
損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 70
全社費用(注) 76
四半期連結損益計算書の経常利益 147
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 10円09銭 2円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
299 79
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
299 79
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,644 28,482
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年5月14日開催の取締役会において第169期(自2018年4月1日 至2019年3月31日)の期末配当につき、次
のとおり決議しました。
支払請求の効力発生
配当金の総額 1株当たりの期末配当金 摘要
日及び支払開始日
当社定款第43条に基づき2019年3月31
555百万円 19.5円 2019年6月5日 日最終の株主名簿に記載された株主に
対し、配当金を支払う。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月1日
株式会社カナデン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 青柳 淳一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡辺 雅子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナデ
ンの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、 四半期連結包括利益計算書及び注記 について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナデン及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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