日本信号株式会社 四半期報告書 第137期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日本信号株式会社(E01769)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第137期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日本信号株式会社
【英訳名】 Nippon Signal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚本 英彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング内
【電話番号】 03(3217)7200
【事務連絡者氏名】 財務部長 田口 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング内
【電話番号】 03(3217)7200
【事務連絡者氏名】 財務部長 田口 誠
【縦覧に供する場所】
日本信号株式会社 大阪支社
(大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第136期 第137期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第136期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 14,557 18,343 99,857
経常利益 （百万円） 79 410 7,900
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 333 △ 137 5,306
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 737 △ 443 4,300
純資産 （百万円） 79,029 79,783 82,135
総資産 （百万円） 114,911 118,726 137,643
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 5.11 △ 2.11 81.29
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 68.8 67.2 59.7
営業活動による
（百万円） 11,109 11,954 3,291
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 545 △ 138 △ 2,437
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 10,191 △ 13,185 426
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 11,503 10,974 12,387
末）残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における世界経済は、米中貿易摩擦や原油
高による減速懸念が高まる一方、国内経済は、良好な雇用・所得環境を背景に緩やかな拡大基調が継続してお
ります。
このような状況のもと当社グループは、持続的成長への道標として2019年度より新たな長期経営計画
「EVOLUTION 100」をスタートいたしました。10年後の創立100周年（2028年）に向けて、「インフラの進化」
を安全・快適のソリューションで支えることで国内外の社会的課題を解決し、世界の人々から必要とされる企
業グループになることを目指し、従来の延長線上ではない、グローバル化の深化やデジタル技術の大変革期に
適応した事業構造改革に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績といたしましては、受注高は24,359百万円（前年同期比8.6％減）、売
上高は18,343百万円（前年同期比26.0％増）となりました。損益面につきましては、410百万円の経常利益（前
年同期比412.9％増）、137百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は333百万円の親会社株主に
帰属する四半期純損失であり当四半期は改善）となりました。
セグメント別の状況といたしましては、以下のとおりです。
[交通運輸インフラ事業]
「鉄道信号」では、国内市場においては、ＪＲ・私鉄各社に向けた自動列車制御装置（ＡＴＣ）や列車集中
制御装置（ＣＴＣ）など各種信号保安装置やフィールド機器の受注・売上がありました。
海外市場においては、アジアの新興国を中心に、無線式信号保安システム“ＳＰＡＲＣＳ”を戦略商品とし
営業活動に取り組みました。
道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、小型で軽量な信号灯器や自動起動式発動
発電機の拡販に努めたほか、自動運転社会の到来に向け、自動運転の実現に有用な路車間情報提供の開発を推
進してまいりました。
結果といたしましては、受注高は11,070百万円（前年同期比3.5％減）となり、売上高につきましては8,814
百万円（前年同期比13.5％増）となりました。また、損益面では766百万円のセグメント利益（前年同期比
52.1％増）となりました。
[ＩＣＴソリューション事業]
駅務自動化システムを中心とする「ＡＦＣ」では、多様なラインナップを強みとしたホームドアの受注・売
上がありました。海外市場においては、インドチェンナイメトロのＡＦＣシステムを受注いたしました。本案
件は、当社が2011年に受注したチェンナイメトロプロジェクトの延伸事業となります。
パーキングシステムソリューションを中心とする「スマートシティ」では、盗難防止機能を強化した駐車場
管理機器の受注・売上があり、フラップレスシステムの低コスト化等、ラインナップを拡充し、拡販に取り組
みました。
結果といたしましては、受注高は13,288百万円（前年同期比12.5％減）となり、売上高につきましては9,528
百万円（前年同期比40.3％増）となりました。また、損益面では212百万円のセグメント利益（前年同期は48百
万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、たな卸資産の増加3,812百万円、
電子記録債権の増加513百万円などがありましたものの、受取手形及び売掛金の減少22,060百万円、現金及び預
金の減少1,422百万円などにより18,917百万円減少し、 118,726 百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少11,042百万円、支払手形及び買掛金の減少2,852百万円、未払法人税等の減少
2,122百万円などにより、前連結会計年度末に比べ16,565百万円減少の 38,942 百万円となりました。
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純資産は、配当金の支払1,175百万円、自己株式の取得732百万円、その他有価証券評価差額金の減少301百万
円、親会社株主に帰属する純損失の計上137百万円などにより前連結会計年度末に比べ、2,351百万円減少の
79,783 百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 10,974 百万円
となり、前連結会計年度末に比べ 1,413 百万円減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加や仕入債務の減少等がありましたものの、主に売
