アイカ工業株式会社 四半期報告書 第120期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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アイカ工業株式会社(E00824)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月５日
【四半期会計期間】 第120期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 アイカ工業株式会社
【英訳名】 Aica Kogyo Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 小野 勇治
【本店の所在の場所】 愛知県清須市西堀江2288番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅１丁目１番１号
【電話番号】 （052）533－3135
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員財務統括部担当 百々 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第１四半期 第１四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 42,703 43,558 191,363
売上高
（百万円） 4,570 4,608 21,249
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,643 2,781 13,316
（当期）純利益
（百万円） 1,382 2,987 10,684
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 130,645 135,255 136,116
純資産額
（百万円） 185,139 189,814 191,025
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 40.49 42.60 203.95
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 40.47 42.59 203.86
期（当期）純利益金額
（％） 65.4 66.0 66.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、雇用・所得環境の改
善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しましたが、輸出や生産には弱さが見られ、先行きの不透明感が高まりま
した。
また、アジア・オセアニア地域の経済は、中国においては、米中間の通商問題が経済成長の鈍化を招き、東南
アジア諸国については、中国向けの減少等により輸出は軟調に推移しているものの、個人消費を中心とした堅調な
内需を牽引役に安定した拡大を続けました。
国内建設市場においては、住宅着工は、借家や分譲の着工が減少し弱含みで推移しました。非住宅関連は、景
気の先行き不透明感から企業の設備投資にやや減速傾向が見られ工場、オフィス、飲食サービス業などの着工面積
が減少し、全体としても前年を下回りました。
このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Ｃ＆Ｃ２０００」の方針に基づき、社会課題の解
決に貢献する商品群の拡充、次世代を担う注力分野の育成、アジア・オセアニア地域における接着剤やメラミン化
粧板の販売強化などを推進いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高43,558百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益4,405
百万円（同1.1％増）、経常利益4,608百万円（同0.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,781百万円（同
5.2％増）となりました。
セグメントの業績については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。
（化成品セグメント）
接着剤系商品は、国内においては施工用接着剤が好調に推移しましたが、木工・家具向け汎用接着剤、合板用
接着剤、集成材用接着剤、産業用フェノール樹脂が稼働日減少の影響を受け前年を下回りました。また、海外にお
いては国や地域によって接着剤・産業用樹脂の需要に強弱があったものの、前第２四半期連結会計期間より連結業
績に組み入れたタイ・ケミカル・コーポレーション社が寄与し、売上を伸ばすことができました。
建設樹脂系商品は、新築住宅向けの外装・内装仕上塗材「ジョリパット」が前年を下回ったものの、建築・土
木用の補修・補強材「ジョリシール」や外壁タイルの剥落防止工法である「タフレジンクリアガード工法」、高耐
久塗り床材「アイカピュール」が好調に推移し、売上を伸ばすことができました。
非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、国内会社においては、電子材料用
UV樹脂や化粧品向けの有機微粒子が前年を上回った一方、塗料・繊維用途のアクリル・コンパウンド製品などが低
調で、前年を下回りました。前年より連結業績に組み入れたエバモア・ケミカル・インダストリー社については、
低採算取引の見直しにより売上は前年を下回りましたが、利益率の高いビジネスに注力することで利益は改善しま
した。
このような結果、売上高は25,048百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は
1,856百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
（建装建材セグメント）
メラミン化粧板は、国内においては薄物メラミン不燃化粧板「フレアテクト」や超マットタイプ化粧板「ベル
タッチ」など特長のある商品が好調でしたが、前第１四半期連結会計期間に値上げ前の駆け込み需要があった反動
や稼働日減少の影響をうけ、売上は前年を下回りました。また、海外においては、インドネシアやシンガポール、
ベトナムを中心に売上を伸ばすことができました。
ボード・フィルム類は、粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」は好調でしたが、汎用的なポリエステル化粧合
板が苦戦し、前年を下回りました。
メラミン不燃化粧材「セラール」は、キッチンパネル用途を中心に、教育施設や工場・倉庫、ホテルや商業施
設の新築・改修需要を獲得するとともに、駅のトイレや医療福祉施設、商業施設などで「セラール消臭タイプ」の
採用が拡大し、前年を上回りました。
不燃建材は、アクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナライト」が工場・倉庫や医療福祉施設、コンビニ
エンスストアなどの需要を取り込み伸長しましたが、多機能建材「モイス」や押出成型セメント板「メース」が苦
戦し、前年を下回りました。
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カウンター・ポストフォーム商品は、人工大理石「コーリアン」製の幼児用手洗いカウンターが保育施設の新
設需要を取り込んだほか、茨城の新工場で製造を開始した高級人造石「フィオレストーン」がキッチン・洗面カウ
ン ター用途で天然石の代替品としての需要を獲得し、売上を伸ばすことができました。
建具・インテリア建材は、非住宅施設向けのトイレブースは売上を伸ばすことができましたが、住宅着工件
数減少の影響を受け住宅向け建具が苦戦し、前年を下回りました。
このような結果、売上高は18,509百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は
3,249百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
財政状態に関しては次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は127,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,819百万円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が2,521百万円、受取手形及び売掛金が1,899百万円減少したこと
と、商品及び製品が1,019百万円増加したことによるものであります。固定資産は62,745百万円となり、前連結会
計年度末に比べ1,609百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1,445百万円増加したことによるもの
であります。