上債権の減少により 11,954 百万円の資金の増加（前年同期は 11,109 百万円の資金の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により、 138 百万円の資金の減少（前年同期
は 545 百万円の資金の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済、配当金の支払等により、 13,185 百万円の資金の
減少（前年同期は 10,191 百万円の資金の減少）となりました。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 382 百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
（５）対処すべき課題
2019年度よりスタートした新たな長期経営計画「EVOLUTION 100」では、デジタルディスラプション（デジタ
ル化による市場再編）で既存産業が淘汰される大変革期の到来に対して、従来の延長線上にない新しいビジネ
スのあり方を追求し、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることで国内外の社会的課題を解
決し、世界中の人々から必要とされる企業グループとなることを目指します。
「EVOLUTION 100」のタイトルは、激変する経営環境に適応し、創業100周年（2028年度）、その先の100年に
向けて、日本信号グループを大きく変革（＝EVOLUTION）させることをメッセージ化しています。
長期経営計画「EVOLUTION 100」を展開した最初の中期経営計画である「21中計」では、2019年度から2021年
度を日本信号グループの構造改革期と位置付け、ビジネスのグローバル化とソリューション化を推進します。
「21中計」では以下の４つの重点課題に取り組みます。
＜重点課題１＞「変化を先取りしたビジネス創出と技術力の強化」
セキュリティ分野の強化等を行う事業再編、国際事業の拡充、Ｏ＆Ｍ※ソリューションビジネスの立ち上げ
により、開発・事業成長の加速を目指します。
※Ｏ＆Ｍ：オペレーション・メンテナンス（運用・保守）
＜重点課題２＞「競争力あるＱＣＤ実現」
収益性の要である「設計改革」と国際事業の事業基盤強化を図り、設計・ものづくりにおける工程の整流化
と海外のものづくり体制強化に取り組みます。
＜重点課題３＞「成長のための人材育成・確保」
中期経営計画の実効性を担保するため、人材の獲得・育成や人材リソースの適正化、働き方改革と生産性向
上、外部リソースの活用など、多面的に取り組みます。
＜重点課題４＞「持続的な企業価値向上」
社会インフラシステムを担う企業としてＥＳＧと2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標
（ＳＤＧｓ）を強く意識した経営を推進します。またグループ再編も継続して進めることで、日本信号グルー
プの価値最大化を追求していきます。
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「21中計」では、長期経営計画「EVOLUTION 100」の達成への力強い第一歩を踏み出すべく、国内外での成長
に必要な経営資源を獲得するための投資を計画しています。事業の拡大に対しては、戦略的な部門に配置する
人 員を増員するとともに、業務の効率化、設備投資による労働生産性の向上によって対応してまいります。
当社は、創業100周年に向けて「安全と信頼の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に
貢献します」という日本信号グループ理念のもと、国内外の社会的課題の解決に取り組んでまいります。
（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
（１）基本方針の内容
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆さまの自由な意思に基
づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが
当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではありません。
しかしながら、わが国の資本市場においては近年、対象となる企業の経営陣との協議や合意等のプロセスを
経ることなく、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行する動きが見られ、こうした大量買付行
為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主
に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等につ
いて検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対
象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの
等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
これに対し当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、“私たちは、「安全と信頼」の優れ
たテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という日本信号グループ理念や、後述
する(２)②に示す当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉を十分に理解し、ステークホルダーであるお
客様、株主の皆様、協力企業の皆様、地域社会の皆様、従業員との信頼関係を維持し、こうしたステークホル
ダーの方々の期待に応えていきながら、中・長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を
維持、向上させるものでなければならないと考えております。
したがって、当社といたしましては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買
付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量
買付に対しては、必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確
保することを基本方針としております。
（２）基本方針の実現に資する特別な取組み
①当社グループの経営理念及び基本的な事業運営の考え方
当社は、1929年２月に営業を開始して以来、一貫して交通インフラの分野に携わり、“私たちは、「安全と
信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という日本信号グループ
理念のもと、創業90周年を迎えました。
このように、公共性の高い事業分野において、永年に亘り社会に製品を提供し続けてきた企業として、当社
は常に重い社会的責任と公共的使命を担っております。そのため、高い専門的技能と厳格な倫理教育を背景と
した製品品質の管理、より安全・快適な交通インフラを支える新製品開発はもちろんのこと、人命にかかわる
製品を製造していることに十分留意した長期的な視点に立脚した事業運営が不可欠であると考えます。
一方、鉄道信号・道路交通信号システムの専門メーカーとして蓄積したコア技術、ノウハウを応用した新事
業の創造に果敢に挑戦し、企業の持続的な成長に常に取り組まねばならないと考えております。特に、駅務自
動化システムとパーキングシステムは現在の当社の業績を支える柱のひとつになるまでに成長した新事業の好
例であります。また最近では、微細加工技術により実現した共振ミラー「ECO SCAN」を使った「3D距離画像セ
ンサ」が、外乱光に強いという特性からホームドアや建機、自動運転など様々な分野で活用されており、新事
業の発展に結びつきました。
②当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉について
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉は、ⅰ）安全・快適な交通運輸インフラを永年に亘り
支えてきた「技術・品質力」、ⅱ）公共性の高い仕事に携わる者として強い誇りと使命感を持った「人材力」、
ⅲ）鉄道信号・道路交通信号システムで培ったコア技術・ノウハウを応用した新製品の「開発力」にあると考え
ます。
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③経営計画に基づく具体的施策による企業価値・株主共同の利益の向上のための取組み
当社は、2019年度より新たな長期経営改革「EVOLUTION 100」をスタートさせました。現在、デジタルディス
ラ プション（デジタル化による市場再編）により、既存産業が淘汰される大変革期が到来しております。
「EVOLUTION 100」では、従来の延長にない新しいビジネスに転換し、インフラの進化を安全・快適のソリュー
ションで支えることで国内外の社会的課題を解決し、世界中の人々から必要とされる企業グループになることを
目指しております。
「EVOLUTION 100」を展開した最初の中期経営計画である「21中計」では、2019年度から2021年度を日本信号
の構造改革期と位置付け、足元の収益性の課題を解消しつつ、ビジネスのグローバル化とソリューション化を推
進するため、「変化を先取りしたビジネス創出と技術力の強化」「競争力あるＱＣＤ実現」「成長のための人材
育成・確保」「持続的な企業価値向上」の４つの重点課題に取り組みます。
（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、2019年６月21日開催の当社第136回定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を維持し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下
「本プラン」といいます。）の導入（更新）を決議いたしました。本プランは、特定株主グループの議決権割
合が20％以上となる又は20％以上とすることを目的とする、当社が発行者である株券等の買付行為もしくはこ
れに類似する行為又はこれらの提案（当社取締役会が友好的と認めるものを除き、市場内外取引、公開買付け
等の買付方法の如何を問いません。本プランにおいて「買付等」といい、当該買付等を行う者を「買付者」と
いいます。）を適用対象とし、買付者に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等につ
いての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示した
り、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。なお、買付者には、本プランに係る手続を遵
守いただき、本プランに係る手続の開始後、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関
する決議を行うまでの間、買付等を進めてはならないものとしております。
買付者が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は当該買付者及び買付者の特定株主グループ
（以下「買付者等」といいます。）による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外
の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約
権」といいます。）をその時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランにおいては、原則として、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断につい
て、取締役の恣意的判断を排するため、独立委員会規則に従い勧告される、当社経営陣から独立した企業経営
等に関する専門的知識を有する者のみから構成される独立委員会の判断に従うとともに、株主の皆様に適時に
情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。現在の独立委員会は、独立性の高い社外監査
役３名及び社外の有識者１名の合計４名により構成されています。
本プランの有効期間は、2022年３月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まででありま
す。但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場
合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プラン及び本プランに
基づく委任はその時点で廃止・撤回されます。
なお、上記の内容は概要を記載したものであり、本プランの詳細については、以下の当社ウェブサイトに掲
載しております2019年５月７日付当社プレスリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛
策）の更新について」をご参照ください。
（当社ウェブサイト http://www.signal.co.jp/ir/index.html）
（４）上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及び理由
前記（２）の取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための具体的施策であっ
て基本方針の実現に資するものです。したがって、これらの取り組みは、前記（１）の基本方針に沿い、株主
共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
また、本プランは前記（３）記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的を
もって導入されたものであり、前記（１）の基本方針に沿うものです。さらに、本プランは経済産業省及び法
務省の「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」（2005年５月27日公
表）の定める三原則を完全に充足し、また、経済産業省企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏ま
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えた買収防衛策の在り方」（2008年６月30日公表）の提言内容にも合致しており、その内容においても当社取
締役会の判断の客観性・合理性が確保されるように設計されています。したがって、当該取り組みは株主共同
の 利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月７日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 68,339,704 68,339,704
（市場第一部） 100株
計 68,339,704 68,339,704 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式
発行済株式総 資本金残高
資本金増減額
総数増減数
年月日 増減額 残高
（百万円）
数残高（株） （百万円）