この結果、総資産は、189,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,210百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は47,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ741百万円減少
いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が800百万円、未払法人税等が1,206百万円減少したことと、賞与
引当金が563百万円増加したことによるものであります。固定負債は7,046百万円となり、前連結会計年度末に比
べ391百万円増加いたしました。これは主にその他が259百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、54,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ349百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は135,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ860百万円
減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,781百万円及び剰余金の配当3,656百万円に
よるものであります。
この結果、自己資本比率は66.0％（前連結会計年度末は66.2％）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
［ 株式会社の支配に関する基本方針 ］
１．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の
確保・向上に資する者が望ましいと考えております。当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねている
ため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社
の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきも
のと考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれ
があるもの、株主が買付の条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や
情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とする
もの等、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するものもありえます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する
者として適当でないと判断します。
２．基本方針の実現に資する取り組み
＜中長期的な会社の経営方針＞
アイカグループは、「挑戦と創造」を社是に掲げ、「共生の理念のもと、たえざる革新により新しい価値を
創造し、社会に貢献してまいります」との経営理念のもと、以下の項目を経営方針と定め経営を進めていま
す。
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[経営方針]
①化学とデザイン
化学とデザインの力で独創性のある商品をつくり、豊かな社会の実現に貢献します。
②グループシナジー
技術・素材連携やチャネル活用を追求し、グループシナジーを創出します。
③No.１
事業分野や地域におけるNo.１商品を拡充します。
④グローバル
海外における生産・販売拠点と人材の充実を図り、グローバル市場で持続的な成長を目指します。
⑤人材と組織
人材を最も重要な経営資源と捉え、相互理解と成長を通じ、活力あふれる人材・組織を形成します。
⑥コンプライアンス経営
法令や社会秩序を守り、公正で透明性の高いコンプライアンス経営を実践します。
⑦安心・安全への約束
ステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、「信頼される品質の確保」や「環境に配慮した事業活
動」を推進します。
以上の経営方針のもと、2017年４月から新たに中期４ヵ年計画をスタートさせました。連結売上高2,000億円、
連結経常利益220億円、ROE10%以上、海外売上比率35%以上という目標を達成するために、①AS商品（※１）群の
拡充による国内基幹事業の成長持続、②次世代を担う注力分野の育成・投資、③ジャパンテクノロジーの海外展
開、に注力いたします。また、C&C活動（※２）を通じた社員一人ひとりの成長、QEOマネジメント（※３）とIT
基盤刷新によるCS・ES（※４）向上、コンプライアンス遵守、を重点方針に掲げ、成長を支える経営基盤を強化
し、株主・顧客などのステークホルダーから絶大の信頼を得られるよう取り組んでまいります。
※1 AS商品
AICA Solution商品の略。様々な社会課題（インフラ老朽化・高齢化・環境・安全・人手不足など）を解決
する商品
※2 C&C活動
挑戦と創造(Challenge & Creation)の精神のもと、製品・サービス・仕事などの質の管理・改善を行う小集
団活動。1977年から行っている
※3 QEOマネジメント
品質(Quality)・環境(Environment)・労働安全衛生(Occupation health and safety)、三位一体のマネジメ
ントシステム
※4 CS・ES
CSは顧客満足度、ESは従業員満足度を表す
＜コーポレート・ガバナンス（企業統治）の推進＞
当社は「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化」を通じて、グループ会社とともに企業価値および
株主共同の利益の確保・向上を実現させていきたいと考えています。
①基本規程として「行動規範」を策定し、企業理念の精神を具体化した役員および社員の「行動指針」とし
て定めています。更に、全社横断組織として「企業倫理委員会」を設置するなど企業統治に関する組織、
規程を充実させ、企業の透明性、効率性、健全性を向上すべく推進しています。
②経営の体制として、業務執行と監督機能区分を明確化するため、執行役員制度を導入しております。取締
役会は、経営の透明性・客観性を確保するため社外取締役を含む取締役にて構成しております。監査役会
は、監査役監査の透明性、公平性を確保するため社外監査役を含む監査役にて構成しております。また、
任意の諮問委員会として、社外役員を主な構成員とする「ガバナンス委員会」を設置し、企業の持続的な
成長と統治機能の更なる充実を目指しています。
当社では多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続していただくため、当社の企業価値、ひいては株
主共同の利益を向上させるための取り組みとして、以上のような施策を実施しております。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、781百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 116,577,000
計 116,577,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月５日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数
67,590,664 67,590,664
普通株式
名古屋証券取引所 100株
市場第一部
67,590,664 67,590,664 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 67,590 － 9,891 － 13,277
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,296,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 65,241,500 652,415 －
普通株式
52,964 － －
単元未満株式 普通株式
67,590,664 － －
発行済株式総数
－ 652,415 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
2,296,200 － 2,296,200 3.40
アイカ工業株式会社 愛知県清須市西堀江2288番地
－ 2,296,200 － 2,296,200 3.40
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
45,587 43,066
現金及び預金
※２ 60,309 ※２ 58,409
受取手形及び売掛金