（株）
（百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 68,339,704 － 10,000 － 7,458
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株) 議決権の数（個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 3,051,400
普通株式 65,253,800
完全議決権株式（その他） 652,538 －
普通株式 34,504
単元未満株式 － －
発行済株式総数 68,339,704 － －
総株主の議決権 － 652,538 －
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区
（自己保有株式）
丸の内一丁目 3,051,400 － 3,051,400 4.47
日本信号株式会社
５番１号
計 － 3,051,400 － 3,051,400 4.47
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,440 11,018
受取手形及び売掛金 57,071 35,010
電子記録債権 2,101 2,614
商品及び製品 3,654 4,415
仕掛品 9,836 12,574
原材料及び貯蔵品 3,610 3,923
その他 1,820 2,797
△ 2 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 90,533 72,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,312 7,222
機械装置及び運搬具（純額） 1,278 1,218
工具、器具及び備品（純額） 1,278 1,316
土地 5,488 5,488
リース資産（純額） 15 19
240 66
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,613 15,332
無形固定資産
1,653 1,611
投資その他の資産
投資有価証券 25,335 24,928
長期貸付金 6 6
退職給付に係る資産 2,146 2,171
繰延税金資産 705 737
その他 1,676 1,611
△ 27 △ 27
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,843 29,428
固定資産合計 47,109 46,371
資産合計 137,643 118,726
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,038 12,185
電子記録債務 5,003 4,476
短期借入金 12,302 1,259
リース債務 3 ▶
未払法人税等 2,439 316
賞与引当金 2,624 1,344
受注損失引当金 495 434
7,163 8,629
その他
流動負債合計 45,070 28,650
固定負債
長期預り金 95 95
長期未払金 152 107
リース債務 13 17
繰延税金負債 1,192 1,088
8,984 8,982
退職給付に係る負債
固定負債合計 10,438 10,291
負債合計 55,508 38,942
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 7,585 7,585
利益剰余金 54,681 53,369
△ 3,070 △ 3,803
自己株式
株主資本合計 69,196 67,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,791 12,490
147 141
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,938 12,631
純資産合計 82,135 79,783
負債純資産合計 137,643 118,726
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※1 14,557 ※1 18,343
売上高
11,715 14,824
売上原価
売上総利益 2,841 3,518
※2 3,149 ※2 3,367
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 308 150
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 156 171
生命保険配当金 189 165
不動産賃貸料 81 81
21 17
その他
営業外収益合計 448 436
営業外費用
支払利息 7 6
為替差損 32 118
不動産賃貸費用 12 12
9 39
その他
営業外費用合計 61 177
経常利益 79 410
特別利益
固定資産売却益 0 0
94 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 95 0
特別損失
0 1
固定資産除売却損
特別損失合計 0 1
税金等調整前四半期純利益 174 408
法人税等 507 545
四半期純損失（△） △ 333 △ 137
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 333 △ 137
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,067 △ 301
3 △ 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,070 △ 306
四半期包括利益 737 △ 443
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 737 △ 443
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 174 408
減価償却費 468 473
固定資産除売却損益（△は益） 0 1
受取利息及び受取配当金 △ 156 △ 171
支払利息 7 6
売上債権の増減額（△は増加） 19,053 21,547
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,717 △ 3,812
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,204 △ 3,389
前受金の増減額（△は減少） 238 1,590
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 76 0
△ 1,129 △ 2,672
その他
小計 11,812 13,981
利息及び配当金の受取額
156 171
利息の支払額 △ 7 △ 6
△ 852 △ 2,191
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,109 11,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 33 △ 33
定期預金の払戻による収入 42 42
有形固定資産の取得による支出 △ 531 △ 187
無形固定資産の取得による支出 △ 130 △ 16
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 3
投資有価証券の売却による収入 108 －
1 59
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 545 △ 138
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式取得のための預託金の増減額