9,791 10,811
商品及び製品
1,004 1,165
仕掛品
7,446 7,324
原材料及び貯蔵品
6,162 6,753
その他
△ 413 △ 462
貸倒引当金
129,888 127,068
流動資産合計
固定資産
40,949 42,394
有形固定資産
無形固定資産
319 949
のれん
2,784 3,041
その他
3,104 3,990
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,095 16,372
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
17,082 16,360
投資その他の資産合計
61,136 62,745
固定資産合計
191,025 189,814
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 26,332 ※２ 25,531
支払手形及び買掛金
※２ 6,188 ※２ 6,017
電子記録債務
4,556 4,778
短期借入金
2,694 1,488
未払法人税等
1,833 2,396
賞与引当金
※２ 6,648 ※２ 7,300
その他
48,254 47,512
流動負債合計
固定負債
432 448
長期借入金
1,296 1,412
退職給付に係る負債
4,925 5,185
その他
6,655 7,046
固定負債合計
54,909 54,559
負債合計
純資産の部
株主資本
9,891 9,891
資本金
資本剰余金 13,279 13,280
100,739 99,865
利益剰余金
△ 2,007 △ 2,007
自己株式
121,904 121,030
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,307 3,849
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 6
繰延ヘッジ損益
60 352
為替換算調整勘定
199 122
退職給付に係る調整累計額
4,562 4,318
その他の包括利益累計額合計
27 27
新株予約権
9,622 9,879
非支配株主持分
136,116 135,255
純資産合計
191,025 189,814
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
42,703 43,558
売上高
31,507 32,097
売上原価
11,195 11,460
売上総利益
6,837 7,055
販売費及び一般管理費
4,358 4,405
営業利益
営業外収益
45 47
受取利息
165 161
受取配当金
198 191
その他
409 400
営業外収益合計
営業外費用
29 28
支払利息
38 39
売上割引
128 128
その他
196 196
営業外費用合計
4,570 4,608
経常利益
特別損失
- 18
災害による損失
- 18
特別損失合計
4,570 4,590
税金等調整前四半期純利益
1,530 1,473
法人税、住民税及び事業税
122 △ 37
法人税等調整額
1,652 1,435
法人税等合計
2,918 3,154
四半期純利益
274 373
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,643 2,781
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,918 3,154
四半期純利益
その他の包括利益
124 △ 457
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 1,658 363
為替換算調整勘定
0 △ 77
退職給付に係る調整額
△ 2 5
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,535 △ 167
その他の包括利益合計
1,382 2,987
四半期包括利益
（内訳）
1,572 2,537
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 189 450
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱
いに従っております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 46 百万円 20 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年6月30日）
受取手形 959百万円 865百万円
支払手形 63百万円 68百万円
電子記録債務 1,265百万円 1,250百万円
31百万円 44百万円
その他流動負債（設備支払手形、設備電子記録債務）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 970百万円 1,081百万円
のれんの償却額 2百万円 19百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 3,264 50 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 3,656 56 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
（注）１
額（注）２
化成品 建装建材 計
売上高
24,446 18,256 42,703 － 42,703
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
687 － 687 △ 687 －
振替高
25,134 18,256 43,390 △ 687 42,703
計
1,696 3,269 4,966 △ 607 4,358
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△607百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△608百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門
等）に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
（注）１
額（注）２
化成品 建装建材 計
売上高
25,048 18,509 43,558 － 43,558
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
674 － 674 △ 674 －
振替高
計 25,722 18,509 44,232 △ 674 43,558
セグメント利益 1,856 3,249 5,106 △ 700 4,405
（注）１ セグメント利益の調整額△700百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△699百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門
等）に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 40円49銭 42円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 2,643 2,781
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,643 2,781
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 65,285 65,294
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 40円47銭 42円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 34 25
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
アイカ工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
河 嶋 聡 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 浦 野 衣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイカ工業株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイカ工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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