－ △ 264
（△は増加）
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9,110 △ 11,000
関係会社からの預り金による純増減額
30 △ 10
（△は減少）
関係会社以外からの預り金による純増減額
－ △ 2
（△は減少）
リース債務の返済による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 1,110 △ 1,175
自己株式の増減額（△は増加） △ 0 △ 732
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,191 △ 13,185
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7 △ 44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 365 △ 1,413
現金及び現金同等物の期首残高 11,137 12,387
※ 11,503 ※ 10,974
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（原価差異の繰延処理）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末（年度末又は第２四半期連結会計期間
末）までにほぼ解消が見込まれるため、当第１四半期連結会計期間末では、当該原価差異を流動資産（その他）
として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」、及び「支払手形及び買
掛金」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとして
おります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた59,173百万
円は、「受取手形及び売掛金」57,071百万円、「電子記録債権」2,101百万円として組替えております。また、
「支払手形及び買掛金」に表示していた20,041百万円は、「支払手形及び買掛金」15,038百万円、「電子記録
債務」5,003百万円として組替えております。
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（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
㯿ᄀ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの主要事業のうち、「鉄道信号」、「スマートモビリティ」および「ＡＦＣ」につきましては、
主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資が中心となっているため、当社グループの売
上高の比重は期末に高くなる傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
給料及び手当金 814 百万円 883 百万円
賞与引当金繰入額 243 267
退職給付費用 74 67
役員退職慰労引当金繰入額 10 -
減価償却費 88 82
試験研究費 443 382
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 11,547 百万円 11,018 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △44 △44
現金及び現金同等物 11,503 10,974
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月８日
普通株式 1,109 17.00 2018年３月31日 2018年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月７日
普通株式 1,175 18.00 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式
は当第１四半期連結累計期間に732百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において3,803百万円となりま
した。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
利益計算書
ＩＣＴ
（注１）
交通運輸
計上額
計
ソリューション
インフラ事業
（注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,763 6,793 14,557 － 14,557
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 7,763 6,793 14,557 － 14,557
セグメント利益又は損失（△） 504 △ 48 455 △ 763 △ 308
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△ 763 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
利益計算書
ＩＣＴ
（注１）
交通運輸
計上額
計
ソリューション
インフラ事業
（注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,814 9,528 18,343 － 18,343
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計
8,814 9,528 18,343 － 18,343
セグメント利益 766 212 979 △ 828 150
(注) １．セグメント利益の調整額△ 828 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失（△） △５円11銭 △２円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万
△333 △137
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△333 △137
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
65,288 64,937
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年５月７日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,175百万円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年５月31日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
日本信号株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
金 塚 厚 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
秋 山 高 広
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本信号株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本信号株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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